◆ポスト安倍の総裁候補・石破氏の発言／漏らした本音／「党内からも不安視する声」

　言いたいことを言って、後で「撤回」しても本音は変わらない。
　石破発言のこと。
　「絶叫デモはテロのよう」に続き「秘密を暴く報道は処罰も」。
　それを撤回した翌日も、「報道の自制が必要」と求める。

　これは、「つい言い過ぎた」という話ではなく本音なのは間違いない。
　その石破氏は「ポスト安倍の総裁候補」なんだとか。　
　　　時事通信には、
　≪自民党閣僚経験者も、「ずっと国会審議や修正協議をやっていないと分からないだろう」と指摘、同法の内容の浸透不足を認めた。
　石破氏が自らのブログで秘密保護法への抗議デモをテロに例えたことと併せ「危ない。（ポスト安倍の）総裁候補としてどうなのかという声は多くなる」（参院中堅）との声も出た。≫

　日刊ゲンダイでは、元毎日新聞記者が言う。
≪「特定秘密保護法が成立したことで、気が緩んでいる。妄言は今に始まったことではないが、傲慢さがかなり目立ってきた。巨大与党の幹事長の発言として、“軽い”では済まされない。かなり危険だという印象・・独裁者の発想。防衛相を務めたことで、すっかり防衛族気取りだが、正体は単なる軍事オタク。頭の中は兵器でいっぱいで、国民生活に対する配慮もできない」≫

　ところで、昨日の朝は、今年の「初氷」を見た。日中も冷たい風が吹いていた。
　今日は、ここの議会の最終日。
　通常、早く済むので、あとは、いろいろと必要なものの調達に出かける予定。
　その前には、名古屋高裁への書面のFAX送付と、文書提出命令の措置の書類を「１６の相手方」へ送るための切手類につき「裁判所の求めてきた枚数と金額」で裁判所へ送付しておく。

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●石破氏、特定秘密で迷走続く　党内からも不安視する声
　　　　　　　　　　　　　産経　2013.12.12 19:07
　自民党の石破茂幹事長は１２日、ニッポン放送の番組で、特定秘密保護法で指定された秘密情報が報道機関に報じられた場合、「外へ出すと国の安全に大きな影響があると分かっていて報道したことで大勢の人が死んだとなれば『それはどうだろう』というのはある」と述べ、報道の自制が必要だと訴えた。

　ただ、石破氏は１１日の記者会見で、秘密情報の報道が場合によっては処罰対象となり得るとの見解を示し、直後に「対象にならない」と訂正したばかりだ。２日には、市民団体のデモを「テロ行為」と同一視した自身のブログを撤回している。

　自民党からは「無用な発言は控えるべきだ。二度あることは三度ある」（幹部）と石破氏の発言を不安視する声が出ている。


●石破氏　特定秘密の報道「抑制」　発言またも撤回
　　　　　　　　　日刊スポーツ 2013年12月12日
　自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報を報道機関が報じた場合の法的規制をめぐり「国の安全が極めて危機にひんするのであれば、常識的に考えた場合、その行為は何らかの方向で抑制されることになる」と述べた。報道した場合に処罰されると受け取られかねない発言だ。石破氏は会見から約１時間半後、発言を撤回した。
　石破氏は自身のブログで、秘密保護法に反対する大音量のデモを「テロ行為」になぞらえ、撤回した経緯がある。

●「秘密」暴く報道　処罰も　石破氏発言、会見後に撤回
　　　　　　　　　　東京　2013年12月12日
　自民党の石破茂幹事長は十一日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法によって指定される「特定秘密」を報道機関が報道し、安全保障に影響が生じた場合には、記者らが罰せられる可能性があるとの認識を示した。
会見後に「報道した当事者は全く処罰の対象にならない」と発言を撤回した。

　法律は国民の「知る権利」を侵害する恐れがあると指摘されながら、与党は審議を尽くさないまま強行採決で成立させた。石破氏の発言は、与党幹部でさえ理解が深まっていないことを示した。

　石破氏は会見で、特定秘密を入手した報道機関が内容を報道した場合、「国の独立や平和、人々の生命や身体に影響を与えないなら罰せられない」と説明。影響があれば処罰されるという意味で「最終的に司法の判断になる」と述べた。

　石破氏は約一時間半後、記者団に「（法律は）公務員に重い守秘義務を課すものであり（特定秘密の内容を）報道しても何ら罪に問われない」と述べた。
　その上で「報道によって国家の平和や安全、人々の生命や身体に影響が及ぶことは好ましくない。そういうことが起こってほしくない」と強調。報道は「報道機関の責任においてなされることだ」との考えを示した。

　秘密保護法は、外国の利益を図ったり、国民の生命を侵害する目的で特定秘密を入手すれば罰則を科すと二四条で規定。二二条で報道・取材の自由への配慮を定めているが、強制力のない努力目標にとどまっている。

●「知る権利」軽視またも　秘密法の根本思想露呈　石破氏発言
　　　　　　　　　　　北海道（12/12 13:07）
　特定秘密の報道の処罰の可能性を示唆した自民党の石破茂幹事長の発言は、国の安全保障や国益のためには、国民の「知る権利」や報道の自由も大幅に制限されるという、政府・与党が持つ特定秘密保護法の根本的な思想をあらためて露呈した。

　「報道行為は処罰されない」。１１日夕、記者会見での発言が報道されて騒ぎになると、石破氏は急きょ自民党本部に記者を集め、処罰を示唆した発言を撤回した。記者会見から、わずか１時間半後のことだった。

　だが、石破氏は不満そうな表情で「罰せられないなら何をやってもよいのか」「国家の損害というものを、どう認識するのか」などと持論を展開。さらに「報道機関に抑制は求めない。それを、どのように、ご判断になるかということだ」と報道機関に自粛を求めているとも取れる発言まであった。

　特定秘密保護法をめぐっては、「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」との文言が盛り込まれた。だが「配慮」という表現はあいまいで、報道・取材の自由や「知る権利」がどう保障されるのか、明確ではない。

　石破氏はかつての論文などで「国そのものが揺らいだら、『知る権利』などと言っていられなくなる。『知らせない義務』は『知る権利』に優先する」と主張し、憲法が保障する「知る権利」などよりも、国家が優先するとの考えを示してきた。

　今回の発言もそうした考え方が、条文の誤った解釈につながったようだ。＜北海道新聞１２月１２日朝刊掲載＞

●「取材萎縮させる」＝野党、石破氏発言を批判
　　　　　　　　　　　　　　　時事　2013/12/11-21:15
　特定秘密保護法をめぐる自民党の石破茂幹事長の一連の発言について、野党から１１日、批判が相次いだ。石破氏が同日、「（報道機関による）発表は罰せられる」と述べた後に訂正したことに関し、民主党中堅は「そうした発言が報道機関の取材活動を萎縮させる。石破氏の本心だったのではないか」と断じた。

　同法の修正では合意したみんなの党幹部は「審議が足りなかったからこういうことになる。もっときちんと議論すべきだった」と語り、成立は拙速だったとの認識を示した。　
　自民党閣僚経験者も、「ずっと国会審議や修正協議をやっていないと分からないだろう」と指摘、同法の内容の浸透不足を認めた。

石破氏が自らのブログで秘密保護法への抗議デモをテロに例えたことと併せ「危ない。（ポスト安倍の）総裁候補としてどうなのかという声は多くなる」（参院中堅）との声も出た。
公明党幹部は「余計な発言をしてくれたものだ。尾を引かなければいいが」と苦言を呈した。

●特定秘密の報道を抑制しろ！ 石破幹事長が漏らした本音
　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2013年12月12日
　戦争したくて仕方がない
　どこを見ているのか分からない不気味な「三白眼男」、自民党の石破茂幹事長がまた問題発言だ。
１１日に日本記者クラブで開かれた会見で、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることに触れ、「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と言い放ったのである。

　秘密保護法は「報道、取材の自由に十分に配慮しなければならない」と規定している。にもかかわらず、「特定秘密の入手はいい。しかし、発表は罰せられる」と、真っ向から否定したのだ。石破は会見後、党本部で慌てて発言を撤回したが、おそらく本音を漏らしたのだろう。少し前にも特定秘密保護法に反対する市民団体のデモを「テロ」と指摘していた。その反省もロクにないまま、また妄言を繰り返しているのだから呆れる。与党幹事長としては完全に失格だ。

　元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏がこう言う。

「特定秘密保護法が成立したことで、気が緩んでいる。妄言は今に始まったことではないが、傲慢さがかなり目立ってきました。巨大与党の幹事長の発言として、“軽い”では済まされない。かなり危険だという印象を受けます。石破茂幹事長の論理では、絶叫するのはテロだから、自身が選挙カーから＜石破茂＞を連呼するスピーカーの音もテロになる。自分はＯＫだが、その他はテロリストというなら、独裁者の発想。防衛相を務めたことで、すっかり防衛族気取りだが、正体は単なる軍事オタク。頭の中は兵器でいっぱいで、国民生活に対する配慮もできないのでしょう」

　本人は妄言なんて少しも思っちゃいないのだろう。だから平気で繰り返す。もしかすると、“確信犯”かもしれない。こんな男が与党幹事長とは恐ろしい。国民はいつ戦争に引きずりこまれるか分からない。一刻も早く引きずりおろすべきだ。

●小泉元首相に「反旗」 石破幹事長のシタタカな計算
　　　　　　日刊ゲンダイ　2013年11月18日
露骨な手のひら返し
「『原発ゼロ』と歯切れのいい発言に国民が賛同している状況は無視できない」――。小泉純一郎元首相の「脱原発」発言に対し、自民党の石破茂幹事長が「反旗」ののろしを上げた。

　１６日のテレビ番組で、原発の使用済み燃料の最終処分場の選定について、「ふさわしい地域はここだと示すことが国の責任」と強調。最終処分場のメドが立たないことを理由に「脱原発」にカジを切った小泉発言に真っ向から反論。小泉が訴える「即ゼロ」についても「今ある原発の安全を確保したうえで再稼働する」と断言した。さらに「再稼働がよくて新設がダメというのは理論的には成り立たない」と新設の可能性にも踏み込んだのだ。

　これまでは「立場が異なる」と小泉発言に静観する構えだった。態度が変わったのは１５日。「原発ゼロに至るまでの時間や手法、費用の捻出先などの具体論がなければ、単なるスローガンに過ぎない」と批判を始めたのである。

「機を見るに敏」が政治家とはいえ、石破ほど手のひら返しがロコツな政治家はいない。かつて小沢一郎・生活の党代表を「真の改革者」と持ち上げて自民党を離党。ところが、あっさりたもとを分かって復党したと思ったら、その後は小沢批判の急先鋒になった。

＜安倍側に付いた方がトク？＞
「党内の中堅以上は石破さんを快く思っていません。復党後はいいポストばかり就いている上、額賀派の力で政調会長となったのに派閥を離れ、若手を集めて勉強会を開いたりしている。今のところ、安倍首相は石破さんを要職で起用しているが、あくまで『取り込もう』としているに過ぎません。石破さんもそれが分かっている。だから、小泉さんの日本記者クラブでの会見（１２日）を見定め、世論への広がりは限定的と判断し、安倍側に“付いた”のでしょう」（政治評論家・浅川博忠氏）

　政界でも有数の東電“株主”であり、長女も東電に就職した。電力会社の肩を持とうと必死かもしれないが、政治家としての矜持（きょうじ）はどこへやら。薄っぺらい男である。