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てらまち・ねっと



 小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治団体としての収支報告書虚偽記入事件。
 小沢氏が「あの土地を買え」と指示して土地を買う際に、その購入資金をどのようにしたか、
 それも4億円ものお金、小沢氏がどのようにして持っていたのか、「西松建設」からのワイロではないか
 
  市民的な感覚では・・・不明朗なことばかり、かつ、そりゃ小沢氏さ。

 その秘書たちの裁判の判決は、今日午後1時半から言い渡し。
 ただし、「報告書の記載の仕方」という小さな事件になっている。

 訴訟では、起訴の内容を認めた秘書らの供述調書が信用できるかどうかが争われた。
 ところが、裁判所は、検察の取り調べに利益誘導などがあったとして供述調書の一部を採用しなかった。

 判決内容によっては、10月から始まる 「検察審査会の決定による小沢一郎本人の裁判」 への影響も大きいといわれる。
 同時に日本の政治状況にも大きく響く。
 そんなわけで、もう一度整理の意味で報道を見てみた。

 関係者の予測などをみると、
 多くの証拠が採用されなかったから無罪の可能性も言われるし
 軽微な有罪に「執行猶予」付きの予定調和の判決の可能性も言われる。

 とはいえ、すっきりした無罪でない限りは、小沢氏の苦境は続くとみられている。
 ふむふむ。

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●陸山会事件
       時事 (2011/09/24-14:13)
 陸山会事件 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が入手した土地の購入費4億円を収支報告書に記載していなかったなどとして、東京地検特捜部は昨年、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で石川知裕衆院議員ら小沢元代表の元秘書3人を逮捕、起訴した。小沢元代表は嫌疑不十分で不起訴とした。
 告発した市民団体の申し立てを受けた東京第5検察審査会は、小沢元代表を起訴すべきだとする「起訴相当」を議決。特捜部が再び不起訴処分としたことを受けた再審査で、昨年9月に2回目の議決(起訴議決)をした。議決を受け、検察官役の指定弁護士は今年1月、小沢元代表を強制的に起訴した。


●陸山会:元秘書3人に26日判決 元代表の4億円記載焦点
      毎日新聞 2011年9月25日 10時34分(最終更新 9月25日 12時14分)
 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた衆院議員、石川知裕被告(38)ら元秘書3人の判決が26日、東京地裁(登石郁朗裁判長)で言い渡される。2月の初公判以降、無罪主張する3人と検察側は激しい攻防を展開。判決内容は東京地検特捜部の捜査のあり方や10月6日に始まる元代表の公判にも影響を与えそうだ。

 ◇隠蔽か否か  
 検察側は石川被告に禁錮2年、後任の事務担当者、池田光智被告(34)に同1年を求刑。中堅ゼネコン「西松建設」から違法な企業献金を受領したとして別の同法違反(虚偽記載)でも併せて起訴された元会計責任者、大久保隆規被告(50)には同3年6月を求刑した。
 陸山会事件の最大の争点は、元代表から提供された4億円を収支報告書に記載したかどうかだ。検察側は「元代表からの4億円を隠蔽(いんぺい)するため、同額の元代表名義での銀行融資を記載した」と主張するが、石川被告は報告書借入金欄の「小澤一郎 4億円」の記載を根拠に「元代表からの4億円を示している。銀行融資は同額の陸山会の定期預金を担保にしており(実質的に使える資金の増減はないのに)、記載すると計8億円の借り入れとなり、実態に反すると思った」と反論する。ただ、池田被告は「銀行融資が記載された」と主張している。

 ◇調書次々却下  
 「威迫とも言うべき心理的圧迫と利益誘導がなされた」。地裁は捜査手法を厳しく批判し、38通の供述調書の相当数について任意性を認めず採用を却下。その中には大久保被告との共謀を認めた石川、池田両被告の供述もあり、陸山会事件での大久保被告の関与を示す直接証拠はほぼ失われた。
 だが、元代表から4億円を提供された同時期に同額の銀行融資を受けた理由などについて、被告側の公判での説明はあいまいさも残した。裁判長の質問に石川被告が「全てを合理的には説明できない」と答えに窮する場面もあり、検察側は有罪への自信を崩していない。大久保被告も西松建設事件での調書は採用されている。

 ◇「水谷マネー」
 陸山会事件に対し、元代表側は「形式犯に過ぎない」との批判を強める。これに対し検察側は、土地購入前後に中堅ゼネコン「水谷建設」から計1億円の裏献金があったとして「(虚偽記載の背景に)公にできない金を隠す目的があった」と公判で指摘したが、受領したとされる石川、大久保両被告は全否定。元代表を強制起訴した検察官役の指定弁護士は「水谷マネー」の存在を法廷で主張しない方針で、石川被告ら3人への判決が決着の場となる。
【野口由紀】

●【陸山会公判】 「4億円隠し」どう判断、26日判決
       産経 2011.9.24 09:38

陸山会資金の流れ 虚偽記載 一貫して無罪主張
 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員、石川知裕被告(38)ら元秘書3人の判決公判が26日午後1時半、東京地裁(登石郁朗裁判長)で開かれる。3人は一貫して「虚偽記載の事実が存在しない」と無罪を主張。「小沢氏から提供された4億円を隠すために虚偽記載を行った」と指摘する検察側と全面対決したまま、判決を迎えることになった。10月6日に初公判を控えた小沢氏の裁判の行方も占うことになりそうだ。
 3人は、陸山会の土地購入費に充てられたとされる借入金4億円を平成16年分政治資金収支報告書に、返済金4億円を19年分収支報告書に記入しなかったなどとして逮捕、起訴された。

 検察側は「小沢事務所の収入実態を世間から覆い隠した事件。政治への不信感を蔓延(まんえん)させた」として、石川被告に禁錮2年、元公設第1秘書、大久保隆規被告(50)に禁錮3年6月、元私設秘書、池田光智被告(34)に禁錮1年を求刑している。

 公判では、違法性の認識や、中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏献金の有無などが争点となった。
 公共工事の下請け受注の謝礼として、水谷建設から小沢氏側に計1億円の現金が渡っていたことを背景に「小沢氏からの4億円は公にできない金で、原資が取りざたされるのを避けようとした」と虚偽記載の動機を指摘した検察側の構図に対し、弁護側は故意の虚偽記載を否定。裏献金についても「事実無根」と主張している。

 捜査段階で大筋で虚偽記載を認めた石川被告の供述調書を含む検察側申請の調書の任意性も争われたが、東京地裁は6月、東京地検特捜部の取り調べに「威迫と利益誘導があった」として大部分について任意性を否定し、不採用とした。

●陸山会事件:あす判決 石川議員、胸中語る 「有罪でも活動継続」
       毎日新聞 2011年9月25日 北海道朝刊    ・・・(略)・・・
        
●小沢氏元秘書らに26日判決
         NHK 9月26日 5時49分
 民主党の小沢元代表の政治資金を巡って、収支報告書にうその記載をした罪に問われている石川知裕衆議院議員ら元秘書3人に、26日、判決が言い渡されます。判決は、来月から始まる小沢元代表の裁判にも影響を与える可能性があります。

この事件は、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体が土地の購入資金に充てた4億円を巡り、収支報告書にうその記載をしたとして、いずれも元秘書で、▽衆議院議員の石川知裕被告(38)、▽大久保隆規被告(50)、▽池田光智被告(34)の合わせて3人が政治資金規正法違反の罪に問われているものです。検察は、「うその記載をしたのは、建設会社から1億円を受け取ったことなど小沢元代表の事務所の収入の実態を隠すための偽装工作だ」と主張して、石川議員に禁錮2年、大久保元秘書に禁錮3年6か月、池田元秘書に禁錮1年を求刑しています。

これに対して、石川議員らは、裁判で「うその記載には当たらない」と無罪を主張し、建設会社からの裏金についても受け取りを強く否定して全面的に争っています。

裁判では、起訴の内容を認めた石川議員らの捜査段階の供述調書が信用できるかどうかが争点となり、裁判所はことし6月、検察の取り調べに利益誘導などがあったと指摘して供述調書の一部を採用しませんでした。

検察は、不透明な経理処理など客観的な証拠を積み重ねることで有罪を立証できると主張していますが、主な調書のほとんどが採用されなかったことが判決にどう影響するか注目されます。

判決は、東京地方裁判所で午後1時30分から言い渡されます。小沢元代表はこの事件では不起訴になりましたが、検察審査会の議決により強制的に起訴されました。判決の結果は、来月6日に初公判が開かれる、小沢元代表の裁判にも影響を与える可能性があります。

●【陸山会裁判26日判決】(上) 小沢秘書3人は無罪なのか有罪なのか
      日刊ゲンダイ 2011年9月20日 掲載
仰天 敗色濃厚の検察、関わった検事はみんな消えてしまった
<ポイントは不記載が「過失」か「故意」の判断>
 来週26日6 件、いよいよ陸山会事件の第1審判決6 件が言い渡される。特捜検察の暴走捜査の末に、民主党の小沢一郎元代表の元秘書3人が政治資金規正法違反で起訴されたこの事件。証拠請求した調書の大半が却下され、検察側のストーリーは破綻し、すでに検察内部は敗戦処理ムードだ。いったい、この事件とは何だったのか。

 先月22日の陸山会事件の最終弁論。前回までの公判で検察官席にドッカリと座っていたひとりの検事の姿が消えていた。
 東京地検特捜部の斎藤隆博副部長(48)――。公判担当の主任検事として、7月の論告求刑公判では衆院議員の石川知裕被告に禁錮2年、後任の事務担当秘書だった池田光智被告に禁錮1年、元公設第1秘書の大久保隆規被告に禁錮3年6月を求刑した。公判の“最後の見せ場”を飾った主任検事が突然、表舞台から消えたのだ。

「長野県岡谷市生まれで、中大法学部卒。本来は株の不正操作事件のエキスパートで、05年末に出向先の証券取引等監視委員会から特捜部に戻ると、ライブドア事件を一から掘り起こして名を上げました。将来を嘱望されているエース検事です」(検察事情通)


 改ざん検事の前田恒彦受刑者も、今回の事件で大久保被告を取り調べた際に「(検察内部で)これから偉くなるのは斎藤さんだ」と話したという。

 しかも斎藤副部長は、小沢を強制起訴した検察審査会にも深く関わっていた。
「昨年9月上旬に検察審が『起訴議決』を出す前に義務付けられた検察官の意見聴取に出席し、犯罪の謀議に加われば共犯に問われる『共謀共同正犯』の成立条件を説明。1958年の最高裁判例を持ち出して1時間以上、ド素人の審査員に“講義”を続け、強制起訴に導いた張本人でもあるのです」(司法関係者)

 なぜ、エース検事は消えたのか。当時の東京地検次席検事で小沢捜査を主導した大鶴基成氏(56)は、8月1日付で定年まで7年を残して早期退職。
 同じく特捜部長だった佐久間達哉氏(54)も左遷され、現在は閑職の身である。


「斎藤氏も詰め腹を切らされた可能性はあります。ただ、これ以上、経歴に泥が付かないような配慮かもしれません。4人の公判担当のうち、有望株だった小長光健史検事(39)は論告求刑を待たずに6月2日付で法務総合研究所に出向し、本人は敗色濃厚の公判から抜け出せて小躍りしたそうです。いずれにしても検察側が負けを認めた措置には変わりありません」(検察事情通)

 実際に検察が敗北を認める判決は言い渡されるのか。
 検察に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が予測する。

「大久保被告については、虚偽記載への関与を示す調書が却下されており、少なくとも陸山会事件は無罪の公算が大きい。石川被告は4億円の不記載が、本人が主張するように単なる過失か、それとも故意によるものか、裁判所の判断は微妙なところです。仮に故意と認定されても、不当な取り調べで『自白』を強いられた以上、重い量刑にはなりません。罰金刑の可能性もありますが、判決6 件を下す登石郁朗裁判長の経歴を見ると、いわゆる予定調和的な判決が多く、執行猶予付きの禁錮刑もあり得ます。後任の池田氏の量刑も石川氏の量刑と連動する形になるでしょう。いずれにしても、大疑獄事件であるかのような捜査の行き着く先が、この程度の判決なのです。検察の尻馬に乗って大騒ぎしたマスコミも自問自答せざるを得ない判決6 件になるはずです」

 
 だが、検察以上に往生際が悪いのが大マスコミなのだ。

●【陸山会裁判26日判決】(下) 小沢の“座敷牢”幽閉は続くのか 
       ゲンダイ 2011年9月22日 掲載

野田首相が狙う「復権」阻止 <輿石幹事長も動けない>

 どんなに超微罪だったとしても元秘書3人のうち誰か1人でも「有罪」になれば、小沢嫌いの大マスコミが大ハシャギするのは間違いない。その時、民主党内はどうなるのか。再び小沢追放に動き出すのか――。

「仙谷さんや前原さんのホンネは小沢排除です。9月26日、石川知裕議員に有罪判決が出たら、小沢さんに『離党勧告』を突きつけるべきだという声が仲間内では上がっていますよ」(反小沢の若手)
「小沢VS.反小沢」の不毛な争いが結果的に民主党を弱体化させてきたのに、全く懲りないヤツらだが、小沢処分で最終決定権を持つ野田首相は、今回、自分から動く気はないようだ。小沢をこのまま“座敷牢”に閉じ込め、中ぶらりんにしておくつもりだという。それが最も都合がいいからだ。

「野田さんの優先順位は震災復興と円高対策、そして増税です。小沢さんの処分をどうするかを議論し始めたら『離党勧告だ』『いや党員資格停止を解除しろ』と党内が二分するのは目に見えている。下手に火種を作ったら、政策どころではなくなる。とにかく波風を立てたくないというのが野田首相のホンネです。来年4月の小沢さん本人の裁判の判決を待てばいいというスタンス。逆に言えば、来年4月まで小沢さんを『党員資格停止』にしておくつもりです」(野田に近い関係者)
 小沢グループは「増税」に反対だ。小沢の処分を解除したら、当然、小沢は党の役職に復帰するだろう。政策にも口を挟む。野田は増税実現までは、絶対に小沢を復権させたくないのである。

 小沢シンパとされる輿石幹事長も、野田と同じスタンスだ。
「輿石さんが当初、臨時国会を16日までの4日間で終わらせようとしたのは、26日の陸山会判決の後まで国会を開いていると、予算委で野党に政治とカネを蒸し返されると懸念したためです」(国対関係者)
 
 親しい小沢への配慮もあるが、騒ぎが広がって党運営がグラつくのを避けたのだという。

 実際、8月の代表選前は「新しい執行部が、小沢元代表の党員資格停止処分を解く政治判断があっていい」と積極的に発言していたのに、自分が執行部のトップになると豹変。最近は「必要があれば検討するが、緊急を要している最重要課題ではない」と繰り返し、判断を避けている。

 だが、もし3人全員が「無罪」になったら野田のシナリオ通りにはいかない。主犯(石川ら)が無罪なら共犯(小沢)は存在しないからだ。小沢グループが小沢の「処分解除」を叫ぶのは必至。それでも「来春まで待て」と「党員資格停止」の解除を先送りすれば、民主党内は再び不毛な対立が表面化するのは間違いない。秘書3人が無罪となれば、小沢一郎は即座に復権することになる。

●【疑惑の濁流】潮目変えた「IC隠し録音」…小沢氏公判“前哨戦”の判決迫る
      産経 2011.9.23 18:00 (1/4ページ)
 検察の威信をかけた捜査はどう判断されるのか。小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員、石川知裕被告(38)ら元秘書3人の判決公判が26日、東京地裁(登石郁朗裁判長)で開かれる。弁護側は取り調べの「隠し録り」をカギに、検察側が立証の要とした供述調書の却下を導いた。一方、検察側も「状況証拠で立証は十分」と強気の有罪主張を貫くなど、17回に及ぶ法廷は“総力戦”の様相を呈した。小沢氏の初公判を10日後に控え、前哨戦は間もなく決着を迎える。

調書却下決定で“最大の武器”失う
 「威迫と利益誘導を織り交ぜ、硬軟両面の言辞で調書に署名させていた。調書に任意性はない」
 石川被告らの公判も終盤にさしかかった6月30日。一貫して無罪を主張する弁護側と検察側の真っ向対立が続く中、東京地裁が下した決定に、検察当局には衝撃が走った。
 地裁は、検察側が証拠請求していた捜査段階の供述調書の任意性を否定し、その大部分を不採用としたのだ。
 検察側が請求していたのは、石川被告と元公設第1秘書の大久保隆規被告(50)、元私設秘書の池田光智被告(34)の調書計38通。このうち、調書全体が却下となったものだけで、石川被告分8通と池田被告分3通の計11通に上り、他にも多数の調書が部分的に却下された。

地裁の決定は、公判の潮目を変えうる強烈なものだった。検察側は、争点の一つである石川被告らの虚偽記載の認識について、大筋で容疑を認めた捜査段階の調書を“最大の武器”として、立証戦略を組み立てていたためだ。
 特に、大久保被告と石川被告らの共謀を示す証拠は、石川、池田両被告の捜査段階の供述以外はほとんどない。検察幹部からは「ここまで却下されたのは予想外」との驚きの声が漏れる中、弁護側は「大久保被告の無罪判決に近づいた」と自信をのぞかせた。

「特捜部は恐ろしい組織」
 事件の核心につながる調書を相次いで却下した地裁決定。その決め手となったのが、法廷に証拠提出された石川被告の隠し録音だ。
 石川被告は起訴後の昨年5月に地検特捜部から任意で再聴取を受けた際、ひそかにICレコーダーを回し、やりとりを録音していた。弁護側は録音内容を書き起こした書面を証拠提出したが、この書面では取り調べでの会話が生々しく再現されている。
 石川被告「私にとって今日できることって、何なんですかね」
 検察官「(共謀を認めた)従前の供述を維持しちゃうことが一番無難だって。それは」 
 (中略)
 被告「また逮捕されるのではないかと、おびえながら生きてますよ」
 検察官「検察が石川議員(を)再逮捕しようと、組織として本気になったときに、全くできない話かっていうとそうでもないわけじゃない」
 (中略)
 被告「早く認めないと、ここ(特捜部)は恐ろしい組織なんだから、何するか分からないんだぞ、って諭してくれたことあったじゃないですか」
 検察官「うんうん」

 地裁は決定の中で、こうした取り調べ方法を強く批判した。検察官が「石川議員の心情につけ込んで自白の維持を求めた」と評価した上で、「そのような取り調べの存在は、録音がなければ水掛け論に終始した可能性もある」とも指摘。一方、池田被告が小沢氏との共謀を認めた調書も「威迫や利益誘導、長時間の取り調べの結果」として任意性を認めなかった。

最大の争点は「4億円」の記載
 今回の公判で最大の争点となり、小沢氏の裁判にも影響するとみられるのが、平成16年分の政治資金収支報告書の収入欄にあった記載「小澤一郎 4億円」が示す意味だ。
 検察側は、陸山会が16年10月に定期預金を担保に小沢氏名義で受けた4億円の銀行融資を指すとした上で、「小沢氏からの借り入れを隠蔽(いんぺい)するために、『見せかけの融資』として同額の銀行融資を記載する偽装工作を行った」と主張している。
 これに対して石川被告は公判で、「銀行融資ではなく、小沢先生からの借入金を記載した」として、検察側の描く構図を否定した。

 ただ、19年分報告書には小沢氏に返済した4億円が記載されていないことについて、作成を担当した池田被告は「(小沢氏の)個人資産を関連団体の口座で預かっていただけで、記載する必要がないと思った」と説明。石川被告の主張と食い違いを見せている。
 一方、来月6日に初公判が行われる小沢氏の弁護団は、記載した4億円が銀行融資であることを認めた上で、「石川被告に渡した4億円はあくまで渡しただけにすぎず、記載の必要はない」と主張する方針で、ここでも石川、池田両被告の主張との食い違いが生じている。

小沢氏の裁判は別の裁判官が担当するが、裁判所はこうした主張の“変遷”をどう判断するのか。3秘書への判決が、小沢氏の「共謀」を判断する上での一つの基準となる可能性は高い。

 検察側は、石川被告に禁錮2年、大久保被告に禁錮3年6月、池田被告に禁錮1年を求刑している。主要な調書を欠いたまま迎える判決だが、検察幹部は「石川、池田両被告の虚偽記載については収支報告書上、明らか。大久保被告も西松事件の調べの中で、収支報告書作成について報告を受けたなどと話している。『知らなかった』は通用しない」と有罪判決に自信をみせる。
 「何一つやましいことはありません」と繰り返す小沢氏の“潔白主張”は、最終的に通るのか。小沢氏公判の行方を占う判断が、間もなく法廷で示される。

●首相「党員資格停止処分見直さず」 小沢系は沈黙、嵐の前の静けさ?
      産経 2011.9.23 22:25 (1/2ページ)
 野田佳彦首相(民主党代表)が22日夜(日本時間23日午前)、滞在先のニューヨーク市内での同行記者団との懇談で、小沢一郎元代表の党員資格停止処分の見直しを否定した。見直しは、小沢氏が被告となっている政治資金規正法違反事件の判決が出る来春に先送りされる公算が大きくなった。しかし、菅直人政権下で「解除しろ」と大騒ぎした側近たちは、なぜか沈黙。新政権で小沢系議員が閣僚・党幹部に大量起用されたクスリが効いたのか。それとも嵐の前の静けさなのか。(森山昌秀)
 首相は8月の代表選で、小沢氏の処分について「経緯を踏まえ、(党内論議を)よく聞いて判断する」「怨念を超えた政治」といった表現を使い、見直しに含みを残してきた。

 しかし、今回は「今のところ、何か変化がありますか? 変える理由は、今はないんじゃないでしょうか」と述べ、明確に「見直し反対」の意思を示した。

 小沢氏周辺にとって、小沢氏の処分見直しは悲願中の悲願だった。特に期待を寄せていたのは、小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員ら元秘書3人の裁判。26日の判決公判で3人が無罪となれば、執行部も小沢氏の処分を見直さざるを得ないと踏んでいた。
 小沢氏に近い輿石東幹事長も8月25日の記者会見で「処分を解除して小沢氏に中心的役割を果たしてもらわなければ民主党の明日はない」と述べていた。

 ところが、「党内融和の象徴」として、その輿石氏が参院議員では異例の幹事長に抜擢(ばってき)されると風向きが変わってきた。
 「首相の発言は当然だ。処分見直しは来春の小沢さんの判決のときでいい。党内融和の人事が実現したのだから、今、刃を振りかざす必要はない」
 小沢氏を支持する中堅・若手グループ「一新会」の幹部は23日、首相の「処分見直し」否定発言を、意外なほど冷静に受け止めていた。

 小沢系議員が声を上げる気配がないのは、首相の「派閥均衡人事」が大きい。小沢系から2人が入閣し、6月の菅内閣不信任決議案の採決に小沢氏と欠席して党員資格停止処分を受けた議員も続々と党や国会のポストに復帰した。

 田中真紀子元外相は3カ月の資格停止処分中だったが衆院外務委員長に就任。今年2月に会派離脱を表明した渡辺浩一郎、豊田潤多郎両衆院議員もそれぞれ党総務委員長代理、広報委員長代理に起用された。

 「代表選で3連敗した小沢系はグループ統合など組織固めが優先課題。執行部に処分見直しを求める余裕などない」
 小沢氏に批判的な若手は小沢グループの内情をこう察する。小沢系若手も「今、処分問題を前面に出せば、小沢系に配慮する輿石先生の求心力を低下させるだけで得策ではない」とした上で、自らに言い聞かせるように語った。
 「来春までは、自重のときだ」

●元秘書取り調べ「隠し録音」、証拠で再生へ 小沢氏公判
      朝日 2011年9月14日14時1分
 10月6日に東京地裁で始まる民主党元代表・小沢一郎被告(69)=政治資金規正法違反罪で強制起訴=の土地取引事件の公判で、検事による取り調べの様子を小沢氏の元秘書が「隠し録音」した音声の記録が、法廷で再生されることが決まった。
 元秘書で衆院議員の石川知裕被告(38)=同罪で起訴、今月26日に判決=が、昨年5月に東京地検特捜部から取り調べを受けた際、ICレコーダーで録音した。石川議員が検事から「特捜部は恐ろしい組織だ」などと言われたことを示すやりとりが記録された。元秘書らの公判では、東京地裁がこの記録を重視し、「威迫と利益誘導があった」として捜査段階の多くの調書を証拠採用しなかった。
 元秘書らの公判では音声は再生されず、録音内容を記した書面の一部が読み上げられた。小沢氏を起訴した検察官役の指定弁護士は、「調書の信用性を判断する上で必要」と、レコーダーの内容を記録したDVDを証拠として申請。14日の公判前整理手続きで地裁が証拠採用を決め、法廷で再生することで弁護人とも合意した。

●小沢議員秘書に判決「自白なしでも有罪認定するかどうかに注目」 / 陸山会事件判決の焦点を五十嵐元特捜部長に聞く
       法と経済のジャーナル  - WEBマガジン - 朝日新聞社(Astand)2011年09月24日
 元民主党代表の小沢一郎・衆議院議員の資金管理団体「陸山会」を舞台にした一連の政治資金規正法違反事件が大きな節目を迎える。9月26日に元秘書3人に判決が言い渡され、10月6日には小沢議員本人の公判が始まる。小沢議員がかつて師と仰いだ金丸信・元自民党副総裁の事件の捜査を指揮した元東京地検特捜部長の五十嵐紀男弁護士に話を聞いた。

 ■「裁判所が自白調書なしで有罪とするかどうかが焦点」
五十嵐 紀男(いがらし・のりお)
  1940年生まれ。北海道大学在学中に司法試験に合格。64年4月、司法修習生。66年4月、検事任官。91年1月から2年半、東京地検特捜部長。共和汚職、東京佐川急便事件、金丸ヤミ献金事件、金丸脱税事件などを手がけた。99年12月退官。公証人を経て2010年5月、弁護士登録。

 ――小沢さんの資金管理団体「陸山会」を舞台にした政治資金規正法違反事件で収支報告書の虚偽記載罪に問われた石川知裕衆院議員、大久保隆規さん、池田光智さんの3元秘書に対する判決が言い渡されます。東京地検特捜部が10カ月以上を費やして摘発した、いわば検察の威信をかけた事件です。石川さんらが無罪を主張して争い、裁判所は、検察側が証拠申請した石川さんらの供述調書の重要部分を「威迫と利益誘導で署名させた」などとして却下しました。検察の取調べに対し、虚偽記載を認めた自白部分や「小沢さんに報告した」とする部分などです。それで、判決の行方に注目が集まっています。

 五十嵐:ご承知のように、これまで政治家本人やその秘書らを政治資金規正法違反に問う場合、その構成要件にさまざまな欠陥がありました。政治資金規正法は「ざる法」と呼ばれ、特捜部が事件を摘発するたびに見直しをされてきました。
 今回の事件で、公判で秘書らの重要部分の自白調書が検察の取り調べに問題ありとして証拠採用されませんでしたが、昨年の大阪地検特捜部が手がけて無罪になった郵便不正事件以来、裁判所は自白調書の採用に大変厳しい態度で臨んでいるように思われます。今後、検察は捜査において自白を獲得することに苦労するでしょう。

 しかし、そもそも検察が自白獲得に熱心だった最大の理由は、行為者の内心の意思がどうであったのかという主観的な事柄も含めて、事件の細部にわたって詳細な立証を求めてきた裁判所の態度にあったと言えます。いわゆる精密司法です。自白偏重・供述証拠中心の裁判をリードしてきた裁判所の責任も大きいと言えるでしょう。
 そんな中で、重要部分の供述調書を証拠採用しなかった今回の裁判所の判断が、・・・・・・(略)・・・

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NHKの原発事故への対応は興味深い。今日22時からの番組案内には、「安全性を正面から問うルートが失われるなか、誰も疑問を挟めなくなった行政と業界、学術界により安全神話は膨張」ともある⇒◆NHK 原発事故への道程/シーメンス原発事業撤退へ⇒http://t.co/lHRqmnHO
by teramachitomo on Twitter

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