フランスは世界一の原発推進姿勢の国。
そのフランスでの昨夜からの報道、「フランスの原子力施設で爆発事故」「死者」・・・
まだ、詳しい報道はないので、周辺情報をみた。
テレビニュースでは、周辺の住民が「詳しい情報がないので不安だ」との旨をコメントしていた。
どこもかしこも・・・
フランス政府は大臣を数時間後に派遣、問題ない旨を表明・・・
しかし、超原発推進の仏大統領に関して、来年の大統領選の混迷要因にと報道されてもいる。
「ドイツのメディア 厳しい見方」（ＮＨＫ）とも。
それによれば、
「フランスの閣僚は今回の事故を核の事故ではなく『産業事故』だと強調しているが、これが原子力産業で起きた事故であることは間違いない」と厳しく論じています。また、週刊誌「シュピーゲル」の電子版は「フランス人の多くは、チェルノブイリや福島の事故を経験しても原子力に対する考えを変えなかった。１人の作業員が犠牲になった今回の事故でも同じだろう」と脱原発を決めたドイツとの違いを強調ました。
その上で「今回の事故でのフランスの対応は極めて消極的で、情報公開も非常に遅かった」としてフランスの原子力当局の対応を批判しています。
実態が明らかになるには、もう少し時間がかかりそう。
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●仏核施設で爆発したのは溶融炉
徳島新聞／ロイター 2011/9/12 21:57
フランス南部の核施設で爆発したのは溶融炉。放射性廃棄物を溶かすための炉。ロイター通信報道。
●仏核施設事故「心配ない」 エコロジー相、溶融炉外で爆発か
2011/09/13 06:48 共同通信
１２日、爆発事故が起きたフランス南部ガール県マルクール地区の核施設で記者会見するコシウスコモリゼ・エコロジー相（ＡＰ＝共同）
【パリ共同】フランス南部ガール県マルクール地区の低レベル核廃棄物処理センター（ＣＥＮＴＲＡＣＯ）で爆発が起き、作業員１人が死亡した事故で、同国のコシウスコモリゼ・エコロジー・持続的開発・運輸・住宅相は１２日、爆発があった施設を視察、記者団に対し「（事故の影響を）心配する理由は全くない」と表明した。
一方、フランス紙リベラシオン（電子版）は、爆発が起きたのは同センターの溶融炉そのものではなく、炉の外部だと報道。建物などにも損壊はないと伝えた。
●フランスの原子力関連施設で爆発、1人死亡・4人負傷
ibtimes／ロイター 2011年9月13日 05時40分
 フランス南部のマルクール原子力関連施設
フランス南部のマルクール原子力関連施設で12日午前11時45分(日本時間同6時45分)頃、爆発があり、1人が死亡、4人が負傷した。
仏紙フィガロによると、現地時間午後2時時点で放射能漏れはなく、仏原子力安全機関(ASN)は同日午後、事故の収束を宣言した。
爆発は、フランス電力公社(EDF)の子会社SOCODEIが運営する放射性廃棄物処理施設内で火災が発生したために起こった。同施設のあるマルクールには多くの原子力関連施設が集まっているが、原子炉はない。
EDFは世界最大級の電力会社で、EUの総電力の約22%を供給し、そのうち75%ほどを原発で賄っている。
フランスは全発電量の約78%を原子力で賄う世界一の原発大国。IAEA(国際原子力機関)の発表「NUCLEAR TECHNOLOGY REVIEW 2010」によると、世界の原子力発電所で稼動する原子炉数は、フランスが59基で、世界第2位となっている。なお1位のアメリカは104基、そして3位は日本で54基だ。
3月11日の東日本大震災後に起こった福島第一原発の事故後にも、フランスは他の欧州諸国と異なり、原子力への追加投資を決めた。フランスのサルコジ大統領は6月、「第4世代の技術となる将来の原子力開発計画に、10億ユーロ(約1000億円)をつぎ込む方針である」と表明した。
欧州諸国を中心に世界を震撼させた1986年のチェルノブイリ原発事故以来となる、日本の大規模な原発事故の発生を受け、3.11後、ドイツやスイス、イタリアなどでは国民投票が行われ、脱原発の方針を決めている。
サルコジ大統領は、フランスの原発が世界一安全だと豪語するが、これまでにも原発事故はあった。最近では2009年夏、グラヴリンヌにある原子力発電所で、核燃料棒が引っかかりシステムが故障、原子炉を閉鎖する事態が起きていた。
●核関連施設で爆発 フランス１人死亡４人負傷
東京 2011年9月13日
【マルセイユ（フランス南部）＝松井学】フランス南部ガール県マルクールの核関連施設で十二日午前十一時四十五分（日本時間同午後六時四十五分）ごろ爆発があり、作業員一人が死亡、四人が負傷した。うち一人は重傷。フランス原子力安全局（ＡＳＮ）によると、外部への放射能漏れはないという。ロイター通信などが伝えた。
爆発が起きたのは、放射性廃棄物の処理施設にある溶融炉で、低レベルの金属製の放射性廃棄物を溶解するのに使われていた。同施設は同国最大の電力会社、フランス電力公社（ＥＤＦ）の子会社が運営し、原子炉はないという。爆発の原因は不明。爆発直後に火災が発生したが、間もなく消し止められた。
作業員の死亡は爆発によるもので、負傷した四人も被ばくしていない。施設職員や周辺住民への避難指示は出されておらず、ＥＤＦの広報担当者は「爆発は核事故ではなく産業事故」と説明。ＡＳＮは同日午後「事故は終結した」として緊急対策本部を解散した。
仏ルモンド紙は、事故原因について「人為ミスのようだ」と政府関係者の話を伝え、溶けた金属に漏れた水がかかり、化学反応が起きた可能性を示唆した。爆発当時、溶融炉内には約四キロの金属があったという。
フランスは全発電量の７４％を原子力発電で賄う世界一の原発大国で、福島第一原発事故を受け、国内五十八基の原子炉でストレステスト（耐性評価）を実施している。
●フランス：核廃棄物施設で爆発 １人死亡、４人重軽傷
毎日新聞 2011年9月13日
【パリ福原直樹】フランス南部ガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」の溶融炉で１２日午後０時半（日本時間同午後７時半）ごろ、大きな爆発が発生。炉の近くで作業をしていた施設職員１人が大やけどで死亡、４人が重軽傷を負った。遺体は完全に炭化したが、放射性物質は検出されていないという。
仏原子力安全当局は過去数回、セントラコの運営会社に「（管理面などに）厳格さが足りない」との注意を与えていたといい、今回も人為ミスの可能性が取りざたされている。
原子力安全当局は「極めて低レベルの放射性物質が出た恐れがある」としながらも、爆発から約３時間半後には「事故は収束した」との見解を示した。仏原子力庁は、施設外への放射性物質の漏えいはないとしている。
現場は日本人観光客も多い観光地アビニョンから北約２０キロ。
現地からの情報によると、爆発は低レベルの金属製核廃棄物約４トン（約６万３０００ベクレルに相当）を溶融炉で溶かす過程で発生。溶融炉は建屋内にある遮蔽（しゃへい）された空間に設置されており、爆発で遮蔽壁が吹き飛んだものの、建屋自体に大きな損傷はなかったという。火災は、発生から約３０分後に鎮圧された。
セントラコは１９９９年に設立され、仏電力公社と仏原子力大手アレバ社が共同出資したソコデイ社が運営。国内の原発から発生する低レベル廃棄物の３５％を受け入れている。
●核施設爆発事故、仏政権に打撃 重要閣僚を現地派遣
朝日 2011年9月13日1時16分
フランス南部のマルクール原子力関連施設で１２日に起きた爆発事故で、仏政府は重要閣僚を現地に派遣した。フランスは総発電量の８割近くを原発に頼る「原発大国」。被害は今のところ限定的だとされるものの、強調してきた原子力の安全性をいぶかる声が高まる可能性がある。
サルコジ大統領は東京電力福島第一原発の事故後も、フランスの主要産業のひとつである原子力関連産業を保護する方針を堅持。その一方で、原発のストレステストの実施を推奨するなど、安全性のいっそうの向上も掲げている。
今回の事故は「フランスの原子力技術は世界で最も安全だ」（サルコジ氏）としてきた政権には打撃だ。「ヨーロッパエコロジー・緑の党」のデュフロ書記長は事故直後、「環境と健康への影響に関し、政府は最大限の透明性をもって対応すべきだ」との声明を発表。政策協議を進めている最大野党の社会党をはじめ他の野党に対し、大統領選で「脱原発」の方向をより強く打ち出すよう迫ろうとしている。
政府が現地に送ったのは原発問題に詳しいコシウスコモリゼ・エコロジー担当相。事態をコントロールし、施設従業員や住民の安全確保に全力を挙げている姿勢を示した。地元選出の与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）のルボー下院議員は仏テレビで「これは原子力事故ではなく（工場などの）産業事故だ」と強調した。フランスのマンジャン国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使もウィーンで記者団に、「これは産業事故だ」と繰り返した。
●仏核施設爆発事故 原発大国での事故に波紋広がる
産経 2011.9.13 01:19
【ロンドン＝木村正人】東日本大震災の福島第１原子力発電所事故を教訓に、原発の安全強化に向けた行動計画案を協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会（日米など３５カ国）がウィーンで始まった１２日、フランス南部マルクールの核廃棄物処理施設で爆発事故が起きた。日本の「原発安全神話」が崩壊した後、原発大国フランスが安全強化を主導すると期待されているだけに事故の影響が懸念される。
ロイター通信によると、ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は事故後の記者会見で、緊急事態対応センターを設置したことを明らかにした上で、「仏原子力安全当局に情報提供を求めている」と語った。福島の事故では対応の遅れを指摘されただけに、まずは機敏な動きを見せた。
理事会の冒頭、行動計画案について「原発の安全強化に向けた大きな一歩となる」と意義を強調した天野氏は、「フランスからのニュースは原発の安全強化が一刻の猶予も許されないことを示した」とも述べた。
ＩＡＥＡがまとめた行動計画案の採択手続きは早ければ１２日に行われる。同案は、今後３年以内にすべての原発保有国に対し、ＩＡＥＡの安全調査チームや、原子力安全規制当局の機能を評価する専門家チームを送り込むことなどが柱だ。
フランスの原子炉は５８基で米国に次いで世界２位。全発電量の約７４％を原発に頼る。原子力事業は輸出の主力産業に成長し、サルコジ大統領は福島の事故後、フランスの原発の安全性を強調し、６月には最新鋭原発開発への投資を表明。ドイツやスイスが「脱原発」にかじを切る中、原発推進の立場を鮮明にしている。
事故原因は不明だが、パリの株式市場ではフランス電力（ＥＤＦ）株が事故直後に７％近く急落するなど、波紋が広がった。
●仏核施設爆発：原発大国に動揺 大統領選の混迷要因にも
毎日新聞 2011年9月13日 東京朝刊
「フクシマから６カ月後、原子力が人間生活に受け入れがたいリスクをもたらし続けていることがまたも明白になった」－－。フランス南部の低レベル放射性廃棄物処理施設「セントラコ」での爆発事故は、原発大国のフランスを大きく揺さぶり、来年の大統領選の新たな混迷要因となる可能性が出てきた。
「代替エネルギーは存在する。脱原発にかじを切るべき時が来た」。来年の大統領選候補者の一人、「欧州エコロジー・緑の党」のジョリ氏は事故後すぐに声明を出し、冒頭の発言をした。ジョリ氏は「住民や職員の状況、リスクについて透明性を確保し、リアルタイムで情報を開示することを求める」と述べた。
電力の約８割を原子力に依存し、原子力発電所の数で世界第２位、また原発輸出大国でもあるフランスでは、ドイツのような脱原発のうねりは起こらなかった。サルコジ大統領ら首脳は東京電力福島第１原発事故を原子力の最新技術を売り込む「商機」ととらえた。日本では汚染水処理機などの販売、老朽化した原発を数多く抱える米国でも次世代原子炉の販路拡大を狙った。
それだけに、今回の事故は大きな衝撃波となって政権を揺さぶった。サルコジ政権は事故からわずか２時間後にコシウスコモリゼ・エコロジー相を現地へ急派し、原子力を推進する原子力庁は爆発事故直後から「原子力事故ではなく産業事故」と位置づけ、火消しに躍起となった。
サルコジ大統領は来年の大統領選をにらみ、仏ドービルで開かれた５月の主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）で安全基準作りを提唱するなど、「フクシマ後」の世界の原子力政策で主導権を握ることで、脱原発の動きを抑えるとともに、国内向けに指導力をアピールするもくろみだ。
だが世論調査では、社会党のオブリ第１書記、オランド前第１書記に後れを取り、極右「国民戦線」党首のルペン氏にも迫られている。「欧州エコロジー・緑の党」は現在のところ支持を伸ばしていないが、福島事故直後は原発反対派が６割を占めるなど、潜在的な支持層は存在する。「原発」が争点化した場合、大統領選はさらに混迷を深めそうだ。【宮川裕章】
◇緊急対応センター設置－－ＩＡＥＡ
【ウィーン樋口直樹】国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の天野之弥事務局長は１２日、仏当局に事故の詳細報告を求める一方、緊急事態対応センター（ＩＥＣ）を設置したことを明らかにした。ＩＥＣは事故状況を迅速に分析し、当事国や周辺国に的確な関連情報を提供する。
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■ことば
◇セントラコ
フランス唯一の低レベル放射性廃棄物処理施設。高度情報科学技術研究機構の原子力百科事典「アトミカ」（０６年版）などによると、溶融後の金属は遠心鋳造により遮蔽（しゃへい）金属ドラム缶やコンクリート容器の内張り材として利用され、高レベル放射性廃棄物遮蔽容器として仏国内の原子力施設に出荷されている。
●ドイツのメディア 厳しい見方
ＮＨＫ 9月13日 6時39分
フランスの核廃棄物の処理施設で１２日に起きた爆発について、フランスの隣国で、脱原発を決めたドイツのメディアには厳しい論調が目立ちます。
このうち有力紙の１つ「ウェルト」は、福島第一原発の事故以来、フランス国内で発生した初めての大規模な原子力事故だとしたうえで「フランスの閣僚は今回の事故を核の事故ではなく『産業事故』だと強調しているが、これが原子力産業で起きた事故であることは間違いない」と厳しく論じています。また、週刊誌「シュピーゲル」の電子版は「フランス人の多くは、チェルノブイリや福島の事故を経験しても原子力に対する考えを変えなかった。１人の作業員が犠牲になった今回の事故でも同じだろう」と脱原発を決めたドイツとの違いを強調ました。
その上で「今回の事故でのフランスの対応は極めて消極的で、情報公開も非常に遅かった」としてフランスの原子力当局の対応を批判しています。
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