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てらまち・ねっと



 NHKの原発事故への対応は興味深い。
 今日22時からは、NHK 【ETV特集】で
  「原発事故への道程 / 後編 そして“安全”は神話になった」
 というタイトルでのシリーズの後編の放送がある。

 番組案内には、
    「原発の安全性を正面から問うルートが失われるなか、誰も疑問を挟めなくなった行政と業界、学術界により安全神話は膨張していくことになる。」
 ともある。

 「原発は安全」ということが虚構なんだということがテレビでも流せるようになった。
 そんな意味では、原発事故は意義かあった・・・とは思いたくないけど
 あまりにも大きな代償。

 例えば、今朝の読売新聞一面は
 「放射性物質に汚染され、除去が必要となる土壌の量と面積・・・年間5ミリ・シーベルト以上のすべての地域を対象にすると、東京ドーム23杯分に相当する約2800万立方メートル、面積は福島県の約13%に及ぶ。」
 と報道している。

 それでも方針転換しない政府は毒されている。

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●シリーズ 原発事故への道程 / 後編 そして“安全”は神話になった
  2011年9月25日(日) 夜10時
   NHK 【ETV特集】 
原子力政策研究会に集った原発関係者たちの録音テープと新たな証言により、なぜ福島原発事故が起きたのか、その歴史的深層を探るシリーズ。後編は原発が次々に建設された1970年代以降、日本の原発で事故は起きないという「安全神話」がいかにして誕生したか、その過程を明らかにする。

1973年石油ショックの翌年に電源三法が成立し、「安全」を前提に原発建設が加速していった。このとき、日本で初めて原発の安全性を科学的に問う裁判「伊方原発訴訟」が始まっていた。

 裁判は原発建設に反対する地元住民と科学者たちによる原告と、建設を推進しようとする国によって争われた。そこでは今回の福島原発で起きた「全電源喪失」や「炉心溶融」などの事態がほぼすべて俎上に載せられていた。公判中にスリーマイル島やチェルノブイリ原発の事故も起き、安全性の見直しが迫られる状況も生まれた。しかし最高裁は「行政裁量の分野」だとし、反対派の訴えを退けた。

原発の安全性を正面から問うルートが失われるなか、誰も疑問を挟めなくなった行政と業界、学術界により安全神話は膨張していくことになる。日本における最初で最後の本格的な原発法廷の消長を軸にして、安全神話がいかにして一人歩きしていったか、その歴史的メカニズムを検証する。



日本万国博覧会:1970年3月14日、万博開幕に合わせて運転を開始した原子力発電所から電気が送られた。万博のテーマは、「人類の進歩と調和」。.伊方原発:1972年に建設が決まった。反対する住民たちは、許可処分取り消しを求め、国を相手とする初めての行政裁判に踏み切った。.立地審査指針:1964年に策定された「原子炉立地審査指針」。

原発設置にあたり、国がその基本設計を評価する際の指針として使われ続けてきた。どれくらいの規模の事故を想定すべきかなどが議論され続けている。

.伊方原発の裁判で住民敗訴:原子力の専門家たちが、反対住民側と国側に分かれて、安全論争を繰り広げた。深刻な事故の原因となりうる大地震の可能性や、メルトダウンへの道筋など、今日的な課題が出そろった。

.敦賀原発運転に立ち会った浜崎一成さん:「アメリカ製の原子炉は、実証済みの技術だと言われていたが、実際に動かしてみると問題が山積だった」と証言。.元原子力安全委員長の佐藤一男さん

:我が国の原子力政策を推し進めてきた研究者、官僚、電力業界の重鎮たちが、いま重い口を開きはじめた。.


●シリーズ 原発事故への道程/ 前編 置き去りにされた慎重論
  2011年9月18日(日) 夜10時
        NHK 【ETV特集】

 広大な大地を不毛の地に変え、人々を放射能被ばくの恐怖に陥れている福島第一原発事故。世界で初めての多重炉心溶融事故だった。原子力発電の安全性神話は、たった一度の“想定外”の地震・津波によりもろくも崩れ去った。なぜ福島原発事故は起きてしまったのか。事故原因の直接的な究明とともに今必要なのは、歴史的な視点で安全神話形成の過程を見直すことである。

私たちはある資料を入手した。『原子力政策研究会』の録音テープ。1980年代から90年代にかけて、我が国の原子力発電を支えてきた研究者、官僚、電力業界の重鎮たちが内輪だけの会合を重ね、原発政策の過去と行く末の議論をしていたのだ。議事は非公開と決めていたため、当事者たちの本音が語られている。さらに、生存する関係者も福島原発事故の反省を込めて、今その内幕を率直に証言し始めた。

この資料と証言をもとに、福島原発事故までの歩みを2回シリーズで徹底的に振り返る。前編は、原子力発電所の我が国への導入を決めた1950~70年代前半のれい明期をみる。当初は安全性の不確かな未知のテクノロジーを地震大国に立地することへの疑問など慎重論が主流であった。しかし米ソ冷戦の論理、そして戦後の経済復興の原理によって強引に原発導入が決まっていった。太平洋戦争に石油などの資源不足で敗北した過去や、世界で唯一の被爆国という過去を背負った日本が、原発建設に至るまでの道のりで「経済性追求」と「安全性確保」の矛盾を抱えていった過程を検証する。


●独シーメンス、原発事業から完全撤退へ
          (2011年9月18日21時12分 読売新聞)
 【ベルリン=三好範英】独誌「シュピーゲル」(電子版)は18日、ドイツ総合電機大手シーメンスが原発事業から完全に撤退する方針を決めた、と報じた。

 同社のペーター・レッシャー社長が同誌とのインタビューで語った。福島第一原子力発電所の事故以降、世界の主要メーカーの中で原発事業からの完全撤退を表明したのは初めてとみられる。
 同社長は完全撤退の理由について、「脱原発というドイツ社会・政治の明確な姿勢に対する企業としての回答」と語った。
 また、同社長は、ロシアの原発メーカー「ロスアトム」との合弁事業も行わないことを明らかにした。

●シーメンス原発事業撤退へ 独の政策転換で、地元誌
       2011/09/18 23:59 共同通信
 【ベルリン共同】ドイツ誌シュピーゲルは18日、同国の総合電機最大手シーメンスのレッシャー社長が原発事業から撤退する意向を表明したと報じた。福島第1原発事故以降、世界の主要原発メーカーで撤退を表明したのは初めてとみられる。具体的には原発建設から手を引く。ただ、蒸気タービンの製造は当面続けるという。同誌のインタビューに答えた。

 レッシャー氏は、ドイツ政府が事故後「脱原発」に方針転換したことを受けて「原子力エネルギーからの撤退について、ドイツの社会と政治ははっきりした意志を示している」と指摘、事業撤退を決定したと述べた。決定に際し、政治的な圧力はなかったとした。

●福島除染土、最大2800万立方m…環境省試算
            (2011年9月25日03時02分 読売新聞)
 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染され、除去が必要となる土壌の量と面積について、環境省の試算値が24日、明らかになった。

 被曝(ひばく)線量と森林での除染率に応じて9パターンを想定。年間5ミリ・シーベルト以上のすべての地域を対象にすると、東京ドーム23杯分に相当する約2800万立方メートル、面積は福島県の約13%に及ぶ。試算値は、汚染土を保管する仮置き場や、その後に土を運び込む中間貯蔵施設の容量の目安になる。国の除染方針を決める同省の検討会で27日に示される。

 文部科学省が福島県内で行った航空機による線量調査と、国土交通省の土地利用調査をもとに試算した。

 土壌の量と面積について、年間被曝線量がそれぞれ〈1〉20ミリ・シーベルト以上〈2〉5ミリ・シーベルト以上〈3〉5ミリ・シーベルト以上と部分的に1ミリ・シーベルト以上――と段階的に想定。これらをさらに森林での除染面積について100%、50%、10%の計九つのパターンに分け、「家屋・庭」「学校・保育所」「農地」などの数値を計算している。

 それによると、汚染土の最大量は〈3〉の森林100%で2808万立方メートル。最少量は〈1〉の森林10%で508万立方メートル。5ミリ・シーベルト以上の地域の内訳は、家屋や庭102万立方メートル、学校や保育所56万立方メートル、農地1742万立方メートルなどとなっている。その総量は森林100%の場合、2797万立方メートルで、面積は1777平方キロ・メートル。

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今日は、日本で宇宙に一番近い”山”の真ん中あたりを散策していた。天気が良くて、今年の”初雪”を冠した頂上方面を見上げて写真をたくさん撮った・・・空からは何も落ちてこなかった⇒◆衛星が誰かに当たる確率は1/3200とか/結局日本以外に落ちた⇒http://t.co/QAu0XSNs
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