◆国家公務員の冬ボーナス、57万1800円。前年比1.2%増、安倍首相は371万円／今日は議会の一般質問

　昨日、12月10日付で全国のほとんどの公務員にボーナスが支給された、という。
　自治体議員である私も「市の非常勤職員」なので、口座に振り込まれたのかなぁ・・・と思いつつ、ニュースなどを見た。

　総務省によれば、「平成２５年１１月１５日 閣議決定」(ブログ末でリンクし、本文を転記)として次のことなどを明らかにしている。
　(1)　地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直し、
　(2)　５０歳台後半層の官民の給与差を念頭に置いた高齢層職員の給与構造の見直し、
　(3)　職員の能力・実績のより的確な処遇への反映

　ということで、民間のアンケート結果を見る。
　　　(マイナビニュース/出典「旅行のクチコミサイト フォートラベル」)
「今年の冬季ボーナスは期待できるかと尋ねた」
　○「例年通り」　58.2%。
　▼「期待できない」　22.1%、
　●「そもそもボーナスがない」　13.1%
　◎「期待できる」　6.6%

　そして、公務員のことを見た。
　★国家公務員の"冬ボーナス"、57万1800円--前年比1.2%増

　ここまでの比較で、これ以上言うべきことはない。

　なお、上記閣議決定は、≪東日本大震災からの復興のための財源を確保するため給与減額措置は平成２６年３月３１日をもって終了する≫
とている。
　支給基礎額が元に戻る、つまり「増える」と、ボーナス支給額もさらに増えるのかなぁ・・

　ところで、今日は、議会の一般質問。
　私が通告しているのは以下のテーマ。
　
　　1.　◆一般質問／「グランドルールと公共施設の合併浄化槽の下水未接続問題」　(答弁/副市長)
　　2.　◆一般質問の通告文／「市長の公約は守られているか」　　(答弁/市長)
　　3.　◆「高校生医療費助成」は「振興券」でなく窓口精算に　/ 一般質問の通告文　(答弁/市長)


　このうち、2番目の市長の公約の問題では、例えば次のことなどを問いかける。

　≪３．給料、ボーナス、人件費など
　　　　選挙公報にも選挙用法定ビラにもまず１番目に「大幅に人件費を削減」とある。
　（１）市長給与については、１０％削減されているが、選挙で訴えた「削減」はそんな低額だったのか。１０％削減の正当性と今後はどのようか。
　（２）公約に基づく、「市長と特別職の給料とボーナスを一部カット」とは何をさし、どの程度の数字、金額なのか。
　（３）職員人件費の削減について、特に２０１２年度末の大量の途中退職等想定外の減少を除いた削減額は幾らか。政策としての公約は達せられているのか。

　　４．　市長の退職金
　　　今後について、市民の多数の期待するところを問う。「首長の退職金」は選挙の公約となることが少なくない。
　　　市民感情も考えたとき、公務員としての退職金はすでに得たのだから、今後の「市長退職金」については辞退、返上すべきではないか。≫

　どんな答弁が来るか・・・・

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●ボーナスは「例年通り」が58.2%
　　　　　　　　　マイナビニュース　御木本千春　 [2013/12/09]
　フォートラベルは9日、同社が運営する「旅行のクチコミサイト フォートラベル」において実施した冬のボーナスと旅行に関する調査結果を発表した。それによると、今年の冬季ボーナスについて、「期待できる」と答えた人は1割未満の6.6%にとどまった。

同調査は、2013年11月8日～14日の期間にインターネット上で行われ、20代以上のフォートラベル会員(会社員・公務員)747人から有効回答を得た。

まず、今年の冬季ボーナスは期待できるかと尋ねたところ、最も多かったのは「例年通り」で58.2%。次いで、「期待できない」が22.1%、「そもそもボーナスがない」が13.1%と続き、「期待できる」は6.6%にとどまった。

今回の調査においては、報道で取り上げられている経済効果の影響はうかがえなかったものの、20代では「期待できそう」と回答した割合が12.6%と、全体平均の約2倍に上った。なお、年代が上がるにつれて「期待できる」という回答は減少する傾向にあり、50代では4.9%、60代以上では0.0%となった。

次に、ボーナスの金額が今後の旅行計画に及ぼす影響について質問したところ、「ボーナス支給額は旅行に影響しない」は63.1%、「影響する」は36.9%となり、6割を超える人がボーナス支給の状況は旅行計画に影響しないと回答した。
　　　　　・・・・・・(略)・・・
●国家公務員の"冬ボーナス"、57万1800円--前年比1.2%増、安倍首相は371万円
　　　　　　　　　マイナビニュース　御木本千春　 [2013/12/10]
　国家公務員に10日、冬のボーナス(2013年12月期の期末・勤勉手当)が支給された。総務省の発表によると、一般職国家公務員(管理職を除く行政職職員、平均36.4歳)の平均支給額は前年比約6,500円(約1.2%)増の約57万1,800円となり、2年ぶりに増加した。

支給額が増えた理由は、職員の平均年齢が36.2歳から36.4歳に上昇したことなどによるという。平均給与月額は約31万3,700円で、支給月数は前年同様1.823カ月だった。

1988年度(昭和63年度)以降の平均支給額(一般職員)(出典：総務省Webサイト)

主な特別職のボーナス支給額を見ると、安倍晋三内閣総理大臣と竹崎博允最高裁長官は同額の約371万円。このほか、国務大臣は約309万円、衆・参両院議長は約390万円、国会議員は約233万円、事務次官は約270万円、局長クラスは約206万円となった。

なお、国家公務員のボーナスについては、東日本大震災の復興財源を確保するため、特例法案により、2012年4月から一般職員では9.77%、特別職では20～30%減額されているが、2014年度から廃止されることが決定している。

●公務員に冬のボーナス支給
　　　　　　　　　　　　　NHK 12月10日
全国のほとんどの公務員に１０日、冬のボーナスが支給されました。
国家公務員の平均支給額は５７万円余りで、東日本大震災の復興財源を確保するために削減された影響で、平成に入ってからは２番目に低い水準となりました。

総務省によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢３６．４歳の職員でおよそ５７万１８００円と、去年に比べて６５００円増えました。

額が増えたのは、平均年齢が０．２歳上がったためだということですが、東日本大震災の復興財源の確保のため、昨年度から２年間、一律９．８％削減する措置が取られている影響で、冬のボーナスとしては平成に入ってから２番目に低い水準となりました。

また、年間のボーナスの支給額は平均でおよそ１０９万５１００円で、去年より１万６０００円余り増えましたが、過去最高だった平成１０年に比べると３０％近く減少しています。

特別職を含め支給額が最も多いのは衆議院議長と参議院議長でおよそ３９０万円、次いで内閣総理大臣と最高裁判所長官がおよそ３７１万円、国務大臣がおよそ３０９万円などとなっています。

特別職の場合は、復興財源の確保のための削減率が役職によって異なるため、結果として衆参両院議長が内閣総理大臣を上回る形となりました。

●公務員の給与改定に関する取扱いについて 　　　　総務省 ／　公務員の給与改定に関する取扱いについて 　 　平成25年8月8日、人事院から国会及び内閣に対し、一般職の国家公務員の給与について報告が行われました。 　これを受けて、政府は、平成25年11月15日に給与関係閣僚会議を開催し、同日の閣議において、 「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を閣議決定しました。内容については、以下のとおりです。 ●公務員の給与改定に関する取扱いについて 　　○公務員の給与改定に関する取扱いについて（平成25年11月15日閣議決定）PDF 平成２５年１１月１５日　閣 議 決 定 １ 一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務 員の給与については、去る８月８日の人事院報告どおり、平 成２５年度の給与改定は行わないものとする。 特別職の国家公務員の給与についても、同様に取り扱うものとする。 ２ 東日本大震災からの復興のための財源を確保するため国家 公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年 法律第２号）に基づき実施されている給与減額支給措置につ いては、同法の規定のとおり平成２６年３月３１日をもって 終了するものとする。 ３ 我が国の厳しい財政状況に鑑みれば、総人件費の抑制など 行財政改革を引き続き着実に推進しなければならない。この ため、次に掲げる各般の措置を講ずるものとする。 (1) 国家公務員の給与については、 ①地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直し、 ②５０歳台後半層の官民の給与差を念頭に置いた 高齢層職員の給与構造の見直し、 ③職員の能力・実績のより的確な処遇への反映 など給与体系の抜本改革に取り組み、平成２６年度中から 実施に移す。このため、早急に具体的な措置を取りまとめるよう、 人事院に対し要請する。 (2) 情報通信技術を活用した業務改革の推進、地方支分部局 等を始めとする行政事務・事業の整理、民間委託、人事管 理の適正化等行政の合理化、能率化を積極的に推進する等 の措置を講ずる。 　また、国家公務員の定員については、現 下の状況を踏まえ、平成２６年度予算において、現行の合 理化計画の目標数を大幅に上回る合理化を達成するととも に、重要課題には適切に対応しつつ増員を抑制し、これま でに引き続き、大幅な純減を目指す。 (3) 国家公務員法等の一部を改正する法律案（第１８５回国 会閣法第１９号）に基づき設置される内閣人事局におい て、国が果たすべき役割を踏まえ、今後の総人件費の基本 方針、新たな定員合理化の計画等を策定する。 (4) 独立行政法人 　・・・・(略)・・・ ４ 地方公務員の給与改定については、各地方公共団体におい て、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、 厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情等を十分検討 の上、既に国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地 方公共団体にあっては、その適正化を図るため必要な措置を 講ずるよう要請するものとする。 また、地方公共団体の適正な定員管理及び人件費の抑制に 支障を来すような施策を厳に抑制するとともに、地方公共団 体に対し、行政の合理化、能率化を図り、適正な定員管理の 推進に取り組むよう要請するものとする。 なお、国家公務員給与の在り方に関する３(1)の動向に鑑 み、地方公務員給与についても、地方の意見を聞きつつ検討 するものとする。