◆ｇｏｏブログ・不正ログイン被害の規模／共通番号制度法案審議／国民管理強化に警鐘、白石孝氏

　「共通番号制度」の導入が国会で議論されている。
　が、民主党政権の時にも出された法案で、大勢の方向付けがされているので、中身は盛り上がらない雰囲気。

　とはいえ、懸念があることに何ら変わりはない。
　共通番号制度がその意図に従って機能するためには、実質的にネットの利用が前提。
　そのネットといえば、「なりすまし」やハッキング、不正侵入などが日常茶飯事の世界。
　
　例えば、このブログはＮＴＴ系の「ｇｏｏブログ」。
　先日、利用者は相当数ある。そのユーザーに警告があった。
　１０万アカウントへのアクセスについて

　　　　「【被害規模について】
　　　　　継続して調査を行っておりますが、現在、約10万アカウントのgoolDに対する機械的なアクセス行為を確認し、
　　　　　ログインロックをかけさせていただいております。」

　不正行為は身近にあるもの。　
　その懸念や実害の発生を超えるほどの不可欠な利便があるとは思えない。
　あとは、管理、統治したがる人たちの趣味か。

（関連エントリー）２０１３年２月２６日ブログ⇒　◆共通番号法案、３月上旬にも国会提出へ　政府方針

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●ｇｏｏブログ　／　不正ログイン被害のご報告とパスワード再設定のお願い　（2013/04/03）　（2013年4月4日　11時55分　追記） 【被害規模について】 継続して調査を行っておりますが、現在、約10万アカウントのgoolDに対する機械的なアクセス行為を確認し、 ログインロックをかけさせていただいております。 今後も不正アクセスの可能性を確認したgoolDアカウントにつきましては、ご不便をおかけしますが、 お客様情報保護の観点から、やむをえずログインロックをさせていただく旨、ご了承下さい。 【全てのお客様へパスワード変更のお願い】 不正アクセス防止のために、皆様に強固なパスワードの変更をお願いさせていただきます。 強固なパスワード例 ・アルファベットや数字のみでなく英字・数字・記号を混在させたパスワード ※ログインパスワードには以下の半角英数字、記号がご利用いただけます。 　英字　a～z A～Z 　数字　0～9 　記号　! " # $ % & ' ( ) = ~ | - ^ \ @ ` [ ; : ] , . / { * + } < > ? _ ※英字の大文字と小文字は区別されます。 ・文字数が長いパスワード（8文字以上） ・他サービスで利用していないパスワード ・現在、過去に使っていないパスワード ・他人に推測されにくいパスワード ※現在設定しているパスワードがお分かりのお客様につきましては、「ログインパスワードの変更」から変更をお願いします。 （gooIDへのログインが必要です） ※設定していたパスワードがご不明のお客様は「ログインパスワードの再設定」をお願いします。 【やむをえずログインロックをかけさせていただいているお客様ヘ】 ログインロックをかけさせていただいているお客様には、ログイン後に以下の画面が表示されます。 ・・・

●円滑な実施へ努力を＝共通番号で自治体説明会—政府.
　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2013年 3月 21日［時事通信社］　
　政府は２１日、全ての国民と法人に社会保障と税の共通番号を割り当て、納税実績などを一元管理するマイナンバー関連法案について、都道府県や政令市の担当課長らを対象とした説明会を開催した。
内閣官房の中村秀一社会保障改革担当室長は「共通番号制度の円滑な実施に向け努力をお願いしないといけない」と述べ、自治体に協力を求めた。　

●共通番号制度法案に支持と懸念
　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　4月5日
　国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入に必要な法案を巡って、衆議院内閣委員会で参考人に対する質疑が行われ、利便性が増すとして支持する意見の一方、「他人の番号を悪用する事件が多発するおそれがある」と懸念を示す指摘も出されました。

この中で、東京・三鷹市の清原慶子市長は、制度の導入に賛成する立場から、「行政手続きが簡素化され、市民の負担軽減や手続きの漏れや遅れによる不利益の防止につながる。特に高齢者や障害者にとって、手続きは負担が相対的に重く感じられるので有効だ」と述べました。
また、別の参考人から、「個人情報の不正利用を防ぐため、法案では利用範囲を限定しているほか、監視する第三者機関も設置し、個人情報の保護に十分配慮している」などと、導入を支持する意見が出されました。

これに対し、日弁連＝日本弁護士連合会の清水勉情報問題対策委員長が「番号の利用範囲が広がっていけば、他人の番号を悪用する事件が多発するおそれがある。費用対効果も不明で詰められた議論もない」と述べるなど、制度の導入への懸念を示す指摘も出されました。

●共通番号制度 将来は公共料金にも
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　2013年（平成25年）4月3日
　甘利社会保障と税の一体改革担当大臣は、衆議院内閣委員会で、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」について、利便性の向上に向けて、将来的には公共料金の支払いなどに利用することも検討したいという考えを示しました。

この中で、甘利社会保障と税の一体改革担当大臣は、共通番号制度について「制度を導入する法律を施行して、３年後に番号の利用範囲を民間企業に広げるかどうか、また、広げるとしたらどこまで広げるか、総括をして議論していく」と述べました。

そのうえで甘利大臣は、「例えば、引っ越しするときの電気、ガス、水道の支払いの手続きなどに、共通番号の利用を拡大すれば、国民の利便性が圧倒的に高まる」と述べ、利便性の向上に向けて、将来的には、共通番号制度を公共料金の支払いなどに利用することも検討したいという考えを示しました。

●共通番号法案は廃案にして練り直しを　サイバーゼネコンの食物にされては…
　　　　　　　　　zakzak　2013.03.31.連載：大前研一のニュース時評
　共通番号法案（マイナンバー法案）が、２２日の衆議院本会議で審議入りした。共通番号制度は、所得や納税、年金などの受給情報を１つの個人番号で管理するものだ。

　この法案は野田佳彦内閣が国会に提出していたが、昨年暮れの衆院解散で廃案になり、自民、公明、民主の３党で修正、改めて提出し直した。

　安倍晋三首相は「国民の利便性向上や行政の効率化のため、早期導入する必要がある」と訴えている。政府は２０１６年１月からの運用を目指している。

　私は共通番号制度の導入に異論はないが、今回の法案はとんでもないシロモノだと思っている。安倍さんの言う「国民の利便性」などは、ほとんど考えられていない。ただただ行政側が管理しやすくなるという“上から目線”の論理ばかりが先行している。

　国民にしてみれば、共通番号導入により、多くのパブリックサービスを受けられるようになり、役所のムダな業務が減って行政コストが削減されるのでなくては意味がない。

　番号制度で最も進んでいるスウェーデンと韓国は、税務、社会保障、住民登録、選挙、教育、兵役のすべてを共通番号10+ 件で管理している。

　私も２０年近く前から「税金や社会保障だけでなく、運転免許証やパスポート、印鑑登録、さらには医療情報まで、１枚のＩＣカードで管理するコモンデータベース法を構築すべき」と提唱している。

　国民はこのＩＣカードで、すべての行政サービスが受けられることになる。さらに、この共通番号を活用すれば、選挙の電子化も一気に進められる。政府もそのくらい発想を広げて将来的な拡張を多くの国民が参加して構想を練り直すべきだ。今回の共通番号法案は「住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）をベースに活用する」ということになっているが、将来的な拡張を考えると、最悪の選択である。

　そもそも住基ネットは、各自治体がいわゆるサイバーゼネコン（大手ＩＴ会社）の食い物にされてバラバラにシステムをつくった。ほとんど使われていないのはそのためだ。今回もサイバーゼネコンがまた暗躍して、カネだけかかってほとんど役に立たないモノを作るのだろうか。

　共通番号のシステムは、「行政コストを下げて、国民の利便性を上げる」という目的を明確にして、その線に沿って全世界の英知を集めて作るべきだ。そのためにも、廃案となった法律を復活するのではなく、もう少し時間をかけてきめ細かく制定する必要がある。

　というわけで、私は「この法案は絶対に通してはいけない」と、自民党にも資料を送って働きかけている。だが現在、自民党の国会議員らには、この問題を考える余裕がないようだ。

　しかし、生活の利便性とコストに直接影響がある、という点においては憲法議論よりも大切な問題だという認識を彼らも持つべきだ。

　急ぐ必要はない。この議論はもっともっと幅広くやらなくてはいけない。
　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋

●共通番号法案:「別の番号を使うことも」政府答弁
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年04月03日
　国内の住民全員に固有の番号を割り振り、納税や社会保障の情報を一元管理する「共通番号（マイナンバー）」法案を審議する３日の衆院内閣委員会で、内閣官房の向井治紀審議官は、制度構築後に「別の番号を使うこともある」と述べた。政府は行政事務効率化のためには、共通番号導入が不可欠と説明してきたが、既存の個別番号も活用できるとの認識を示したもので、制度設計や必要性に関して今後、国会論議に影響を与える可能性もある。

　政府は、国と自治体をつなぐネットワークシステムを構築し、各行政機関が個別に管理していた個人情報を共通番号を使って照合できるようにすることで、所得に見合った給付額の決定などの行政事務効率化が図れるとしてきた。将来は医療情報もつなげて、各医療機関の記録の照合などの利用も視野に入れている。

　３日の委員会で赤嶺政賢氏（共産）の質問に答えた向井審議官は「今後、利用範囲を拡大する時のイメージ」としつつ、医療情報に関して「別の個人番号の場合もあるし、現在使っている（医療機関の）利用番号を使うこともある」として、新築するネットワークで複数の番号を利用する考えを示唆した。【青島顕】

●国民管理強化に警鐘　共通番号制度で講演
　　　　　　　　　　沖縄タイムス 2013年4月7日
　国民一人一人に番号をふる「共通番号制度」の問題点について考える講演会が６日、浦添市てだこホールであった。
関連法案が今国会で審議される中、講師の白石孝さん（６２）は「メリットが少なく、政府が国民を管理する制度でしかない」と警鐘を鳴らした。

　白石さんは、元東京都荒川区職員で、現在はプライバシーや人権に関わる研究や情報を提供する任意団体「プライバシーアクション」（東京都新宿区）の代表を務める。

　白石さんは、共通番号を使う範囲など具体的な運用方法が、政令や省令で決まることから、個人情報の利用範囲が限りなく拡大する危険性を指摘。
同様の制度が導入された韓国では、当局がデモ参加者を共通番号を使って把握している例を挙げ、「公共のためという名目で政府による監視・管理が強まる可能性がある」と語った。

　法案には、制度導入の目的を「行政推進の効率化を通じた国民の利便性向上」と規定。しかし、白石さんは、政府が大きなメリットとして示してきた高額医療費が減免されるケースが実際は１％もないことや、導入費用だけで３千億円かかることを挙げ「費用対効果で考えるととても非効率だ」と切り捨てた。

　共通番号制度は、国民全員に番号をふり、住所や生年月日、顔写真、納税、給料、医療費など各組織がそれぞれで管理していた情報を、まとめて見られるようにする仕組み。

　法案は自民公明の３党などの賛成多数で可決される可能性が高い。早ければ２０１６年１月にも番号が記されたカードの交付が始まる。

●社説　共通番号法案　疑問と不安がぬぐえぬ（３月１３日）
　　　　　　　　　　　　　　北海道　３月１３日
　利便性の向上と引き換えに、個人情報漏えいの危険が高まるようでは困る。

　赤ちゃんからお年寄りまで国民全員に番号を割り振って、納税や社会保障の情報などを管理する共通番号制度（マイナンバー）法案のことだ。

　法案は昨年の国会に提出されたが、政局の混乱で廃案となった。自民、公明、民主の３党協議で微修正され、今国会に再提出された法案は２０１６年１月の利用開始を見込む。

　国民には番号通知カードが配られるが、仮にカードを紛失したり盗まれたりすれば悪用される懸念もある。外部からコンピューターのネットワークに不正侵入されれば、大量の情報漏えいを招きかねない。

　１８年後半をめどに、医療情報などへの利用拡大も検討するという。

　だが、個人情報の集積が進めば国家による監視が強まり、プライバシー侵害につながる恐れも増す。

　疑問だらけの制度で、国会には慎重の上にも慎重な審議を求めたい。

　共通番号は、かつては「国民総背番号」と呼ばれ、１９８０年以降、たびたび導入論議が起こったが、プライバシー保護の観点などから立ち消えになった。

　今回は、民主党政権が消費税増税実施時の低所得者対策の一環で検討を始めた。減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」導入のために、所得を正確につかむ必要があるという理由からだった。

　だが、自公政権が低所得者対策として現在検討しているのは、生活必需品などを対象にした軽減税率であり、もはや導入しなければならない根拠は乏しい。

　政府は共通番号の利点として、複数の省庁が扱っている所得や年金、医療などの個人情報の一括管理で、年金や失業手当などの申請手続きが簡素化するとＰＲする。

　問題は、個人情報の保護だ。法案は独立性の高い委員会の設置を盛り込み、個人情報を扱う行政機関などに不正があった場合、勧告や命令ができ、違反者には刑事罰も科す。

　だが、これだけでは第三者の番号を不正使用する「なりすまし犯罪」やハッカー対策には不十分と言わざるを得ない。

　共通番号と似た国民ＩＤカード制を導入した英国では、約２５００万人分もの情報漏れが発覚し、２０１０年に同制度を廃止している。

　政府が導入を急ぐ背景には社会保障費の不正受給を防ぎ、給付を抑制する狙いがある。

　しかし、システムの構築に２千億円以上、毎年度の運用コストも数百億円かかり、費用対効果も疑問だ。国民の納得のいく説明ができない限り、導入は見送るべきだ。

●共通番号法案　将来も安心できる制度か
　　　　　　　　　　　　福井（2013年3月22日午前7時42分）
.　国民全員に番号を割り当てる「共通番号（マイナンバー）法案」が国会に再提出された。国民生活に便利とか、行政事務の合理化がＰＲされている一方で、プライバシー侵害の恐れ、なりすましなどの不正使用、国の監視・監督につながりかねないと国民の間に不安が根強い。個人情報を一体的に扱う制度であり心配は当然だ。急がず丁寧な審議を尽くすべきである。

　共通番号制度は納税、年金、医療、福祉分野など国と地方自治体が縦割りでそれぞれ管理する個人データを横断的に活用する。計画では２０１５年１０月から住民票コードを基に新たな番号を国内の居住者全員に通知。顔写真やＩＣ（集積回路）チップ付きの個人番号カードを交付する。１６年１月から利用を開始し、住民票コードは廃止される。ＩＣカードは健康保険証や年金手帳といった機能を持たせることで身分証明書にもなる。

　条例を定めれば地方自治体はＩＣチップに独自の情報を関連づけられる。現在、各種申請には納税証明書や住民票、源泉徴収票などの添付書類が多く、いちいち複数の役所に出向く必要があって面倒だが、番号カードを提示すれば１回で済む。

　番号は一生涯変わらず、年金記録の管理もカードにより確実になる。「消える」ことは避けられるだろう。納税でも所得把握や申告是正が簡単になる。国は生活保護の不正受給防止にも役立つという。

　しかし、個人情報が集約されるシステムだけに強い懸念が残る。昨今、ネット上の情報漏れは日常茶飯事だ。
国は独立性の高い第三者委員会を設けて監視し、不正には刑事罰をもって対処すると意気込むが、それで本当に大丈夫なのか。

　プライバシーの保護はもちろん、共通番号を使われ、本人が知らぬ間に買い物や現金引き出しといった、なりすまし犯罪を完全に封じ込められるだろうか。個人情報が流出した場合、素早く権利回復できるかも不安要素である。

　法案は民主党政権が昨年２月に提出、審議が進まないまま秋の衆院解散で廃案になった。今法案では修正が加えられ、行政分野以外での利用拡大を打ち出している。経済界の要望が強く金融機関など民間への拡大は３年後をめどとして検討される。

　医療費などの情報は利用範囲に含めるが、病歴などの診療情報は除外する。厚生労働省で検討不足のためだが、市町村からは健康予防にとの要望があり今後、視野に入ってくるだろう。

　マイナンバーは将来、巨大な情報のネットワークになる。問題が起きれば、その影響は計り知れない。使い勝手、効率性一辺倒ではなく、多少不便でも国の器に見合った制度の在り方が何より大切だ。国会審議は将来にわたり安心できる制度かどうかを探ってほしい。リスクの度合いによっては、後退も選択肢ぐらいの覚悟で臨むべきマイナンバー法案である。