◆猪瀬氏辞職へ／追い込まれ 就任１年で決断／選挙は２月上旬らしき

　東京都の猪瀬知事が辞職するという。
　意外とあっさり、という感じ。
　
　私は、警察が動くまでは辞任はしないだろうととらえていた。
　本人も、当初はまさか辞任に至るとは考えていなかったろう。
　　　2013年11月25日⇒　◆猪瀬都知事の不正献金問題／地検特捜は「授受の２日後」には知っていたという
　　　　　　　　26日⇒　◆市民団体が告発／猪瀬知事の５０００万円疑惑／不自然な釈明　公職選挙法違反で　　　　

　でも、「説明」「釈明」が事実と異なることが、次々と明らかになり、窮した。
　自民党幹部も、先週から、「早く辞任を」と導き始めるニュースが流れていた。
　知事の後継指名をした石原氏も動いた。

　そんなことで、今日、早々の辞任会見らしい。
　　　昨日のこと、「猪瀬氏の著書『勝ち抜く力』が発売された日に辞意を固めた、という。

　今回のことで改めて思った。
　公職にあるものは、「どんな時でも、嘘はついてはいけない」ということ。
　仮に「全部は言わないにしても、言わないことや言わない部分を作ろう、ごまかすようなことは絶対に言わないこと」。

　「一部しか話さないこと」は嘘を言うこととは違う。

　ともかく、２月上旬ごろが選挙だという。
　役所や議会は大変だろうなぁ・・・・
　昨年の石原辞任選挙以前の知事選は、統一地方選の時。
　それが、１年前にずれるわけで、選挙の話題が広がるのは面白いこと。

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●猪瀬氏辞職へ:追い込まれ白旗　就任１年で決断
　　　　　　　毎日新聞　2013年12月19日
　東京都の猪瀬直樹知事（６７）が１８日、辞職する意向を固めた。医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円授受が発覚し、その後の説明を二転三転させても「都政にまい進する」と強気だったが、オール野党化した都議会が不信任決議も視野に調査特別委員会（百条委員会）の設置を決め、ついに追い込まれた形だ。この日で都知事に就任してから丸１年。都知事は前知事の石原慎太郎氏、猪瀬氏と２代続けて任期途中で交代する異常事態となる。

　当初は共産党しか求めていなかった百条委だが、最終的に設置を主導したのは、昨年１２月の知事選で猪瀬氏を支援した自民党だ。１８日、議会運営委員長の吉原修・自民幹事長は百条委の設置を決めた後の囲み取材で「知事が都政停滞の根源。もう、のんびりしていられない」と突き放した。都議会から「与党」は消えていた。

　続投の意欲を見せ続けた猪瀬氏だが、委員会質疑がない日はほとんど登庁しなくなり、報道陣の問い掛けにも答えなくなった。午後から都庁入りした１８日も公務をキャンセルして知事室にこもり、夕方に正面玄関を使わずに退出した。

　５０００万円問題の発覚直後は慎重に推移を見守っていた都職員からも知事批判が公然と出るようになった。「石原前知事時代から、職員は知事の突破力で政策を展開するのに慣れてきた。求心力を失った知事には早く辞めてもらいたい」とある課長。都幹部は猪瀬氏が５０００万円の持ち運びや貸金庫の契約に病死した妻が関わっていたとの答弁に「亡くなった家族を使って言い逃れしているようだ。人間性も疑われてしまう」と嘆いた。

　都幹部の一人は「東京五輪開催決定から３カ月で、まさか辞職になるとは」と驚きつつ「五輪に向けて、一刻も早く都政を安定させないと」と次を見据える。都選出の自民党国会議員は１８日、道路整備に関する会合で、副知事や周辺市町村長に向かって「新しい知事の下、協議を進めましょう」と呼びかけた。

　　　　◇
　猪瀬氏は長野県出身で、１９８７年に西武グループと皇族をテーマにした「ミカドの肖像」で第１８回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。道路関係四公団民営化推進委員会委員などを務め、２００７年６月に石原東京都知事（当時）の誘いを受けて副知事に就任。１２年１２月に石原氏の辞職を受けた都知事選に立候補し、初当選した。

知事就任後は２０年夏季五輪の東京招致に取り組み、今年９月にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で安倍晋三首相らとプレゼンテーション（招致演説）を行い、東京開催を実現。辞職する意向を固めた１８日は、五輪招致の成功秘話をつづった著書「勝ち抜く力」（ＰＨＰビジネス新書）が売り出された日だった。

●猪瀬知事、辞職表明へ　後見人の石原氏が“勧告”
　　　　　　　　　　　　サンスポ　2013.12.19
東京都の猪瀬直樹知事（６７）は１８日、徳洲会グループから現金５０００万円を受け取った問題の責任を取り、辞職する考えを固めた。１９日に記者会見して発表する。関係者によると、前都知事の石原慎太郎・日本維新の会共同代表（８１）が同日、猪瀬氏と都内で進退問題を協議し、辞職表明するよう求めたほか、中央政界からも辞職を求める声が相次いだため、決断したとみられる。

　進退きわまった。昨年１２月１６日の都知事選で史上最多の４３３万票あまりを得て初当選し、２０２０年東京五輪招致活動の先頭に立った猪瀬氏が、就任わずか１年で辞任することになった。

　猪瀬氏は都議会の厳しい追及に「責任を全うしたい」と続投への意欲を示していた。しかしこの日、昨年の都知事選で猪瀬氏を後継指名した後見人の石原氏が「無理だ。潔くやめるべきだ」と速やかに辞職を表明するよう“勧告”した。

　また、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相らの会合では東京五輪開催を控え「国際社会に対して日本が恥ずかしくない対応を取るべき」との認識で一致。自民党の高村正彦副総裁は「決断が遅れると五輪の準備に支障が出る」と早期辞職を要求した。中央政界から辞職の声が噴出したことで“観念”したようだ。

　問題発覚以降、猪瀬氏は釈明に追われ、都政は停滞。都庁の電話窓口に「無利子無担保で５０００万円貸してくれ」といった声が寄せられる事態まで招いていた。

さらに来年２月７日が設立期限の東京五輪大会組織委員会の準備も停滞。知事、竹田恒和・日本オリンピック委員会会長、下村博文文科相による「３者会談」は、１２月に入り一度も開かれていなかったという。組織委設立は開催都市のトップが不在という異常事態で進みそうだ。

　公選法によると、任期途中で知事が辞職した場合、辞職の申し出を受けた都道府県議会の議長が選挙管理委員会に通知してから５０日以内に知事選が投開票される。

　与党は猪瀬氏の辞職の意向を受け、来年２月に都知事選を実施する方向で調整に入った。知名度の高い橋本聖子、丸川珠代両参院議員、小池百合子衆院議員、舛添要一元厚労相らの名前が早くも挙がっている。ただ、舛添氏は２０１０年に自民党を除名処分となっており異論もある。

　日本維新の会には同党を離党、衆院議員を辞職した東国原英夫氏を擁立する動きが出ている。

★来年２月９日投開票へ 　自民党幹部によると、都知事選は「１月２３日告示－２月９日投開票」の日程案が浮上している。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が争点となる同県名護市長選が来年１月１９日に投開票される。与党は県内移設容認派の支援に全力を挙げることから「都知事選と重なるのは避けたい」（官邸筋）として来年２月実施の判断に傾いた。

猪瀬　直樹（いのせ・なおき）
　１９４６（昭和２１）年１１月２０日生まれ、６７歳。長野県飯山市出身。信州大人文学部経済学科卒。その後、明大大学院政治経済学研究科に進み、政治学専攻博士前期課程修了。８７年「ミカドの肖像」で大宅壮一ノンフィクション賞。小泉内閣当時の２００２年に道路関係四公団民営化推進委員会委員に就任。０７年、石原慎太郎都知事の下で副知事に。１２年１２月の都知事選に出馬し初当選した。今年７月、妻のゆり子さんが病気のため６５歳で亡くなった。

●知事の責任　猪瀬氏の辞職は当然だ　五輪準備も都政も動けない
　　　　　　　　　　　　産経　2013.12.19
　都政は停滞していた。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの準備も遅れていた。猪瀬直樹都知事の辞職は当然である。

　猪瀬氏が医療法人「徳洲会」側から５千万円を受け取り、あいまいな説明に終始したことに、すべての原因はあった。その責任はあまりに大きい。

　都議会側は１８日、地方自治法に基づき、「百条委員会」を設置することを決めた。これまでの知事の答弁を覆す、新たな決定的な疑惑も明らかになっていた。

　このままでは都政も五輪準備も一歩も前に進めなかった。自ら辞職を決断したとすれば、せめてもの救いだったといえる。

　≪説明には納得できない≫
　関係者によれば、猪瀬氏が昨年１１月６日、徳洲会グループの徳田虎雄前理事長に面会した際、売却が決まっていた都内の東京電力病院を取得する意向を伝えられていたという。息子の徳田毅衆院議員から猪瀬氏が５千万円を受け取ったのは、この２週間後だった。

　猪瀬氏は都議会の一般質問で、虎雄氏との面会時に「東電病院の売却は話題になっていない」と答弁していた。虚偽答弁だった可能性がある。

　猪瀬氏は副知事時代の昨年６月、東電の株主総会に出席し「公的資金が入る中、ただちに売却すべきだ」と迫っていた。

　東電は昨年１０月、東電病院の売却と入札の実施を公表し、徳洲会は今年８月、入札に参加したが、９月に東京地検特捜部の強制捜査を受けた後に辞退した。

　徳洲会側から東電病院取得の意思を伝えられていたことを事実として一連の流れをみれば、汚職事件の要素である、職務権限も請託も現金授受の事実もそろうことになる。無利子無担保で５千万円の「借金」の相手を「親切な人だと思った」とする猪瀬氏の説明を、信じろという方が難しい。

　自民党の高村正彦副総裁も１８日、「職務権限に関係する仕事をする人から大金を受け取った外形的事実だけで、出処進退を決断するのに十分だ」と述べた。国政与党による辞職勧告だった。

　都議会などの追及も、ますます激しくなることが予想された。設置が決まった百条委では、正当な理由のない証言拒否や偽証に罰則が科せられる。

　都知事自身が百条委に出席するのは初めてで、これまでの都議会一般質問や総務委員会でみせた、二転三転するような説明は許されなかった。

　何より多くの都民は、議会の質疑に応じる猪瀬氏の姿そのものに強い失望感を抱いていたのではないか。「妻が」「秘書が」を繰り返し、「覚えていない」「記憶にない」を連発してきた。

　≪成果を台無しにするな≫
　多くの「政治とカネ」の事件で聞いてきた言葉だ。猪瀬氏はもともとノンフィクションライターとして、そうした疑惑を追及する側にいたのではなかったのか。

　だいたい、それほど記憶力の乏しい人に、都知事の重責は担えるものなのか。

　２０２０年東京五輪の招致に成功した９月、猪瀬氏は得意の絶頂にあった。日本中が喜びに沸き、その輪の中心に都知事の姿があった。安倍晋三首相をはじめとする政府や経済界、オリンピック、パラリンピックの選手らスポーツ界の力が結集した招致活動の牽引（けんいん）役として「私が知事だからできた」という趣旨の発言もあった。

　それが完全なブレーキ役となり、せっかくの成果を台無しにしようとしていた。

　大会組織委員会の設立期限は来年２月に迫っている。年内には組織委の理事長人事を決定し、１月中旬には一般財団法人としての設立登記を行う予定だったが、猪瀬氏の問題で政府もスポーツ界も、都との間で調整の場を設けられずにいた。

　猪瀬氏自身も副理事長として組織委の理事会メンバーに入る予定だったが、すでに猪瀬氏を除外したうえでの設立準備が進められているという。

　だが都知事は組織委理事長とともに、五輪の顔となるべき存在だ。２月のソチ（ロシア）冬季五輪には、開催都市の首長として出席する予定もあった。組織委から除外すればいいというわけにはいかなかった。

　予算の編成など待ったなしの課題は山積している。知事の辞任なしに首都は動けなかったのだ。

●辞意表明の見通し 各党の反応
　　　　　　　NHK 12月19日
東京都の猪瀬知事は１９日に緊急の記者会見を開くことになり、この中で、大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題を受けて辞職する考えを明らかにするものとみられます。
これについて各党の幹部はＮＨＫの取材に対しそれぞれ次のように話しています。

自民
自民党の石破幹事長は「猪瀬知事の動向についてまだ何も聞いていないので、今の段階でコメントできない。本人が表明すれば、その時点で対応する」と述べました。

民主
民主党の海江田代表は「猪瀬知事を支持した人たちが大きな失望を抱いている。疑われることがあるなら、もっと早く辞めるべきだった」と述べました。

維新
日本維新の会の松野国会議員団幹事長は「都知事選挙については猪瀬知事の正式な表明を踏まえ、党の役員会で協議したい。前の都知事の石原共同代表の意向を十分に考慮したうえで今後の対応を決めたい」と述べました。

公明
公明党の斉藤選挙対策委員長は「猪瀬知事が、自身の判断で決断されたのであれば、その意思は尊重したい」と述べました。
そのうえで斉藤氏は「党としての今後の対応は、どんな人が都知事選挙に立候補するかをよく見極めて検討したい」と述べました。

みんな
みんなの党の渡辺代表は「遅きに失した対応だが、もう言い訳ができないレベルに達していたので、正しい選択だ。みんなの党は、次の都知事選挙に向けて、『何を成すべきか』を重視する候補者の選定に入る」と述べました。

共産
共産党の市田書記局長は「５０００万円ものお金を何の見返りもなく渡すはずがない。猪瀬知事は個人的な借金だったと言っているが、表に出すことができないヤミ献金だった疑いが高いことが一連の追求で明らかになっており、辞めるのは当然だ」と述べました。

結い
結いの党の小野幹事長は「猪瀬知事と徳田虎雄前理事長の間で、東京電力が売却を決め、徳洲会が取得を目指していた病院に関する会話がなされるなど、職務との関係が疑われる問題があった。そうしたなかで金銭の授受がなされており、どの角度から見ても疑惑を持たれる。猪瀬氏は不正確な答弁を繰り返していたが、都民が納得できない説明しかできないならば、出処進退を明らかにするのは当然だ」と述べました。

生活
生活の党の小宮山国会対策委員長は「辞めざるをえない状況だったので、ようやく決断したのかという印象だ。ただ、辞めて終わりではなく、猪瀬知事は、引き続き、疑問を持たれている点について説明責任を果たしていく必要がある」と述べました。

社民
社民党の吉田党首は「猪瀬知事の都議会での答弁は二転三転していた。説明できない金を受け取ったのであれば、行政の長として問題があり、都民の信頼をなくしている以上、辞めるのはやむをえない。むしろ遅きに失したのではないか」と述べました。