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てらまち・ねっと



 都知事選が動き出している。
 ネットで見たら、1回の選挙の費用は約50億円、という。
 小さい町の「1年間の年間予算」規模。

 しかも、東京は2011年4月の通常の知事選、昨年2012年12月の石原辞任に伴う知事選、と毎年連続。
 報道では3回で計約130億円の見込みだそう。

 財源はといえば、結局はもとは税金。
 だから猪瀬氏は、もし退職金をもらったら返すべき、・・・これが素直な市民感覚。
 ・・都知事としての「たった1年間の退職金」は約1000万円にもなるという。

(関連) 12月19日ブログ ⇒ ◆猪瀬氏辞職へ/追い込まれ 就任1年で決断/選挙は2月上旬らしき
     12月20日ブログ ⇒  ◆猪瀬知事辞職:地検捜査へ「控える理由なくなった」/捜査加速化=贈収賄で立件の可能性
 
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●東京都知事等の退職手当に関する条例(昭和三四年一〇月一〇日 条例第六五)
東京都知事等の退職手当に関する条例
(目的)
第一条 この条例は、東京都知事及び副知事(以下「東京都知事等」という。)が
退職した場合に支給する退職手当について、必要な事項を定めることを目的とする。

(退職手当の額)
第二条 東京都知事等に対して支給する退職手当の額は、
退職の日におけるその者の給料月額にその者の在職月数を乗じて得た額に
知事については百分の五十二
副知事については百分の四十一を乗じて得た額とする。

2 前項の在職月数に一月未満の日数がある場合には、これを一月とする。

(退職手当の支給)
第三条 退職手当の支給は、任期ごとに行なう。
・・・・

 ↓ 1年前の選挙の報道 ↓
 ●投票所1900カ所の大規模選挙 選挙費用は50億円に
           産経 2012.10.31
 東京都の石原慎太郎知事の辞職に伴って、11月29日告示、12月16日投開票の日程で行われる知事選。有権者1千万人を超える巨大都市の顔を選ぶ選挙とあって、予算も約50億円と最大級だ。有力候補が乱立し、得票が割れれば再選挙となる恐れもある。

 都選挙管理委員会によると、都知事選にあたっては、62区市町村に計約1900カ所の投票所、約1万4000カ所のポスター掲示板の設置などが必要。
 平成23年の前回選挙にかかった費用は約42億円、19年選挙は約44億円で、大阪府の約18億円(23年)、埼玉県の約17億円(同)を大きく上回る。

 東京都知事は昭和22年4月以降、おおむね任期満了が続いており、4月の統一地方選の日程を外れるのは初めて。区長選などをともに行ってきた区役所からは「投票率に影響が出るかも」(江東区)との不安も漏れる。

 人気伯仲の有力候補が集まり、得票トップの候補者が有効投票数の25%の「法定得票」に届かない事態となれば、「再選挙」となる可能性もある。実際、石原氏が初当選した11年選挙では、石原氏の得票率は30・47%(約166万票)で、あと30万票ほど少なければ再選挙の恐れもあった。

 都選管の担当者は「仮に投票率50%なら、当選には最低125万票程度が必要。再選挙となれば、さらに50億円をかけてやり直さないといけないが…」と話している。

●都知事選 3年間で3回目 費用、血税から計130億円
         東京 2013年12月20日
 医療法人「徳洲会」から五千万円を受け取った問題で猪瀬直樹東京都知事が辞職し、二月に知事選が行われると、都民は三年足らずの間に計三回、知事を選ぶことになる。選挙にかかる多額の税金や現場の負担に懸念の声が出ている。 (小嶋麻友美)

 東日本大震災直後の二〇一一年四月の統一地方選で石原慎太郎前知事は四選を果たしたが、翌一二年十月、任期を二年半近く残して辞職した。同十二月に初当選した猪瀬氏も、任期途中で辞職する。

 都選挙管理委員会によると、知事選の費用は一一年が約四十二億円、昨年が約三十八億円。投開票に携わる区市町村職員の時間外勤務に支払う人件費、都内約一千九百カ所の投票所や約一万四千カ所のポスター掲示板の設営費などに使う。今回も都は五十億円の補正予算を組む予定で、三年間の知事選費用は総額百二十億~百三十億円に膨らむ。

 今回は土日を加えて九連休の年末年始をはさむため、告示までの実質の作業時間は限られる。都選管は「業者への発注もあり、年内には執行計画をつくらなければ」と話す。

 「立て続けの知事選に納税者から不満が出るのは当然で、途中で放り出した石原氏、猪瀬氏の政治的責任も問われる」と話すのは、地方自治に詳しい田村秀(しげる)・新潟大法学部長。

 「だからといって居座るべきでもない。米国のように副知事など特別職を選挙で選び、知事が途中で辞めても副知事が残りを代行する制度も考える余地があるのではないか。東京都のような大規模自治体で、知事への権力集中を抑えることにもなる」と話していた。

●都知事選:費用、今回50億円 3年度連続で計130億円
     毎日新聞 2013年12月21日
 徳洲会グループからの5000万円授受問題で猪瀬直樹東京都知事が就任わずか1年で辞職を表明し、3年度連続で都知事選が実施されることになった。1000万人超の有権者を抱える都知事選の今回の選挙費用は約50億円と試算され、2011年の大阪府知事選(約20億円)の2倍以上。過去2回と合わせると130億円に達する見込みで、知事が任期を全うしていれば不要だった巨額の出費に、都民からため息が漏れそうだ。

 都選管によると、都知事選で必要になるのは▽ポスター掲示板が約1万5000台▽選挙公報が最大700万部▽投票用紙が約900万枚▽投票所が約1900カ所▽開票所が約70カ所。ポスター掲示板は1台2万~4万円かかり、設置箇所が多い東京は桁違いに費用がかかる。立候補者の法定ビラやポスター、選挙カーの燃料費なども公費で賄われるため、候補が毎回乱立する都知事選は支出が膨らむ。

 11人が争った11年4月選挙の費用は計42億円、9人が争った12年12月選挙は約38億円で、この時は石原慎太郎氏が突然辞職したため、緊急の補正予算を組んだ。都は今回も同様の対応を予定する。

 さらに今回問題になるのが日程だ。9連休になる会社が多いとみられる年末年始をまたぐため、業者に休日返上の作業を頼まねばならず、経費がかさむ恐れがある。都選管は「通常半年で準備する選挙を実質1カ月弱で整えなければいけない。業者が通常通り対応してくれるか……」と頭を抱える。

 実務を担う区市町村選管も、選挙日程が決まる前からポスター掲示場所の下見や投票所入場券の原図作成などを始めている。府中市選管の堀江幸雄事務局長は「日数が限られ、神業的な準備が求められる」と焦りを募らせる。

 大忙しなのは、業者側も同じ。選挙機材メーカー「ムサシ」(中央区)は猪瀬氏が辞職表明した19日から早速、各選管への営業活動を本格化させた。急な選挙に備えて投票箱などは常に用意しているといい、広報担当者は「年末年始も忙しくなる」と意気込んでいる。【酒井祥宏、藤沢美由紀】

●退職手当1000万円 選挙費用は数十億円
               日刊スポーツ 2013年12月20日
 東京都の猪瀬直樹知事(67)が19日午前、東京都庁で記者会見し辞職を表明した。

 東京都知事が退職する場合、条例により退職手当が支払われる。
都によると、額は退職時の月額給与と在職月数、支給割合(知事の場合100分の60)で算出される。猪瀬氏の在職期間は約1年で、支給額は約1000万円という。

また、都知事選を行うにあたり、かかる費用は数十億円規模とみられる。投票所やポスター掲示板の設置などに多額の費用が必要で、昨年は約50億円だった。石原都政時代の2007年、11年もそれぞれ約40億円。実施からわずか1年で都知事選が行われることで、再び多額の税金が投入されることになりそうだ。
 [2013年12月20日9時52分 紙面から]

●都知事選へ選管は正月返上も覚悟 まず予算確保の手続き
       日刊スポーツ 2013年12月21日
 東京都や市区町村の選挙管理委員会で都知事選に向けた準備が始まった。来年1月23日告示、2月9日投開票の日程が有力とされる中、年末年始を挟んで迎える「首都決戦」を万全の状態で迎えるため、担当職員らは正月返上も覚悟している。

 都は知事選の費用を50億円と見込み、補正予算を組む予定。都知事選は、石原慎太郎氏が4選を果たした2011年4月、石原氏の辞職に伴い猪瀬氏が当選した昨年12月に続き、この3年間で3回目となり、費用は計130億円に上る。

 選管にとって悩ましいのは年末年始の休みが9日間もあることだ。市区町村の選管は告示までに、都内約1万4000カ所に立候補者のポスター掲示板を設置する。選挙人名簿の整理や入場整理券の発送など、ほかにも作業は山積している。

 だが、印刷会社や投票所となる学校などが年末、休みに入れば準備が滞りかねない。都選管担当者は「連休を挟まない時期の選挙戦と同じスケジュールで動いていては間に合わない」と気をもむ。

 東京都はこの1年だけでも昨年12月の知事と衆院のダブル選、今年6月の都議選、7月の参院選と選挙が続いた。都選管では事務局長以下25人の職員のほぼ半数がこの「選挙ラッシュ」を経験。小倉由紀・広報啓発担当課長は「豊富な実戦経験を生かして乗り切りたい」と話している。

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