発言が問われて辞任した鉢呂氏、その後任についた枝野幸男経済産業相。
枝野氏は、菅内閣のとき官房長官として原発事故の発表を行っていた当事者。
とぼけた答弁にやっきになった 国民は少なくないだろう。
今回、原発全般を担当。
各社とのインタビューでわかりやすい発言。
「経産相、福島第２も廃炉不可避 『地元理解は困難』」
「枝野経産相：福島第２原発 廃炉は不可避の認識示す」
朝刊の一面トップに置いた新聞もある。
今日は、その他、
イギリスから帰ってきた高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）のこと、
電力会社の安全対策の報告書のミス
記録しておく。
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●経産相、福島第２も廃炉不可避 「地元理解は困難」
共同 2011/09/15 21:27 共同通信
枝野幸男経済産業相は１５日、共同通信など報道各社とのインタビューで、東京電力福島第１原発事故に関連し、近隣にある福島第２原発についても「地元の理解が得られるとは思わない」と述べ、廃炉が不可避との認識を示した。
東電はこれまでに、第１原発１～４号機の廃炉を表明しているが、５、６号機と第２原発の１～４号機については廃炉の方針を明らかにしていない。枝野氏は官房長官時代に、５、６号機については廃炉になるとの認識を表明していた。
●枝野経産相：福島第２原発 廃炉は不可避の認識示す
毎日新聞 2011年9月16日 2時30分
枝野幸男経済産業相は１５日、毎日新聞などとのインタビューで、東京電力福島第１原発事故に関連し、福島第２原発についても「（再稼働に）地元の理解が得られる状況とは誰も思わない」と述べ、廃炉は不可避との認識を明らかにした。福島第１原発については深刻な事故を起こした１～４号機に加え、５、６号機も廃炉にせざるを得ないとの考えを示した。
東電はこれまでに福島第１原発１～４号機を廃炉にすると表明しているが、５、６号機と第２原発の１～４号機については言及していない。
また、枝野経産相は立地自治体から安全性への不安が出ている老朽化した原発への対応については「原子力政策の見直しのプロセスの中で、なんらかの基準を考えていく必要がある」と指摘。専門的な見地や国民の受け止めを踏まえ、建設から一定期間がたった原発については安全性の観点から廃炉にする基準作りに乗り出す考えを示した。また、福島原発事故を受けて出ている原発の国有化論に対しては「エネルギー政策の抜本的見直しの中で、議論の俎上（そじょう）に載るテーマなのは間違いないが、軽々に結論を出せる話ではない」と述べるにとどめた。【野原大輔、和田憲二】
●福島第一、無保険の恐れ 損保各社が打ち切り検討
朝日 2011年9月16日7時4分
東京電力福島第一原子力発電所に対し、損害保険各社が損害賠償保険の契約打ち切りを検討していることがわかった。損保による民間保険は災害以外の原因による事故の賠償のために支払われる。契約が打ち切られれば、国内で初めて、これらの事故に対して「無保険」の原発となり、万一の時に賠償に支障をきたすおそれがある。
民間保険は、損保２３社でつくる「日本原子力保険プール」（日本プール）が引き受けている。１年契約で、福島第一は来年１月に期限が来るため、年内に更新するかどうかを決める。
しかし、３月の東日本大震災で福島第一が事故を起こしたため、損保各社は更新に慎重になっている。原発が正常な状態ではなく、通常よりシステムの不具合やミスなどで再び事故が起きるおそれが高いからだ。
東電は１～３号機の原子炉を来年１月半ばまでに「冷温停止」の状態にして安定化する方針。だが、大手損保幹部は「保険は、原子炉が正常に運転され、放射性物質が漏れていない原発が対象。このままでは継続は難しい」としている。
●英返還廃棄物７６本搬入 福島第１事故後初めて 六ケ所
河北 2011年09月16日金曜日
電気事業連合会と日本原燃は１５日、英国から高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）７６本が返還され、保管先の原燃の貯蔵管理センター（青森県六ケ所村）に運び入れたと発表した。返還は福島第１原発事故後初めてで、同国からの返還は昨年の２８本に続いて２回目。
原燃によると、７６本は関西、四国、九州の電力３社が、英国に委託した原発の使用済み核燃料の再処理に伴う固化体。
専用船は１５日午前６時５０分ごろ、六ケ所村のむつ小川原港に接岸。県や村の職員が固化体の入った三つの輸送容器を検査した後、容器がトレーラーに載せられ、午後５時ごろ、貯蔵管理センターに到着した。
国内の電力各社など１０社が英国とフランスに再処理を委託。センターは今後約１０年かけ、英国から返還される固化体約９００本を受け入れる。フランス分の１３１０本の返還は既に終了。センターが３０～５０年貯蔵した後の最終処分地は決まっていない。
港周辺では市民団体の約２０人が「青森を核のごみ捨て場にするな」と抗議。核燃サイクル阻止一万人訴訟原告団の山田清彦事務局長は「青森を最終処分地にしないとしながら、核燃サイクルの先行きは不透明。行くあてのない返還廃棄物を受け入れるのはおかしい」と批判した。専用船は８月３日に英国を出港し、パナマ運河経由で着いた。
●最終処分地未定不安の搬入
（2011年9月16日 読売新聞）
英国から返還された高レベル放射性廃棄物が１５日、東京電力福島第一原発事故後では初めて六ヶ所村の再処理事業所内の貯蔵施設に搬入された。３０～５０年にわたって一時保管する約束だが、最終処分地の選定はメドがたっておらず、作業を見守っていた反対派は「本当に六ヶ所村から再び運び出されるのか」と不安を口にした。
８月に英国を出発した輸送船が村内のむつ小川原港に接岸したのは同日午前６時５０分頃。周辺には反核燃団体の関係者約２０人が集まり、「核のゴミが運びこまれようとしている」「搬入は絶対に許せない」と気勢をあげた。その中の１人、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の沢口進共同代表は、「国内で最終処分場の誘致に手を挙げている自治体はない。本当に最終処分場に移動できるのか」とこぼした。
最終処分地の選定にあたっている原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２０３０年代頃の受け入れを目指し、０２年から全国の自治体を対象に公募を始めたが、作業は進んでいない。しかも、福島第一原発事故で、原子力施設への不安が広がり、使用済み核燃料の危険性が明らかになった以上、選定作業が一層難航することは確実だ。
反核団体の懸念は行政側も同じだ。三村知事は１３日に松下忠洋経済産業副大臣と会談した際、本県を最終処分地にしないとの約束について履行を迫り、「しっかり守る」との言質を引き出した。県庁内からは「本当は大臣から確約をもらいたかったが、まずは及第点」（県幹部）との声もあがる。
今回返還された高レベル放射性廃棄物のガラス固化体は７６本で、すでに搬入済みの仏からの返還分を含めて、海外から返還されたガラス固化体は１４１４本となった。最終的には２２００本程度になる見通しだ。さらに再処理工場が本格稼働すれば、年間最大約１０００本のガラス固化体が製造され、貯蔵されることになる。
●９原発で安全対策など報告書に記載ミス
日刊スポーツ ［2011年9月15日17時9分］
経済産業省原子力安全・保安院は１５日、福島第１原発事故後、電力会社などが提出した原発100+ 件の緊急安全対策などの報告書に、９原発100+ 件で計２２件の記載ミスがあったと発表。全原発の再点検を電力会社などに指示した。報告期限は２８日。
関西電力が８月末、大飯原発（福井県）の水タンクの容量などの誤記載に気付き保安院に報告。四国電力伊方原発（愛媛県）の変圧器の数値にも誤りが見つかり、保安院が今月８日、口頭で各社に調査を指示。１５日までに判明したミスを公表した。
このうち、関電高浜原発100+ 件（福井県）の電気系統の地震対策で、正しいデータで再計算すると安全上の余裕が当初の報告より減るなどのケースがあるが、保安院は、基準値は十分に上回り、安全上は問題ないと説明した。（共同）
●原発の緊急安全対策にミス＝保安院、再調査を指示へ－ストレステストに影響か
時事 （2011/09/15-12:51）
経済産業省原子力安全・保安院は１５日、東京電力福島第１原発事故を受け、全国の原発が実施した津波や電源喪失に対する緊急安全対策などの報告書のうち、東北電力や関西電力など６社の記載内容に誤りがあったと発表した。電力会社からの報告では、評価結果や対策への影響はないとされるが、保安院は９月末までに全ての原子力事業者に再点検を指示する方針で、一部の原発で始まっている再稼働に向けたストレステスト（耐性評価）に影響を与える可能性がある。
保安院は福島第１原発事故を受け、３月３０日に津波による浸水対策や、全電源喪失時の非常電源確保などの緊急安全対策を指示。各社からの報告を受け、５月にいずれも妥当と判断していた。
保安院の森山善範原子力災害対策監は「保安院も現場で確認し、基本的にはしっかり行われていたと思うが、数字の間違いは信頼性に影響する」と説明。「再点検はストレステストの前提となる」と述べ、再点検が終了しない限り、ストレステストの評価は行わない方針を示した。
保安院によると、報告書にミスがあったのは東北電力の女川、東通両原発、中部電力浜岡原発、関西電力の大飯、高浜両原発、中国電力島根原発、四国電力伊方原発、日本原子力発電の東海第二、敦賀原発。機器の寸法や注水に使うホースの本数などで報告書の記載内容に誤りがあったという。
●耐性検査だけでは原発再稼働認めぬ 福井知事、経産相と会談
産経 2011年9月15日 15:00 福井県の西川一誠知事は１５日、枝野幸男経済産業相との会談後、記者団に対し、全国の原子力発電所の安全性を総合評価するストレステスト（耐性検査）だけでは原発再稼働は認められないとの考えを示した。
西川知事はストレステストに関して「それだけでは福島の事故の状況は反映されていないのではないかと思う」と述べ、東京電力福島第１原発事故の知見を安全性の確認に生かすように求めた。
また、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にストレステストの評価を求める方針を示していることについては「国際機関に評価を求めるだけでなく、福島の事故の反映ができていないと国民は納得しない」と強調。福島第１原発事故の知見の公表▽高経年化原発への対策強化▽中部電力浜岡原発だけに停止要請した根拠の提示などを、定期検査中の原発再稼働の条件とするよう求める要請書を枝野経産相に提出した。
枝野経産相は「どういう基準で安全性をチェックしているかプロセスを国民に見える形にしていく」と応じた。
●原発再稼働 国に明確な基準 再要請
（2011年9月16日 読売新聞）
西川知事は１５日、枝野経済産業相らと面会し、定期検査で停止中の原発の再稼働について、国が明確な判断基準を示すことなどを改めて要請した。枝野経産相は安全性のチェック過程を公開して地元の意向を聞くとともに、「事故の知見を国内外に公表し、教訓にしていきたい」などと応えた。（畑本明義）
枝野経産相に対して、西川知事は、原発の再稼働に向けて「福島の事故を教訓とした基本方針を暫定的にでも示さないと、原発立地自治体として判断ができない」との考えを伝えた。
提出した要望書では、野田首相が「原発の新増設は困難」「寿命原発は廃炉」などと発言したことについて「原発に代わる新たなエネルギー開発の展望を示すべき」と指摘。その上で、▽ストレステスト（耐性検査）の結果を再稼働の判断に反映させる基準の明確化▽運転４０年超の原発に運転限度を設ける――ことなどを要求した。
枝野経産相（左）に要請書を手渡す西川知事（１５日午前８時２８分、経産省で）＝中嶋基樹撮影
枝野経産相は、原発の安全性を確認するプロセスの公開について「この視点が最も重要だと思う」と述べ、最終的な判断に向けて「知事や原発立地地域との信頼関係構築に向けて努力したい」と述べた。
続いて、西川知事は、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）を所管する中川文部科学相と面談。もんじゅについても厳格な安全対策を要求し、「国が責任をもって県民、国民にわかりやすく説明してほしい」などと訴えた。
中川文科相は、来年度も継続して予算措置する方針を語った上で、「安全を徹底検証し、全電源喪失時の対応などを説明する。その上で運転再開を判断してほしい」とし、さらに、「核燃料サイクルの見直しの中で、もんじゅの方向性を出したい」と述べた。
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