◆靖国参拝／理解が得られるはずはないのに強行／「失望した」米国政府が異例の批判

　昨日、いつもより早く、昼前に上がった。
　ニュースを見ようとテレビのスイッチをオンしたら、NHKで「安倍首相、靖国参拝」と御本人の会見を流していた。
　呆れた。

　他局にチャンネルを変えてみた。が、どこも、会見は流していなかった。
　安倍政権に乗っ取られたNHKらしい、と思った。
（12月21日ブログ⇒　◆安倍政権、ついにNHKも乗っ取り／メディア支配は政権安定化の絶対条件)

　ともかく、諸外国から批判の声。

　（テレビ朝日）≪アメリカ政府は、「disappointed」＝「失望した」と、日本に対して、これまで使ったことのないような厳しい表現で安倍総理を批判しています。≫
　
　かつての日本は、「国威や領土などにこだわって戦争に突き進んでいった」旨を社会の歴史で習ったけれど、そんなことが頭に浮かぶ今の日本の状況。
　・・ということで、「参拝」についての裁判所の判断なども見つつ、整理しておいた。　

●人気ブログランキング　=　今、１位
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●　「不戦の誓い」「中韓傷つけるつもりない」首相談話全文　/朝日　/2013年12月26日13時16分 　　　　●　首相参拝「強い抗議と厳しい非難」　中国報道官談話全文　/朝日　/2013年12月26日17時03分 　　　　●　首相参拝「慨嘆と憤怒を禁じ得ない」　韓国政府声明全文　/朝日　/2013年12月26日17時03分 　　　　★　米政府発表(各報道) 　「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」とする声明発表

●首相靖国参拝:「小泉参拝」は違憲判決…過去の司法判断
　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年12月27日
首相による靖国神社参拝は、国家による宗教的活動を禁じた憲法の「政教分離」原則に違反するとの指摘がある。戦没者遺族らが参拝で精神的苦痛を受けたとして国や首相に損害賠償などを求めた訴訟では、地裁や高裁で「違憲」判断が示されたケースもあり、今回の安倍首相の参拝に対しても提訴を検討しているグループがある。

　１９８５年８月に中曽根康弘首相（当時）が参拝した際には、遺族らが各地で提訴した。賠償請求は棄却されたものの９２年２月に福岡高裁が、同７月には大阪高裁が「違憲の疑いがある」と言及した。遺族側は上告せず、判決は確定した。

　２００１年８月の小泉純一郎首相（同）の参拝でも０４年４月に福岡地裁が、０５年９月には大阪高裁が「違憲」と断じ、いずれも確定した。最高裁は０６年６月、歴代首相の靖国参拝を巡る初の判決を言い渡したが、憲法判断は示さず「参拝で原告の法律上の権利や利益が侵害されたとは認められない」と遺族側の請求を退けている。

　小泉氏の参拝で国を訴えた原告団事務局長で僧侶の菱木（ひしき）政晴さん（６３）は「参拝が合憲とされた例は一つもないのに首相が参拝に踏み切ったことに強い怒りを覚える。準備が整えば提訴したい」と語った。【川名壮志】

★　靖国神社問題　靖国神社問題　ウィキペディア ●中曽根首相公式参拝訴訟[編集] 　中曽根康弘首相（当時）が1985年（昭和60年）8月15日に公式参拝したことに対する訴訟・・・ 　下級裁判所では違憲判決ないし違憲の疑いありとする判断が相次いだ。 1992年（平成4年）2月28日、福岡高等裁判所は、九州靖国神社公式参拝違憲訴訟で、目的効果基準により、公式参拝の継続が靖国神社への援助、助長、促進となり違憲と判示した[10]。 1992年（平成4年）7月30日には、大阪高等裁判所が、関西靖国公式参拝訴訟で、公式参拝は一般人に与える効果、影響、社会通念から考えると宗教的活動に該当し、違憲の疑いありと判示した[11]・・・・ ●小泉首相参拝訴訟[編集] 　小泉純一郎首相（当時）が靖国神社に参拝したことに対する訴訟。 　2004年（平成16年）4月7日、福岡地方裁判所は、判決理由の中で参拝を傍論とした。 　主文に於いては原告の損害賠償請求を棄却した。一方、裁判長の亀川清長は小泉純一郎首相の靖国神社参拝（2001年8月13日）について、傍論で政教分離に違反し違憲と述べた[15]。総理大臣の公式参拝を傍論で違憲とする判断は1991年（平成3年）の仙台高裁判決に次いで二例目で、現職の総理大臣による参拝に限れば初の判断となる。・・・ ●大阪高裁による合祀協力違憲判決[編集] 　2010年（平成22年）12月21日、合祀された戦没者の遺族が合祀取消と損害賠償を、靖国神社及び国に求めていた訴訟の控訴審で、大阪高裁は原告の控訴を棄却しつつ、合祀に国が協力した行為を政教分離原則違反で違憲であるとの判決を出した[16]。この訴訟は戦没者らの遺族8名が起こしていたもので、判決では合祀への国の関与が検討され、合祀予定者の決定・通報、及び調査経費の国庫負担などから、「合祀の円滑な実行に大きな役割を果たした」とされた。 ・・・・

★【靖国参拝違憲訴訟】　　小泉首相参拝訴訟　/　サイト作成者 Camelopardalis ・・・・ 2005年9月30日には大阪高裁が、小泉首相の参拝をめぐる訴訟としては高裁段階で初の違憲判断を示した。 　大阪高裁判決は、(1) 参拝は、首相就任前の公約の実行としてなされた、(2) 首相は参拝を私的なものと明言せず、公的な参拝であることを否定していない、(3) 首相の発言などから参拝の動機、目的は政治的なものである、などと指摘し、「総理大臣の職務としてなされたものと認めるのが相当」と判断した。 　さらに、参拝は客観的に見て極めて宗教的意義の深い行為と認め、国内外の強い批判にもかかわらず参拝を継続しており参拝実施の意図は強固だったとして「国は靖国神社と意識的に特別のかかわり合いを持った」と指摘した。「国と靖国神社との関わり合いが、我が国の社会的・文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超える」と踏み込み、「目的・効果基準」に照らし、「憲法２０条３項が禁止する宗教的活動にあたる」と、明確に違憲と結論付けた。 ・・・・・

　　

●安倍首相の靖国参拝に「失望」＝中韓との関係悪化懸念―米政府
　　　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2013年 12月 26日
　【ワシントン時事】米政府は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」とする声明を、在日米大使館を通じて発表した。
　米国が日本の首相の対応を強い調子で非難するのは極めて異例だ。

　声明は「日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善し、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する」と表明。「首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する」とも記した。

　アジア外交を重視する米政府は昨年１２月の安倍首相就任以降、タカ派色の強い言動が日中・日韓関係を悪化させかねないと警戒し、日本に両国との関係改善を促してきた。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が１０月の訪日時に靖国神社ではなく千鳥ケ淵戦没者墓苑に献花した際には、「靖国参拝を控えるよう求めるメッセージ」との見方が出た経緯もある。

　ただ、実際には８月の終戦記念日にも春と秋の例大祭にも首相が参拝を見送ったことから、米国では首相の抑制的な対応を評価する声も出始めていた。首相の靖国参拝は、オバマ大統領の来年４月のアジア訪問にも影響する可能性がある。　
［時事通信社］

●靖国参拝に「失望した」米国政府が異例の批判
　　　　　　　　　　　テレ朝　12/26
　アメリカ政府は、今回の安倍総理大臣の靖国参拝について「失望した」とする声明を出しました。

　在日アメリカ大使館は声明を発表し、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と述べました。そのうえで、安倍総理が今後、どのように過去を反省し、平和への決意を再確認していくのか注視していくとしました。アメリカ政府は、総理の靖国参拝について、これまでも支持できないとの姿勢を明確にしてきましたが、今回、実際に参拝に踏み切ったことで、強い遺憾の意を表明するとともに、これまでの姿勢を改めて強調したものです。

中国、対抗措置を示唆＝靖国参拝に「強烈な抗議」－毛沢東生誕日と重なる
　【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け談話を発表し、「強烈な抗議と厳しい非難」を表明した。談話は「両国関係の改善発展に新たな重大な政治的障害をもたらし、日本側は引き起こされる結果を引き受けなければならない」と警告、対抗措置を示唆した。中国外務省は、駐日大使を通じ日本側に抗議した。

●米に“参拝”事前通知せず　「失望」批判は想定外か
　　　　　　　　　　テレ朝　(12/26 17:39)
　今回の安倍総理大臣の靖国参拝について、アメリカ政府は「失望している」と厳しいコメントを表明していますが、この反応について官邸サイドはどう受け止めているのでしょうか。

　（政治部・足立直紀記者報告）
　アメリカ政府は、「disappointed」＝「失望した」と、日本に対して、これまで使ったことのないような厳しい表現で安倍総理を批判しています。
安倍総理は参拝にあたって、談話の英語バージョンまで用意して、「参拝は戦犯を崇拝するものではない」などとアピールしました。

しかし、その一方で、中国・韓国だけでなく、アメリカにさえも参拝の事前連絡をしていませんでした。
参拝直前、ある外務省幹部は、「日米関係には影響ないだろう。総理談話を説明すれば理解されると思う」と語り、アメリカの批判を甘く見ていた節があります。オバマ大統領もケネディ大使も離れていきかねない状況に、安倍総理も「誤解を解きたい」と懸命です。
　安倍総理大臣：「この機にしっかり説明していく。しっかりと説明していくことによって誤解を解いていきたい」

　（Q．靖国参拝について、与党内の反応は？）
　公明党の山口代表に安倍総理は、参拝に出発する直前にようやく電話で参拝することを伝えました。「自分の決断として参拝する」と語る安倍総理に、山口代表は「賛同できない」と反対したものの、振り切って参拝する形となりました。山口代表は、「参拝で引き起こす問題は総理自身が修復する責任がある」と、珍しく怒り交じりに感想を語りました。
安倍総理は、年明けには集団的自衛権の行使容認というさらなる「安倍カラー」政策を打ち出す考えです。それを前に、中国・韓国との溝が一層、広がったばかりでなく、アメリカとの距離感も広がり、さらには与党内の懸念までもが広がっています。

●「拝鬼」に非難相次ぐ＝「戦争準備を」強硬意見も－中国
　　　　　　　　時事　2013/12/26-
　中国政府は、参拝後、即座に反応することで、強い反発の意思を表した。沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する日中の緊張がさらに高まるのは必至だ。

　報道局長の談話は「安倍首相は中国の断固たる反対を顧みずにＡ級戦犯の祭られた靖国神社参拝を強行した」と批判。中国政府として「中国を含めたアジアの戦争被害国の国民感情を踏みにじり、歴史の正義と人類の良識に公然と挑戦する行為に強烈な憤慨を表す」とも強い不快感を示した。

　外務省の中国版ツイッター「微博」によると、羅照輝アジア局長も「中国人は絶対に受け入れられない」とした上で、「日本は地域最大のトラブルメーカーだ。領土主権と歴史問題で強硬姿勢を示している」と述べた。

　２６日夕には、中国訪問中の小渕優子元少子化担当相ら超党派の国会議員１０人が北京・中南海で劉延東副首相と会談する予定。中国政府は、首相の靖国参拝を受けて予定通りに会談するかどうかなどを検討しているとみられる。

　一方、中国では２６日は毛沢東主席生誕１２０周年の記念日。新華社電によると、習近平国家主席ら最高指導部・政治局常務委員７人は、北京・天安門広場にある毛主席記念堂を訪れ、毛沢東の偉大な功績をたたえた。
　習主席は同日、生誕記念の座談会で演説する予定。共産党にとって「特別な日」の参拝に、指導部は強い不満を抱いている可能性が高い。

●英紙「中韓の激憤買った」…欧州メディアも速報
　　　　　　　　　　　　（2013年12月26日18時43分 読売新聞）
　【ロンドン＝佐藤昌宏】欧州各メディアも２６日、安倍首相の靖国神社参拝を東京発などで速報した。

　英紙ガーディアン（電子版）は、「２６日の参拝は中国や韓国の激憤を買った。参拝は、日本と近隣国との関係をさらに悪化させるだろう」とした。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、「皮肉にも、第１次安倍政権時に参拝しなかったことで（近隣国との）関係改善を果たしたのが安倍氏だった」と指摘。その上で、「今回の参拝は、日本が統治する尖閣諸島を巡り、（中国との関係が）行き詰まっている中で、関係をさらに悪化させることになった」と強調した。

　【パリ＝三井美奈】安倍首相の靖国神社参拝について、仏紙ル・モンド（電子版）は２６日、「日本と中韓両国の関係は（尖閣諸島や竹島の）領土をめぐる係争ですでに最低水準にあるが、さらに悪化することになる」と評した。その上で、靖国神社は、過去の日本の帝国主義と関連付けられていると紹介した。

●　安倍首相靖国参拝　韓国は非難強める　駐日大使召還も含め検討
　　　　　　　　　　　FNN (12/26 18:27)
安倍首相靖国参拝　韓国は非難強める　駐日大使召還も含め検討

安倍首相の靖国参拝に対し、中国・韓国は猛反発している。韓国政府も、非難を強めている。
韓国政府は、駐日大使の召還も含めて検討していて、今後起きる否定的な影響の責任は、全て日本側にあると、強く反発している。
韓国政府スポークスマンの劉文化体育観光相は「日本の植民地支配と侵略戦争を美化し、戦犯を合祀(ごうし)している靖国神社を参拝したことに対して、韓国政府は、慨嘆と怒りを禁じ得ない」などと述べた。

韓国政府の声明は、外相レベルでなく、政府スポークスマンの会見として、格を上げた異例の形で行われ、強い非難を表す形となっている。
また、韓国外務省は、日本大使館の倉井公使を呼んで抗議した。

その席で、韓国側は「安倍首相が日韓首脳会談を希望していると、対外的には言うが、本心なのか疑問だ。今後のいかなる結果についても、全ての責任は日本にある」と主張したという。
韓国政府内では、駐日大使の召還を含めて、さらに具体的な措置をとることも検討しているもよう。