●自民公務員制度改革原案・要旨
時事(2013/05/21-18:10)
自民党行革推進本部がまとめた公務員制度改革原案の要旨は次の通り。
【内閣人事局】2008年成立の国家公務員制度改革基本法には、内閣人事局の早期設置が規定されているが、設置に向けた検討は具体化していない。
政治に対する不信を増幅させないためにも、早急かつ丁寧に検討を進めていく必要がある。
【新評価制度】民間企業の先進事例も参考に制度・運用の改善・向上を図る。
具体的にどのような職員が下位評価に該当するかの基準を明確化して評価の客観性を確保し、最下位の評価となった職員に対し成績向上の措置を講ずる。
人事評価の結果を昇給、勤勉手当などに適切に反映させ、優秀と認められる者の中から最適任者を昇任させる。
勤務実態が不良である者には注意・指導を行い、改善が見られない者は分限(降任・免職)処分を行う。
連続3年間最下位の評価の場合には、分限免職処分とする。
地方公務員も同様の改革を実施する。
【組織の活性化】早期退職募集制度の活用と民間再就職支援会社を活用した再就職支援の導入により、自発的な早期退職を促進し、退職手当の見直しを含む施策を検討する。
官民人事交流などを推進し、キャリアパスの多様化を図る。
【給与】人事院勧告制度を尊重する。基本法に国民理解を前提とした労働基本権の規定はあるが、現状では国民の理解が得られていない。
給与体系を能力・実績に応じてより差がつく仕組みとする。
【今後の進め方】公務員制度改革に関する委員会を設置し、夏以降ヒアリングを行う。
提言内容の進捗(しんちょく)状況を本年後半に点検・検証し、可能なものから早急に結論を得る。
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