◆ネット選挙解禁／解禁で日本の選挙はどうなる？

　インターネット選挙を解禁とする法律が成立目前。
　課題は多いけれど前進は前進。

　この公選法の改正に関して、候補者や関係者でも、多くの人が
　「インターネット選挙」と「今（まで）の選挙」は違う、そう思っているのではないかと思う。

　が、私はそう思わない。
　　　「今とそんなに変わらないよ」。これが私の見方。

　でも、使い方次第でとても有効・・・・というのは当然。
　・・とはいっても、今（までの）の法律のもとでの政治活動や選挙運動でも、
　何をどう使うかは大事なこと・・・と考えれば、やっぱり、そう変わらない・・・

　何が変わるかについての報道を額面でみると、例えば、
　　東京新聞の「動きだすネット選挙　有権者同士メール制限」などは、何も分かっていない記事に仕上がっている。
　これを読んだ人はどう理解するのだろうと、怪訝に思った。（もちろん、書いている記者はわかっているのだろうけど）

　まだ、高知新聞の
　「例えば今の与党案では、政党や候補者から届いたメールを、有権者が他へ転送すれば違法となる。」
　という記述の方がわかりやすい。

　いずれにしても、候補者サイドはシステムや制度を知っておくことは必須。

　日本で最大の選挙情報サイト「ザ選挙」を運営する高橋さんは、４月３０日、人数限定で「ネット選挙：すべての疑問に答える緊急イベント」を開くという。
　その情報にリンク、転記して拡散。

　業界の動きも活発。私のところにもネット業者から、「ネット選挙解禁であなたをサポート」との旨のダイレクトメールも来る。
　そんな業界も見ておく。

　なお、毎年、各地の議員の皆さんと勉強会を開いている私たちは、今年の企画も公表・募集段階になった。
　　　　　　　　　　　　　（今年の企画と募集要項は、明日あたり載せよう）

　今年は、「第３回 １０月２６～２７日（土・日）」のオプション企画として、２７日午後に
　上記の「ザ選挙」の高橋さんを招いて名古屋でネット選挙についての公開講座も組んでいる。
　　　　　今の仮のタイトルは、　「ネット選挙解禁で選挙がどうかわるか～市民型選挙の可能性と展望 」

　内容については、参議院選などを経た最新情報や知見も前提にして、「自治体選挙での利用方法」を詰めて、そこを解説してもらおうと考えている。　
　
●人気ブログランキング　=　今、３位あたり
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●　ザ選挙 ネット選挙：すべての疑問に答える緊急イベントを開催します 　　　「ネット選挙解禁で日本の選挙はどうなる？すべての疑問に答える！」 インターネット選挙解禁法案は、４月１２日に衆議院本会議で可決されました。このあと参議院に送られ、月内成立は確実となりました。 最近は、政党や国会議員の不安、ネット関連企業の進出など、「状況」の報道はよく見られますが、国会議員だけでなく自治体議員への影響はどうなるのか、 有権者はどのようなことができるのか、ネット選挙解禁で選挙はどのように変わっていくのか、まだまだ疑問は残っています。 そこで『ザ選挙』では、緊急鼎談を開催することにしました。 国会だけではなく自治体選挙にも焦点を当てて、成立した法案の解説と現場への応用など、すべての疑問に答えます。 出演は、公選法に詳しく『One Voice Campaign』の頭脳とも言われている谷本晴樹氏（尾崎行雄財団）、 ネット選挙にも強い若き選挙プランナーとしてメディアに引っ張りだこの松田馨氏、 そしてインターネットと政治・選挙に取り組み１０年以上現場を経験してきた『ザ選挙』編集長の高橋茂です。 当日は、国政選挙だけでなく自治体選挙における影響や見通しも取り上げますので、特に今後の選挙に関わる方はぜひご参加ください。 「ネット選挙解禁で日本の選挙はどうなる？すべての疑問に答える！」 日時：４月３０日（火）１８時３０分開場、１９時開演 場所：CAREER DESIGN CAFE 東京都渋谷区神南1-12-16 5-B http://shibuya-cdc.com/ 定員：３０名（参加を希望される方はあらかじめお申込みください→こちらから） 会費：2,000円（『ザ選挙』会員は1,000円） 内容： 19:00 – 20:00「ネット選挙解禁で日本の選挙はどうなる？その本当のところ」 谷本晴樹、松田馨、高橋茂による鼎談 20:00 – 21:00 質疑応答 あらかじめ寄せられた質問に加えて、当日もすべての質問に時間一杯答えます。

●ネット選挙解禁　法案、衆院倫選特で可決　月内成立確実に
　　　　　　　産経　2013.4.11
　インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案は１１日午前の衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会（倫選特）で採決され、全会一致で可決した。１２日の衆院本会議で可決し、参院審議を経て今月中の成立がほぼ確実となった。

　公選法改正案は、選挙期間中もホームページなどのウェブサイトの更新を認める内容で、電子メールの利用は政党と候補者に限定する。自民、公明、日本維新の会３党が共同提出していた。

　倫選特では自公維３党案と、一般有権者の利用を含めたメール使用の全面解禁を求める民主、みんな両党案を審議してきた。与野党の調整の結果、自公維案の付則で、参院選後にメールの全面解禁について「適切な措置を講じる」と修正することで合意した。採決では民主、みんな両党案を否決した後、自公維の修正案に全党が賛成した。

●【ネット選挙解禁】候補の決意動画、趣味を配信…参院補選で前哨戦　法案衆院通過
　　　　　　　　　産経　2013.4.12
　公職選挙法改正案が１２日の衆院本会議で全会一致で可決された。
参院審議を経て月内にも成立し、夏の参院選でネット選挙が解禁される見通しだが、１１日告示の参院山口補選でも、各党や各候補による将来のネット選挙をにらんだ“前哨戦”が繰り広げられている。

　《平岡秀夫さんの推薦を決定！》
　民主党のホームページ（ＨＰ）を開くと、トップページが山口補選一色になっている。
候補者の顔をクリックすると動画が再生され、決意表明が流れる仕掛けも組み込んだ。

　「ネット選挙解禁を視野に、今の法律で可能な限りのことを試してみた」と党の広報担当者は語る。他党のＨＰは普段と代わり映えせず、ネット戦略では民主党に軍配が上がっている状況だ。

　ただ、個人レベルでは、自民公認の元下関市長、江島潔氏も負けていない。

　「ＳＬを見ると写真に収めたくなる。やっぱり私は『鉄ちゃん』である」

　インターネット交流サイト「フェイスブック」の自身のページでは、告示前日に選挙前とは思えないメッセージと、ＳＬの写真が載っていた。
「政治に関心のない人にもアプローチできるよう、政治の話だけでなく、趣味や食事の話題も積極的に発信してきた」と選対の関係者は話す。

ねらいは的中し、書き込むたびに数百人から「いいね！」と賛同の声が集まった。選挙戦が始まってからも、初対面の有権者から「フェイスブック見てます」と声をかけられるといい、手応えを感じている。

　共産党の藤井直子氏や、幸福実現党の河井美和子氏も、告示直前まで自身のホームページなどで情報発信をしてきた。

　ただ、ネット選挙には懐疑的な声も残る。ある選対の幹部は「山口県は本人と会って初めて票につながるような地域。
スマートフォンもそれほど普及していない。ネットがどこまで効果があるのか…」と、冷めた様子で話していた。

●動きだすネット選挙　有権者同士メール制限 　　　　　　　　　　　　　東京 2013年4月13日 　インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案は十二日、衆院本会議で可決され、参院に送付された。 法案は月内にも成立する。 一般有権者は選挙期間中、新たに何ができ、何が規制されるのか。 　　（宇田薫） 　Ｑ　ネット解禁の一番の「ミソ」は。 　Ａ　一般の有権者が短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」、ブログなどを通じて、政党や候補者を応援できるだけでなく、関心のある政策などに対する見解を候補者らに求めることができる。 　Ｑ　電子メールは使えるのか。 　Ａ　今夏の参院選では政党と候補者に限り、利用を認めた。 　Ｑ　なぜ一般の有権者には認められないの。 　Ａ　フェイスブックやツイッターより密室性が高く、誹謗（ひぼう）中傷に悪用されやすいからだ。 ツイッターなどは送信者の発言が原則公開されるから、内容を誰でも見ることができる。 一方、メールは受信者しか内容を把握できない。候補者が知らないうちに悪意のある情報が出回る可能性がある。 　Ｑ　民主党やみんなの党はメールの全面解禁を求めていた。 　Ａ　両党は「ネット選挙の主体は、候補者でなく一般有権者だ」との考えから、有権者だけメールを禁止することは理由がないという立場だ。 　Ｑ　例えば、今人気の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」も使えないのか。 　Ａ　使える。こうなると「なぜ電子メールだけダメなのか」という疑問が強まる。このため、与野党は夏の参院選の次の国政選挙から有権者にもメール送信を認める方向で協議することにした。 　Ｑ　有権者は選挙期間中、選挙に関するどんなメールも送ることができないのか。 　Ａ　そんなことはない。禁止されているのは特定の候補者への投票を依頼する「選挙運動」のメール。その他の「政治活動」と呼ばれる内容のメールは大丈夫だ。 　Ｑ　違いがよく分からない。 　Ａ　公明党の遠山清彦衆院議員によると、「『Ａ候補に一票を』は選挙運動。『Ａ党とＢ党の社会保障はこう違う。私はこっちが言ってることが正しいと思う』という程度の内容なら、政治活動とみなされる可能性が高い」という。 　Ｑ　特定の候補者の当選や落選を依頼する内容でなければＯＫというわけか。 　Ａ　形式的にはそうだ。 　でも「選挙」と「政治」の境界はあいまいで、総務省も「これを載せたら違法になる、とは一概に言えない」と説明している。個別のケースで判断するしかないのが実情だ。

●ネット選挙運動で政治に関心向くか　年配者は情報不足に不安
　　　　　　　　　　　　　　　福井　2013年4月13日
　福井県内の一般有権者からは「選挙に関心の薄い若い世代に情報が届きやすくなる」と、政治参加が進むことに期待の声が上がる一方、ネットを使い慣れない年配世代からは「ネットの選挙運動に力が割かれ、従来の街頭演説などが減るのでは意味がない」との不安も聞かれた。

　若い世代は身近なネットで候補者の情報が得られることに期待が大きい。「街頭演説の動画がホームページに掲載されれば、忙しくてその場に行けなくてもいつでも見られて便利」と言うのは福井市春日１丁目、会社員氏原圭介さん（２８）。ただ「候補者の人柄を知るには本人に会って話し方や表情を直接見るのが一番。
ネットの情報だけに頼らないようにしたい。ネットを使わない世代にも情報を届けられるかどうかも、候補者の力量を測る物差しになるのでは」と考えている。

　福井市和田中１丁目の嘱託職員前川由衣さん（３１）も、投票率の低い２０代へアピールできる点を評価。自身も「今後はネットの最新情報を参考にしたい」と言う。ただ「“なりすまし”にだまされて、間違った情報を得ないよう注意しないといけない。メールアドレスなど個人情報保護にも一層注意が必要」と注文を付けた。

　県選管とともに選挙啓発に取り組む「県明るい選挙推進青年活動隊」（ＣＥＰＴ）代表の県立大４年、春貴愛実さん（２１）は「例えばツイッターならフォローしているだけで、自分が受け身でも情報が入ってくるなど、情報収集はしやすくなる。ただ、“ツール”を整えるだけでは、そもそも政治に関心がない人には届かない。根本的に若者に関心を持たせる取り組みを」と求めた。

　年配世代の福井市花堂東１丁目、自営業高橋豊隆さん※（６０）も「これまでも選挙公報などを読んでいたが、一定のルールが確立されネットもうまく利用できるといい」と期待する。

一方で、普段ネットを使わない人からは「若い人にはいいのだろうが、高齢者は新聞やテレビで情報を得る人が多い。演説なども含め、従来の選挙活動が減っては高齢者に情報が入りづらくなり、意味がない」（鯖江市の６０歳男性）とくぎを刺した。
※高橋さんの「高」は正しくは「はしご高」

●サイバーエージェント、ネット選挙で新サービス 　　　　　　　　　　　　　日経　2013/4/14 サイバーエージェントはインターネットを使った選挙運動の解禁に合わせ、新しいサービスを始める。 ブログ「アメーバ」を通じて議員や立候補者のブログ開設をサポートするほか、有権者に各政党の政策を解説したり、動画を使った座談会を企画したりする。 2500万人の会員を抱えるアメーバの集客力を生かし、ネット選挙ビジネスを新事業に育てる。 　５月上旬に政治関連に特化したコーナーを刷新し、ニュース紹介や有権者アンケー…

●グローブコムが『ネット選挙対策としての支援者・後援会サポート』のサービスを開始！ 　　　　ValuePress! プレスリリース 配信サイト　2013年4月13日 ネット選挙対策用情報発信ツール『ＧＷＥＢＳ』で支援者・後援会向け、ネットを使った効果的支援活動をサポート グローブコム(代表取締役　中村 賢司)は、平成25年４月１2日(金)、ネット選挙対策用情報発信ツール「ＧＷＥＢＳ」に新たなサービスを追加致しました。 ネット選挙対策では、候補者だけでなく、支援者・後援会も正しく効果的にネットを使いこなしていくことが重要です。 ネット選挙解禁で、なりすまし対策や炎上対策がクローズアップされておりますが、情報発信や情報連携といった、候補者を取り巻く人々のリテラシーの向上や環境整備には注目が集まっておりません。 しかし、ネット選挙対策では、支援者・後援会の方々がネットを使って有権者にアピールする場面が増えてくる事になります。 今回のネット選挙解禁では、政党・候補者以外の投票依頼は出来ない状態ですが、支援者・後援会の方々が候補者のホームページを始め、ブログやＦａｃｅｂｏokやTwitterなどを紹介する活動は可能です。 そういった活動を効果的に行う為には、一定の学習機会が必要となります。 グローブコムは、ネット選挙対策の一環として、支援者・後援会の皆様への講習会をサービスとしてスタート致しました。 【ＧＷＥＢＳとは】 ネット選挙対策用情報発信ツールＧＷＥＢＳは、ＦａｃｅｂｏokやTwitter、MIXIといったＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）への情報発信を主体としたツールでホームページではありません。 　ＧＷＥＢＳは、２００３年よりすでに７０名以上のご利用実績のある議員専用ホームページシステムを、ネット選挙用にカスタマイズし、必要な部分のみに特化してご提供するものです。 ３大ＳＮＳであるFacebook,Twitter,Mixi、さらにはブログポータルへの通知機能やＹｏｕtubeへの自動投稿機能で、議員や候補者の日常活動の様子を積極的にアピールするネット選挙対策用の情報発信ツールがGWEBSです。

●【ネット選挙運動】不正利用に目を光らせて
　　　　　　　　　　　高知　2013年04月13日
　インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案が全会一致で衆院を通過した。参院審議を経て近く成立する見通しだ。
　参院選の後は、地方選や衆院選でも認められるため、従来の選挙運動が大きく変化するきっかけになるかもしれない。

　英米や韓国など多くの国が既にネットの選挙運動を認めている。
日本でも解禁されると、若者の投票率向上や政党の公約、候補者の主張を知るのに役立つなどの期待が以前からあった。

　改正法により、短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」などの利用は有権者を含めて全面解禁となる
。候補者と有権者が、政策について自由にやりとりをする場面も考えられる。
より深く候補者を理解する助けになるかもしれない。

　メールについては、当面は政党と候補者のみに認められる。
これも候補者らが政策を詳しく有権者に伝えるのに有効な武器になるはずだ。

　そうした期待の半面、どうしてもネット利用には心配もつきまとう。

　法案審議でも問題になった、候補者を装う「成り済まし」や誹謗（ひぼう）中傷などが横行する懸念は拭えていない。
不正利用にどう目を光らせ、対処していくかが、ネット選挙運動の成否を握っているともいえる。

　「成り済まし」には禁錮や公民権停止などの罰則規定が改正法に盛り込まれた。
中傷には、プロバイダー（接続業者）が発信者に連絡を取り、反論がなければ従来より短期間で削除できる規定を入れている。

　ただし、短文投稿サイトなどの利用者数は多く、情報は一瞬で広がってしまう場合がある。
そうした情報の監視が、政党や候補者個人でできるだろうか。

公的機関による対応を検討する必要があるかもしれない。
　与野党は近く、どんなケースが公選法違反となるのか、詳しい判断基準を示すガイドラインの策定に乗り出すという。

　例えば今の与党案では、政党や候補者から届いたメールを、有権者が他へ転送すれば違法となる。
どういう行為が駄目なのか、具体的な指針が早く必要だ。
　夏の参院選まで、あまり時間は残っていない。ネット選挙運動のメリットを最大限生かす仕組みを早く整え、国民に周知してほしい。

●質問なるほドリ:なぜネット選挙は禁止されてたの？＝回答・中島和哉
　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年04月12日
　◇文書配布と同様に規制
　なるほドリ　夏の参院選からインターネットでの選挙運動が解禁されるようだけれども、なぜ今までダメだったの？

　記者　公職選挙法はお金を持っている候補者が有利にならないよう選挙期間中は法律で決められたビラやポスター以外の文書を配布したり、掲示したりすることを禁じています。
ホームページ（ＨＰ）やメールも同じように制限されたため、公示・告示後はＨＰ更新やメール送信ができなかったのです。

　Ｑ　紙とネットって違うよね。

　Ａ　ネットが普及し始めた１９９６年の衆院選の直前、当時の新党さきがけが政府に「候補者情報を必要に応じて入手できるネットを使えるようにすべきだ」と解禁を促しました。
しかし旧自治省（現総務省）は、パソコン上の文字はビラやポスター、ＨＰ開設は配布と同じ意味を持つという見解を示し、ネット選挙の芽が摘まれたのです。

　Ｑ　外国もそうなの？

　Ａ　いいえ。そもそも制限する国が珍しいんです。米国は基本的に制限はなく、２００８年の大統領選ではオバマ陣営のネットを使った小口献金が話題になりました。
韓国の０２年大統領選では、ネット上に応援団ができて盧武鉉（ノムヒョン）政権の誕生を後押ししました。
国内でもブログなどで活動報告をする議員を中心に「普段の政治活動で使えるのに選挙本番で使えないのはおかしい」との声は以前からありました。
鳩山政権では、主要政党がネット解禁でいったん合意しながら、突然の首相退陣で法改正がストップしたこともあります。

　Ｑ　今回は大丈夫だよね？

　Ａ　ツイッターなど双方向の情報発信が急速に拡大し、こうしたメディアに不慣れなベテラン議員には「若手候補ばかりが有利になる」との不安があります。
ただ今回は、安倍晋三（あべしんぞう）首相が積極的でした
。昨年の衆院選前には動画サイトでの党首討論を呼びかけ、就任後もフェイスブックで発信しています。首相は慎重派の自民党参院議員に「解禁したほうが自民党は得だ」と説得しました。（政治部）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　掲載テーマ募集　〒１００−８０５１毎日新聞「なるほドリ」係へ

●ネット選挙:地方は冷ややか…都市部より利用低く
　　　　　　毎日新聞　2013年04月11日
インターネット選挙の具体例　　拡大写真

　夏の参院選からインターネットを活用した選挙運動が解禁されそうだ。ツイッターやフェイスブック（ＦＢ）などのソーシャルメディアを使って立候補者と有権者の交流が進むと期待されているが、都市部に比べネット利用率が低い地方からは冷ややかな声も聞かれる。解禁で盛り上がるのは限られた有権者だけなのか。

　◇参院選で解禁
　総務省が全国約４万世帯を対象に１１年末現在のインターネット利用率を調べたところ、都道府県別で高かったのは、神奈川県８７．５％▽東京都８４．１％▽愛知県８３．３％。低かったのは青森県６５．７％▽秋田県６８．０％▽宮崎県６８．３％などで、都市と地方の格差が顕著だった。
ソーシャルメディアの利用率について公的な調査結果はないが、さらに格差が開くとみられる。

　「メールはともかく、ソーシャルメディアがどこまで有権者に浸透しているかは不明で得票につながるか分からない。投票を直接お願いする戦法が重要なのは変わらない」。
自民党福島県連の幹部はそうみる。原発事故が起きた同県は今も約５万７０００人が県外避難し「訴えが届きにくい県外避難者はネットに慣れた若い世代が多い。必要なら（ネットの）専従者を置くことも検討する」とも話した。

　参院選新潟選挙区の現職陣営は「マイナスの影響が出る懸念を払拭（ふっしょく）できない」として、現時点ではＦＢやツイッターなどを利用する予定はないという。
千葉選挙区の自民党現職、石井準一氏（５５）の秘書も「ツイッターなどのやりとりは人手がないとできないし、炎上（ネット上で批判的な書き込みが集中すること）するリスクがある。静観も一つの手。ネットで発信しても自分の選挙区の有権者に届くのか分からない。直接足を運ぶ方が効果があるのは今までと変わらないだろう」とみる。

　一方、同選挙区から立候補予定の日本維新の会の新人、久野晋作氏（４０）は動画サイト「ユーチューブ」に演説の動画を投稿したり、ブログやＦＢなどで遊説日程を知らせる予定だ。「選挙資金や人手が足りない新人なので、少しでも知名度が上がるようフル活用したい」と話す。【蓬田正志、小林多美子、田中裕之】

　◇「得票の実感ない」…選挙プランナー
　インターネットの活用を含めた選挙戦略の立案や指導を手がけている選挙プランナーの松田馨さん（３２）は「ネットを活用したから票につながったと実感したことは、あまりありません」と話す。

０６年の滋賀県知事選で、新人の嘉田由紀子氏の陣営を手伝った。
ＨＰで嘉田氏が演説した場所を地図に写真付きで示し、県内を精力的に回っていることが一目で分かるようにするなど、選挙期間に入るまで更新を重ねた。
投票前のＨＰへのアクセス数は累計約３万。ところが嘉田氏が初当選すると、１日で１７万に達した。政策集のダウンロード数も投票前の３０００から２万へ急増した。

　「当選が決まってから県職員が見ていたようです」

　ただ、１２年７月の山口県知事選で新人候補（落選）を手伝った際はＦＢの活用が成果を上げた。
「山口はネット普及率やＦＢのユーザー数は少ない」とみて、県外の支援者に向けてＦＢで寄付や山口の有権者の紹介を呼びかけた。寄付は目標の５００万円を上回る１０００万円が集まり、同窓会名簿を送ってくれた人もいたという。

　今夏の参院選を「比例代表ではネット選挙戦略が結果に影響を与えるかもしれない」とみる。
衆院選の比例代表と違い全国単位で、政党名を書いても候補者名を書いても有効なため、陣営はネット利用者が多い都市部に支持を呼びかけることもできるからだ。
「ネット上の有名人が立候補したら、支持を集めるかもしれませんね」　【苅田伸宏】