下水処理場の汚泥やその焼却灰から放射性物質が検出されて、処分＝持って行き場がなくて現場が混乱していることは夏前から大きく報道されてきた。
今は、下水汚泥だけでなく、市内から出る「ごみの焼却灰」も行き場がなくなってきている自治体もある。
その自治体内に埋め立て場所があるところでは、住民に「数値」を知らせずに、従前そのまま埋めているところもあるのだろう。
他方で、自前の埋め立て地を持たない自治体は、受け入れ先の「拒否」を受けて困惑しているところもある。
がれきを燃やすしていたバイオマスの発電所では、
「焼却灰から国の基準の半分以下の放射性セシウムが検出。岩手からのがれきの受け入れを中止措置」
という例も。
それだけ広範に放射能汚染が広がっていることの端的な証拠。
がれきの焼却が大きなリスクを負うことは明らか。
各地の例などを記録しておく。
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●がれきから放射性セシウム 受け入れ中止の措置
[ 9/13 18:14 秋田放送] （秋田県）
■ 動画をみる 廃材や間伐材などを燃やして発電を行っている能代市の能代バイオマス発電所で、焼却灰から国の基準の半分以下の放射性セシウムが検出されました。発電所では、岩手からのがれきの受け入れを中止する措置をとっています。
能代バイオマス発電所は、地元の製材工場から出る廃材や間伐材などを燃やして発電を行っています。このほか、岩手の産業廃棄物処理業者から、地震で倒壊した住宅のがれきや公共工事で掘り起こした木の根を砕いた木材チップを仕入れていました。会社側の説明によりますと、８月２５日に民間の業者に依頼して焼却灰の検査を行ったところ、最大で１キログラムあたりおよそ３３００ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
これは、焼却灰の埋め立て基準の８０００ベクレルの半分以下ですが、発電所では、岩手の産業廃棄物処理業者からのがれきの受け入れを中止しています。能代バイオマス発電所では、ほかの県からがれきを受け入れる際には、事前に検査を行って、放射性物質の量が基準を下回っているものだけを受け入れるとともに毎月１回、焼却灰の検査を実施して、安全性の確保に努めたいと話しています。
●焼却灰からセシウム 能代バイオマス発電所
（2011年9月15日 読売新聞）
「能代バイオマス発電所」の記事をお探しですか？最新関連記事が 1 件 あります。 能代森林資源利用協同組合が運営する発電施設「能代バイオマス発電所」（能代市）から出た焼却灰から、１キロ・グラム当たり３３００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが１４日、わかった。国の基準値の同８０００ベクレルを下回る。
同組合は、被災地支援として岩手県奥州市の産業廃棄物処理業者から購入し、燃料に使った木材チップに「放射性物質が含まれていた疑いが強い」とし、当面、同業者からチップを購入しないことを決めた。
同組合によると、５月下旬～９月上旬にチップを購入し、８月下旬までに計７７４トンを燃料に使った。チップは岩手県の木材が原料だった。
奥州市のごみ焼却施設の灰から、最大で同１万５００ベクレルのセシウムが検出されたため、同組合は８月２５日、施設内で灰を採取。検査の結果、焼却時の煙を通すフィルター付近の灰から検出された。
今月８日以降、同業者からのチップを購入していない。
●木質バイオマス発電：秋田県能代のグリーン発電所
Sony Japan | ソニーの環境活動｜能代グリーン電力1 2 3 取材：森と電気の新しい循環
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木質バイオマス発電所からグリーン電力を購入しています
ソニーと木くず、ちょっと意外な取り合わせと思われるかもしれませんが、木くずは私たちの環境活動にとって大切なパートナーです。ソニーでは、風力や太陽光、バイオマスなど、枯渇せずCO2を排出しないエネルギーで発電された「グリーン電力」を積極的に導入しており、全国の事業所でグリーン電力化を推進しています。
秋田県能代市にある「能代バイオマス発電所」も、グリーン電力の供給元のひとつです。バイオマスとは生物由来の有機物が原料となる再生可能な資源のことで、林業が盛んなここ能代の発電所では製材所で出る端材や廃材となった森の間伐材を燃やして発電しています。木材を燃やすと、CO2を発生しますが、樹木は成長過程で光合成によりCO2を吸収しており、ライフサイクル全体でみると大気中のCO2を増加させないエネルギーとして注目を集めています。能代の発電所とのこうしたお付き合いの中から、ひとつの問題が浮かび上がってきました。それは、森に放置されたままの間伐材が多いという事実でした。
・・・・・・(略)・・・
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●膨らむ焼却灰処理費用、放射性物質に汚染された灰を受け入れ先が拒否/横須賀
カナコロ 2011年9月14日
横須賀市の南処理工場でごみを燃やした後に生じる灰＝横須賀市神明町
東日本大震災の余波で、横須賀市内から出るごみの焼却灰の処分費用が膨らんでいる。灰を埋め立てる最終処分場を域内に持たない横須賀市は県外の民間企業に資源化処理を委託してきたが、このうちの１社が所在する地元自治体が放射性物質に汚染された灰の受け入れ中止を決めたためだ。８月から代わりの受け入れ先に搬入を始めたものの、市は再資源化策の多角化によるリスク分散を迫られている。
横須賀市内で出る年間10万トンの廃棄物は、市南処理工場の焼却場に運び込まれる。
焼却後に生じる灰の量は１万トン余り。従来は三重県伊賀市と栃木県小山市の民間会社２社に、焼却灰の全量を委託。高熱で灰を溶かして固める手法（溶融）や、灰を再度焼いて無害化する（焼成）手法で、路盤材などに再生する処理策をとってきた。
震災後に横須賀市が実施した検査で、南処理工場の焼却灰から放射性セシウムを検出。国からの通知で「一時保管」を求められた濃度（８千ベクレル）は下回ったが、伊賀市が「再資源化を前提とした汚染濃度の基準が示されていない」として焼却灰の受け入れ中止を決定。８月には、搬入を当面の間見合わせると横須賀市に通知した。
処理工場で灰をためておく余裕が乏しいため、横須賀市は代替搬出先の確保に奔走。伊賀市へ出していた量の大半は８月から、茨城県鹿嶋市の企業で受け入れて処理することが決まった。
ただ、新たな受け入れ先の処理単価が１トン当たり７千円ほど高くなった上、新たな運搬委託費用もかさむことになる。本年度の焼却灰処理事業費は、当初予算の４億８千万円に対して、年度末の実績が５億５千万円に達する見込みだ。
市は現在、伊賀市の企業と灰の受け入れ再開に向けた協議を進めている。一方で市は、他の資源化策や埋め立て処分なども「将来的に手だてがなくなれば研究することになる」としている。
●焼却灰問題 小坂町が町民説明会
朝日 2011年09月14日
国の基準を超える放射性セシウムを含んだ首都圏の焼却灰が持ち込まれた小坂町で１３日、町民説明会が始まった。細越満町長は「町民の健康と環境を守ることを最優先する」と述べ、焼却灰の搬入再開に理解を求めたが、町民からは健康や風評被害を不安視する声が上がった。
約３０人が集まった七滝地区の説明会では町側がこれまでの経緯や処分業者のＤＯＷＡグループが町に提出した管理計画を説明した。町民からは「この問題が起きてから引っ越すという人もいる。若い人には深刻な問題だ」「なぜ再開を急ぐのか。数値が下がってからでいいのではないか」などの意見や質問が出された。
町側は「最終処分場で管理するのが望ましいという国の要請もある。町の雇用や経済を考えた場合、業者を応援する必要もある」などと答えた。説明会は２０日まで町内５カ所で開かれる。説明会終了後に議会と相談し、受け入れ再開時期を業者と協議するという。
町は今月２日、ＤＯＷＡグループが排出時や受け入れ時に同社や排出自治体が放射線量を測定するなどとした管理計画書を提出したことから再開を認めた。しかし、議会から「拙速だ」などの声が上がったため、説明会を開くことにした。
一方、もう１カ所の搬入先の大館市も市民から搬入再開に反対の声が出たことから、１７日に処分場がある花岡地区で説明会を開く。
●東日本大震災：大館市、セシウム含む焼却灰の受け入れ再開へチラシ ／秋田
毎日新聞 2011年9月14日
◇安全、監視対策示し
千葉県松戸市などの焼却灰から国の暫定基準値を超す放射性セシウムが検出されたため、焼却灰の受け入れを停止している大館市は、受け入れ再開を前提とした安全対策と監視対策を示したチラシを作製。１３日から市行政協力員を通じて各戸配布を始めた。
チラシでは、受け入れを中断した経緯に触れた上で、国の基準を超えた放射性セシウムを含む焼却灰は持ち込ませないよう放射線量を測る▽最終処分場に埋め立てる際は、放射線量が県の通常時とほぼ同じになるよう管理する－－などの安全対策を示し、排出元自治体と処理事業者がこれらの安全対策を厳守することを条件に、受け入れ再開を認めたいと説明している。
市独自の監視対策については安全対策の履行や周囲の環境に変化がないかを確認するため、定期的に放射線量の測定を実施。その結果を市民に公表するとしている。【田村彦志】
●川崎市 受け入れ中止 焼却灰埋め立てへ
朝日 2011年09月13日
放射性セシウムを含む焼却灰が埋め立てられる南本牧廃棄物最終処分場＝横浜市中区南本牧、横浜市提供
放射性セシウムを含む下水汚泥の焼却灰を使って横浜市が作っていた改良土について、大口利用者だった川崎市が利用を止めていたことが１２日、分かった。川崎市は、改良土の放射能濃度が１００ベクレルという国の基準（クリアランスレベル）を超えていることを理由にしている。
セメント会社も焼却灰の受け入れを拒否しているため、横浜市は焼却灰を南本牧廃棄物最終処分場に埋め立てる方針を決めた。
放射性物質を含む汚泥などを再利用した製品について、国はセシウム１３４と１３７の２種合計で１キロ当たり１００ベクレルを基準にしている。ただ、国は１千ベクレル未満なら安全性に問題はないとも説明しているため、横浜市は市内での利用を続けている。
横浜市によると、改良土のセシウム濃度は５月１９日に２種合計で６４５ベクレルを記録した。焼却灰を混ぜる量を減らして濃度を引き下げているが、現在も１８０ベクレル程度あるという。改良土を製造しているのは、横浜市鶴見区の市北部汚泥資源化センター。下水道工事から出る掘削土などに焼却灰を混ぜて改良土を作り、公共工事などに使ってきた。
震災後、汚泥焼却灰から放射性セシウムが検出されたが、北部センターは「全量を改良土として再利用している」と説明してきた。だが、３分の１を使ってきた川崎市が７月初旬ごろから利用を中止したため、原料の焼却灰が余り、保管量は４４２トン（８月末現在）に上る。
一方、横浜市南部汚泥資源化センター（金沢区）でも、焼却灰を利用していたセメント会社が５月中旬から、焼却灰の受け入れを拒否した。利用されないままセンターに保管された焼却灰はすでに２２７３トンに上っている。
市は南部、北部の両センターで保管する焼却灰について、横浜港の南本牧廃棄物最終処分場に埋め立てると発表した。「周辺環境に影響を与えないか、空間線量を毎日測定するなどモニタリングを徹底する」としている。
（佐藤善一）
●放射性物質検出の焼却灰、一転し埋め立て「凍結」、市長「説明不十分」と説明/横浜市
カナコロ 2011年9月15日
横浜市が南本牧廃棄物最終処分場（中区）に放射性物質が検出された焼却灰を埋め立てる問題で林文子市長は14日、実施を「凍結する」と発表した。周辺住民や港湾関係者への十分な説明を優先する。凍結期間は未定としており、焼却灰処理で別の方法も検討しているが、行政決定を５日間で覆す異例の事態に陥った。
林市長は14日の会見で「市民の皆さまに不安をかけて本当に申し訳ない」と謝罪。安全確認をした上での決断だったとしたが「十分な説明ができていなかった。埋め立てが安全であると理解いただけなければ、決してやってはならない」と明言した。
市によると、放射性物質が検出された下水汚泥の焼却灰は、南部汚泥資源化センター（金沢区）で約２３００トン（１キログラム当たり２４４２～６４６８ベクレル）、北部汚泥資源化センター（鶴見区）で約４４０トン（同３６５７～４８７６ベクレル）。いずれも国が埋め立ての基準値として示した８千ベクレル以下を下回り、両センターでそれぞれ土のう袋に入れて管理している。
現状ではリサイクル処理ができないため、焼却灰が１日15～40トンペースで増えており、南部センターは９月末には容量が満杯になる見通し。保管場所の確保が喫緊の課題で、市は南部センターに新たに倉庫を建てられるかどうか検討を始めた。さらに、南本牧への埋め立て以外の方法も模索している。
林市長は「難しいが、国や周辺自治体の皆さまとも相談しながら可能性を探りたい気持ちはある。ただ、現状で処理できる場所（南本牧）で、どれだけ不安を拭える状況にできるかが重要」と説明した。
短期間での方針転換に関しては「（職員が住民らに）十分な説明をしていると思っていた。（市役所内の）コミュニケーションが足りなかったと反省している」と述べた。
一方、横浜の港湾関係者でつくる横浜港運協会（藤木幸夫会長）は14日、埋め立ての撤回を求め、林市長に抗議文を提出した。
また、中区内では14日夜、地元説明会が開かれ、住民約80人が出席。「説明に来るのが遅すぎる」「なぜ南本牧なのか」などと批判が相次いだ。
●放射能漏れ セシウム含む焼却灰の埋め立てを当面凍結 横浜市
産経 2011.9.14 21:37
横浜市の林文子市長は１４日の定例会見で、放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰を１５日以降に南本牧廃棄物最終処分場（中区）で埋め立てる計画を当面の間、凍結することを明らかにした。埋め立て計画をめぐっては、住民や市議会から、市の事前説明が不十分だとする声が上がっており、安全性などについて、より丁寧に説明する必要があると判断した。
市は今後、住民や港湾関係者向けの説明会を開くとともに、より安全な埋め立て方法などについても検討するとしている。
市は現在、南部汚泥資源化センター（金沢区）と北部汚泥資源化センター（鶴見区）の２カ所で放射性セシウムを含む焼却灰約２７００トンを保管。埋め立て計画の凍結に伴い、毎日増える焼却灰の保管スペースの確保が今後の課題となる。林市長は会見で「（住民らに）十分な説明がされていると思っていた。非常に反省している」と陳謝した。
●放射性セシウム 現状は 一時保管、間もなく限界
東京 2011年8月25日
福島第一原発の事故を受けた放射性セシウムの検出問題が、県内でも続いている。農畜産物だけでなく、ごみの焼却灰や上下水道の汚泥処理へも問題が波及し、一般ごみの収集にも影響が出始めた。現状と課題を二回にわたってまとめてみた。初回は、市民から収集される一般ごみの焼却灰問題を整理してみた。 （吉田昌平）
Ｑ 一般ごみの焼却灰問題の発端は。
Ａ 県内では柏市や松戸市などの清掃工場の焼却灰から七月上旬、国の暫定規制値（一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル）を超える放射性セシウムが相次いで見つかった。全国的には六月下旬、東京都江戸川区の清掃工場から見つかったのが、問題の発端になっている。
Ｑ 県内の他の自治体にも及んでいるようだ。
Ａ 県によると、これまでに暫定規制値を上回る焼却灰が見つかったのは両市のほか、流山、我孫子、千葉の三市と、印西、白井両市などで作る広域事業組合の清掃工場だ。いずれも「飛灰」と呼ばれる、焼却した際に舞い上がって集じん機などに集められた煤塵（ばいじん）から見つかっているものが多い。地域的にはやはり、空間放射線量が相対的に高い東葛地域が中心だ。
Ｑ セシウム濃度はどの程度なのか。
Ａ 柏市では、七月に一キログラム当たり最高で七万八〇〇ベクレルの放射性セシウムが検出された。暫定規制値の八倍を超えている。一部では暫定規制値を下回り始めたが、八月に入ってからの検査でも、松戸、流山両市などで同二万ベクレルを超えている。
Ｑ 原因は剪定（せんてい）枝や落ち葉を燃やした灰と言われているようだけど。
Ａ 空気中の放射性セシウムが付着した剪定枝などを燃やした場合、剪定枝は灰になるが、セシウム自体の量は減らないため、灰に濃縮された結果と言われている。
Ｑ 処分は大変そうだ。
Ａ 農林水産省は暫定規制値を超えた焼却灰は、ドラム缶などで保管するよう、各自治体に通知している。例えば柏市には十日時点で三百トン近くが、松戸市には約三十三トンがそれぞれ、一時保管されている。ただ一時保管も限界があり、松戸市は「今月中には保管場所がいっぱいになる」と悲鳴を上げている。
Ｑ 対策は検討されていないのか。
Ａ 環境省の検討会が八月に入って、処分方法に関する原案を提示した。それによると、一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超えても一〇万ベクレル以下は、一定条件の下で埋め立て処分は可能としている。
Ｑ 一定条件とは。
Ａ 地下水などへの汚染を防止する必要があるとし、（１）雨水が浸入しない屋根付き処分場での埋め立て（２）焼却灰を耐久性のある容器に入れて埋める（３）焼却灰にセメントを混ぜて固めて埋める－などを例示している。
Ｑ 自治体の対応は可能なのか。
Ａ 県内自治体の担当者に聞くと、こうした措置ができたとしても、埋め立てする最終処分の「受け入れ先が見つかるかどうか」を懸念材料に挙げている。市内に最終処分場がない松戸市は、秋田県小坂町に持ち込んだ暫定規制値未満の焼却灰を返却されたばかりだ。暫定規制値未満の焼却灰であっても、柏市も市内の最終処分場での埋め立ては周辺住民に理解を得るのが難しく、県外の処分場に持ち込んでいるのが現状だ。
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