●投票所1900カ所の大規模選挙 選挙費用は50億円に
産経 2012.10.31
東京都の石原慎太郎知事の辞職に伴って、11月29日告示、12月16日投開票の日程で行われる知事選。有権者1千万人を超える巨大都市の顔を選ぶ選挙とあって、予算も約50億円と最大級だ。有力候補が乱立し、得票が割れれば再選挙となる恐れもある。
都選挙管理委員会によると、都知事選にあたっては、62区市町村に計約1900カ所の投票所、約1万4000カ所のポスター掲示板の設置などが必要。
平成23年の前回選挙にかかった費用は約42億円、19年選挙は約44億円で、大阪府の約18億円(23年)、埼玉県の約17億円(同)を大きく上回る。
東京都知事は昭和22年4月以降、おおむね任期満了が続いており、4月の統一地方選の日程を外れるのは初めて。区長選などをともに行ってきた区役所からは「投票率に影響が出るかも」(江東区)との不安も漏れる。
人気伯仲の有力候補が集まり、得票トップの候補者が有効投票数の25%の「法定得票」に届かない事態となれば、「再選挙」となる可能性もある。実際、石原氏が初当選した11年選挙では、石原氏の得票率は30・47%(約166万票)で、あと30万票ほど少なければ再選挙の恐れもあった。
都選管の担当者は「仮に投票率50%なら、当選には最低125万票程度が必要。再選挙となれば、さらに50億円をかけてやり直さないといけないが…」と話している。
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