いろいろな公害問題で悩んだとき、迅速性、手続の簡便さ、費用の低廉さが特徴の制度として、公害調停があります。あまり知られていません。
私から見て欠点は、『調停』なので、どちらも多少は譲る部分が求められることが多いこと。ま、「決裂しあるいは負けても、結果良しをもたらすのがオフィシャル(公的)な制度」、というのは私流の市民運動の発想。
私は過去に２度、県の制度を利用しました。一つは、２つのゴルフ場の開発会社の計画の中止を申請、こちらの要求は『開発中止』だから調停は最終的に打ち切り。とはいえ、その後、どちらの計画も、業者は知事の開発許可を得たものの、結局、着工することなく撤退しました。もう一つは、住民の人から相談を受けたカラオケ騒音問題で、最終的に、店の営業はなくなり、調停は収束しました。
他にも、国の公害等調整委員会に鉱業権問題で県民の人の代理人として申請。当時は、本人訴訟の裁判はまだやっていなかったので、あの法廷のような厳粛なところで、意見を述べたりのやり取りは初めて。度胸がつきました。
(その後、別件の国事業の関係で、連名したこともあります)
１０年以上経って、今回、岐阜県の可児市の人たちが申請することになり、「一緒にやってよ」、と頼まれて連名しています。
● 制度のこと
根拠は 公害紛争処理法
（公害等調整委員会）第三条 公害等調整委員会は、この法律の定めるところにより公害に係る紛争についてあつせん、調停、仲裁及び裁定を行うとともに、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について指導等を行う。
（審査会の設置）第十三条 都道府県は、条例で定めるところにより、都道府県公害審査会を置くことができる。
つまり、複数の県にまたがることは国の委員会、単独の都道府県のことは県の審査会で行います。
対象は、環境基本法第２条 でいう「公害」で、「環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずること」
とされています。
公害紛争処理制度とは？
「 （基本的な質問）あなたが公害問題や環境問題で困っている場合に、公正・中立な第三者機関である公害等調整委員会や都道府県の公害審査会が被害者と加害者との間に入り、あっせん、調停、仲裁、裁定という手続で、こうした紛争を解決する制度です。 」
公害等調整委員会とは
公害事件はこうやって解決されました！
環境白書中の説明
● 環状道建設残土で水質異常／住民ら公害調停申請／可児市 《岐阜新聞２００６年３月２８日》
可児市久々利の新滝ケ洞ため池の水質異常問題で、地元住民ら四百十五人が二十七日、県公害審査会に公害調停を申請した。上流の東海環状自動車道トンネル掘削残土で水質が汚染され、対策は不十分として、国と可児市、残土のある富士カントリークラブに汚染残土の全量撤去を求めている。申請したのは、地元住民グループ「水源汚染問題ネットワーク・可児」（梅田裕孝代表）のメンバーらで、残土の直近を水源にする住民や農業を営んでいる人たち。 水質異常は、二〇〇三（平成十五）年に発覚。ため池の水が酸性を示し、カドミウムなど重金属を検出した。残土は、同クラブのゴルフ場内残土処分場に埋め立てられており、水質異常は残土中の黄鉄鉱が雨水と反応して酸化したことが原因とされている。
国土交通省は処分場の上部に覆土をして遮水工事をするなどの対応策を講じているが、住民らは「遮水が完全であるという保証はない。地震や集中豪雨で洪水が起きない保証がない」などとして調停を申請した。稲作を三年続けて中断している農家の梅田代表（６０）は「元の環境に戻してほしい」などと訴えている。
県によると、県公害審査会に申請された紛争は過去に十二件ある。最近では、二〇〇一年に市民団体が国に対し、核融合科学研究所で重水素実験をしないよう求める申請をした。
(参考)各県に条例や審査会があります。
● 岐阜県の制度
岐阜県公害紛争処理条例
岐阜県公害紛争処理規則
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岐阜地裁で６年続いてる"カラ渡船"の住民訴訟。被告は元知事個人や海津市や渡舟の組合長ら。
あさってが４５回目の期日でほぼ最終段階。
こちらが最終のまとめの書面を出すことになっていた。が、なかなかまとまらず、「苦悶の日々」だった。やっと今日、準備書面(３０)として出来上がった。午後、裁判所にフロッピーとともに届けておいた。訴訟の進行からも棄却は無いはず。２２００万円を県に返還するよう請求しているが、いったいいくら認めてくれかの訴訟。
ホッとしたので、気分転換に、 寺尾の千本桜 に回り道して花見。
満開。先ほど、NHKもニュースで昼の桜の映像を流していた。
ブログも気分転換に、久しぶりに食べものを追加(笑)。
昨夜は、アスパラの初物。こんなに、一杯。
スティックセニョールも春になってまた伸びてきた初物。
高級アサツキのぬた、たっぷり。
自家菜園の贅沢三昧。
 (どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
最近、山芋料理をいろいろとやっている。
（左）豆腐とヤマイモは、冷たいままで、レンジで軽くチンしても美味しい。
（右）ヤマイモ納豆も、レンジで少しチンしてもいける。
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愛知県瀬戸市で、フェロシルトを現地で処分しようとの話がでている４月１４日。
瀬戸市での１５日の第一回会議のことが報道されたので記事を２つ紹介し、封じ込めや少量除去を撤回した２つの事例を紹介する。
（1）また学者の登場。「データが不十分としながら『そのままの状態の方が安全ということもありうる。除去しない案も含めて複数の選択肢を提示したい』」と。
（2）非公開だった会議は、次回から公開に。
（3）青森岩手県境の不法投棄事件の後始末では、現地封じ込め案は結局否定された。この経緯が日弁連報告書にまとめられている(関係者は読む価値あり)。
（4）岐阜市の不法投棄でも、費用負担が大変と、封じ込めとか一部しか撤去しない方向付けを匂わせてきた市長。それを受けた学者と住民側委員との激論のあった委員会の今年３月の報告。そして市の最終方針は、コンクリートガラなどはともかく、大部分を撤去・除去すること。
●（1） 封じ込め案浮上。全量撤去を困難視
土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去が手つかずの愛知県瀬戸市幡中町で、県や製造元の石原産業（大阪市）などでつくる「幡中地区フェロシルトルト撤去方法等検討会」の初会合が十五日あった。大量で撤去が困難視されるなどの理由から、検討会委員の学識者は現地でのフェロシルトの封じ込め案も提示。同所でも全量撤去の方針が打ち出されていただけに、論議を呼びそうだ。
地上デジタル放送用タワーに隣接する約五万平方メートルの造成地で、全国最大規模の約十三万七千トンが埋まり、土砂との混在分を合わせた撤去量は百五十万～三百万トンに上る見込み。膨大な量のために埋設状態の調査が遅れ、八月十五日の撤去期限は事実上不可能になっている。
検討会は県や市、住民代表ら十八人で構成。非公開で行われ、終了後の会見で笠倉忠夫・豊橋技術科学大元教授はデータが不十分としながら「撤去作業により飛散などの危険性が増え、そのままの状態の方が安全ということもありうる。（コンクリートで囲うなどで）除去しない案も含めて複数の選択肢を提示したい」と述べた。
地元自治会が十八日に発足させるフェロシルト対策特別委員長の伊藤明さん（六六）
は「あくまで全量撤去が希望だが、撤去工事は住民生活への影響も大きい。（封じ込め案
などは）確かな情報を得た上で判断したい」と話した。
県はフェロシルトを産業廃秦物と認定し、神田真秋知事は「（石原産業に）速やかに全量撤去させる」と繰り返している。
会合では市民グループが公開を求めて紛糾、開始が約三十分遅れた。
次回の五月二十一日から公開されることになった。
(４月１６日中日新聞)
●（２） 非公開、市民側反撥
有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」が最も多く埋められている愛知県瀬戸市幡中地区の撤去方法などを協議する検討会が15日、同市内であった。地元住民や製造元の石原産業、大学教授ら18人が出席したが、事務局の同市が会議を非公開としたため、市民団体メンバーらが反発。市は次回から検討会を公開することにした。
市は「出席者が自由に発言しづらい」と非公開とし、傍聴に訪れた市民団体「瀬戸市にこれ以上産廃はいらない会」などのメンバー8人を会議室から閉め出して、検討会を行った。この措置に市民団体側が反発し、会議終了後、井上勝・同市市民生活部長は「公開の要望が強かったので次回からは公開する」と釈明した。産廃はいらない会の川村正子代表は「三重県ではすべて公開され、誰でも傍聴できた。密室で行われると『何か問題があるのでは』と不安に思う」と話した。同地区の埋設量は約13万7000トンで、撤去には数年かかる見通し。検討会で、市は改めて全量撤去の方針を示した。
(４月１６日毎日新聞)
●（3） 青森・岩手県境大規模不法投棄事件での封じ込め案への批判⇒全量撤去へ
青森・岩手県境大規模不法投棄事件に関する調査報告書
(日本弁護士連合会/公害対策・環境保全委員会/平成１６年６月)
この報告が、経過を適格にまとめている。学者は読んで欲しい。要点抜粋。
◆ページ２ 冒頭
不法投棄された廃棄物の総量は、青森県側67万立方メートル、岩手県側18万8000トン（約20万立方メートル）の合計約87万立方メートルと公表されており、これに汚染土壌を含めれば、撤去を要する廃棄物等は、100万立方メートル以上にもなる。これは、香川県豊島の不法投棄事件（廃棄物と汚染土壌の総量49.5万立方メートル）を遙かに上回る。
◆ページ１０ ア
岩手県が早期の段階で全量撤去の方針を示し、住民側の支持を受けているのに対し、青森県は、当初、現地封じ込めを中心とする案を示したために住民側の猛反発を受け、その後、紆余曲折を経て、最終的に、全量撤去を基本とする案を示すに至ったという違いがある。
◆ページ１０ ウ 以降
岩手県は、同委員会でも前記と同様の方針を示したのに対し、青森県は、遮水壁による囲い込みを優先すること自体は維持しつつ、囲い込み後に、特管相当廃棄物及びこれによる汚染土壌は撤去する意向であることを示し、一部撤去の方針を示した。
これに対し、住民側などから、岩手県と同様に原則全量撤去を求める声が強くなされ、その後、青森県は、特管相当廃棄物等のみを撤去する案から全量撤去までの３案を示し、同委員会の対応に委ねたい意向を示すなど、変遷を重ねた。
・・すると、同県は平成15年８月に、全量撤去を基本とする旨を表明、撤去方針を巡る問題に、一応の決着をつけた。尤も、田子町側の不信は根強く、一部封じ込めの余地を残すものではないかと批判している。
岩手県は、全量撤去を骨子とする原状回復方針をまとめ、岩手県が見込んだ総費用は、約220億円である。
青森県が見込んだ総費用は、約440億円で同県の計画案も全量撤去を基本方針とする内容になっている。
・・但し、とりわけ青森県側の現場下部で流出している汚水については、この時点まで浄化措置が講じられなかったことに対し、批判する声が強い。
◆ページ１４ ア 両県の原状回復・汚染拡散防止対策に対する技術的評価
岩手県では、汚染拡散防止のため、遮水シートで現場をキャッピングしたあと、々の投棄エリア毎に、順次廃棄物等を除去していくとされ、遮水壁は設置せず必要に応じて鋼矢板を設置するに止めるとしているのに対し、青森県では、遮水壁を設置し汚水流出等を防いだあとで撤去を行うとしており、大きく異なっている。
・・・技術的検討の過程では、青森側の遮水壁案には批判的見解も強く向けられた。すなわち、遮水壁では岩盤からの汚水の漏出（いわゆる底抜け）を防ぐことができないのではないかという問題である。また、遮水壁の設置には膨大な費用を要することから、事実上の封じ込めにつながるのではないかとの批判も根強い。
・・地元、特に田子町から、現地に処理施設（溶融炉）を設置し現地処理して欲しいという要望が寄せられているが、両県とも、現地処理施設の設置は否定し、自県内の遠隔地などに所在する既存施設で処理するものとしている。・・環境アセスメントなどの手続をとる必要があるため、特措法の期限（10年）内に計画を完了することが不可能になることなどが、その理由とされている。この点に関し、岩手県では、以前から公設の処分場（第２クリーンセンター）の建設計画があり、県北地区への建設が有力視されていることから、同施設が本件の廃棄物等の処理のため活用される可能性がある。
●（4） 岐阜・山林産廃不法投棄：行政代執行の場合「一部撤去」－－検討委最終報告書
◇岐阜市産廃対策検討委、最終報告書市長に提出
岐阜市椿洞の産業廃棄物処理業「善商」の大量不法投棄事件で、現場に投棄された産廃の処理方法などを検討する「市産業廃棄物不法投棄対策検討委員会」（吉田良生委員長）が２３日開かれ、処理を行政代執行する場合は「一部撤去」とする最終報告書をまとめた。委員会後、吉田委員長は報告書を細江茂光市長に提出した。
報告書では、生活環境の安全は確保できると指摘。処理方法は、不法投棄行為者や排出業者などに責任に応じた撤去を求める一方、代執行の場合は混合ごみを木くずや紙、プラスチック類に分別したうえでの撤去を提言。金属類などそれ以外の廃棄物については選別状況やモニタリング調査の結果と地元意見を踏まえて判断するとしている。
費用負担については代執行が見込まれる場合、事業者や職員などからの拠出による基金の設置の検討と国、県への財政支援を求めている。
また、委員から要望のあった市民参加型の委員会の設置などを再発防止策として盛り込んだ。
細江市長は「２９日に開かれる市産廃不法投棄対策本部会議で市の方針を決める予定。報告内容を十分尊重していきたい」と語った。【佐野裕】 毎日新聞 2006年3月24日
 ちょうど今朝１７日の中日新聞朝刊で特集されています。見出しは「処理にメドついたけど・・。費用１８０億円。完了に十数年」。
しかも、とても分かりやすい図解入り。新聞はカラー。必見。
インターネットにでていないのでとりあえず、しばらくはこちら。
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
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共謀罪に反対するNGO・NPO共同アピールへの賛同がいろんなところで呼びかけられています。私たちのやっている、 岐阜県民ネットワーク も賛同しました。
だって、最もターゲットにされそう(笑)。でも、あなたも危ないんですよ。
なぜなら、対象は「一般企業も、マスコミも、市民グループも、宗教団体も、町内会も対象となり得る」、人数は「二人以上」というのだから。
それは新聞記事を読んでみれば分かります。
※賛同一次締切り：２００６年４月１８日（火）１８時まで 、です。
まず、新聞記事と動画を紹介してから、呼びかけ文を転載します(個人署名へのリンクもあり)。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
● 東京新聞「特報」06.03.31でこの法案の恐ろしさが報じられています。
政府が執着 『共謀罪』とは
一部を紹介すると 「フリーマーケットの収益を活動費にしている主婦グループが、雑誌に載っている写真を貼（は）ったしおりを売ろうと相談する。役割分担を決め、合意した時点で『著作権侵害の共謀罪』が成立する」
(こういう記事はリンク切れにしないで欲しい。念のため、この末尾に、引用しておきます)
・・・・・・・・・・・・・・・
● 共謀罪が成立した後の日本を描いた映画、『共謀罪、その後』第１話も、インターネットで、出回っています。７分２３秒。
共謀罪ＭＯＶＩＥ（ムービー）『共謀罪、その後』第1話 原案・監督 朴哲鉉（パク・チョルヒョン）
関連 共謀罪に反対する表現者たちの会ブログ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
● 共同アピール事務局のピースボートに確認した上で全文掲載します。
⇒ 「・・・ブログで、ぜひ掲載して頂けたらと思います。『呼びかけ文』の最新版を以下に貼り付けておきました。宜しくお願いします！（掲載は全文で結構です）」
・・・・・・・・・・・以下が呼びかけの全文です・・・・・・・・
■□■転送大歓迎■□■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
賛同／連名のお願い
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
下記は、今国会で審議され成立してしまうかもしれない「共謀罪法案」に反対するNGO・NPO共同声明文案です。このような悪法ができてしまうと、私たちの活動は大幅に制限され、政府・与党や大企業に異議を唱えることなど許されなくなっていくでしょう。
２００３年の法案上程以来、共謀罪の新設に反対する活動はさまざまな団体や個人が取り組んでこられ、３５０を超す連名を集めた市民団体の共同声明もあります（下記参照）。けれども、環境・国際協力・医療・福祉といった分野のNGO・NPOの参加が少なかったため、このたび新たに声明をとりまとめることといたしました。
声明文で触れたとおり、権力に都合が悪くなればメールアクション（電子計算機損壊等業務妨害罪）からデモや学習会（反乱罪・騒乱罪）にいたるまで、NGO・NPOがふつうに取り組む多くの活動が取り締まりの対象になりかねません。戦前の治安維持法下のような息苦しい社会が再来しないよう、賛同／連名をいただければ幸いです。
※賛同一次締切り：２００６年４月１８日（火）１８時まで
なお、きたる４月１９日午後１時より、衆議院第二議員会館第三会議室において共同記者会見（と院内集会）を開催いたします。賛同／連名団体には、ぜひ参加してくださるようお願いいたします。
【呼びかけ人】
寺中誠（社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本事務局長）
星川淳（特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン事務局長）
清水俊弘（特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター事務局長）
櫛渕万里（国連特別協議資格NGO ピースボート事務局長）
西野瑠美子（VAWW-NET Japan 共同代表）
森原秀樹（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC) 事務局長）
色平哲郎（内科医師）
参考：
●日弁連リーフレット
「思想を処罰？ 日弁連は共謀罪に反対します！」
●盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会パンフレット
「共謀罪――話し合うことが罪になる」
●「共謀罪」って…なんだ？
説明のページへのリンク
http://kyobo.syuriken.jp/index.html
●話し合うことが罪になる
共謀罪の新設に反対する市民団体共同声明
● 共謀罪に反対・抗議する京都署名
● 共謀罪新設反対国際共同署名
■賛同／連名集約および連絡先■
東京都新宿区高田馬場3-14-3-2F ピースボート内 担当：森岡、野平
電話:03-3363-7561 FAX:03-3363-7562 Email: ryoji-gu@peaceboat.gr.jp
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市民社会の自由をうばう共謀罪に“Say NO！”
「共謀罪」に反対するNGO・NPO共同アピール
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私たちは、さまざまな問題に取り組んでいるNGO（非政府組織）です。私たちは平和・環境・人権を尊重し、社会的正義の実現と持続可能な社会づくりをして、地域や海外の市民社会とともに幅広い活動を展開しています。
現在、国会では私たちの活動と組織の存続そのものを脅かす共謀罪関連法案（「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法の一部を改正する法律案」）が審議され、可決成立する危険が高まっています。共謀罪関連法案は、2003年にはじめて国会に提出されましたが、従来の刑法の原則を根本的に変えてしまうという性格のため、これまで二度にわたって採択できませんでした。そして、今度の国会に、再び提出されています。
共謀罪を法制化する表向きの名目は、テロ対策の国際条約に国内法を合わせて国際犯罪組織を取り締まるというものですが、その内容は大変危険なものです。共謀罪で立件できる犯罪は条約が定める条件より大幅に広く、610種類を超えています。たとえば市民団体はじめNGO・NPOが意見や政策提言を政府や企業に届けようとした場合、その行為そのものが、場合によっては業務妨害にあたるとされ、その協議に加わった市民団体やNGO・NPOのメンバーが共謀罪で逮捕されるという危険性は否定できません。しかも、これまでは犯罪行為の実行がないうちは処罰の対象にならなかったものが、共謀罪ができると「相談した」だけで処罰が可能になります。共謀罪は、市民活動そのものを脅かし、市民の言論を封じて市民社会の広がりを妨げる悪法です。
この法案は、計画に加わっても実行前に自首した人は刑を減免されるとなっているため「密告」を促し、市民団体やNGO・NPOの会合自体を破壊するものです。このような法律が制定されれば人々のあいだに不信や密告への恐れが広がり、「表現の自由」「言論の自由」が制限され、市民の声や活動を社会に届けることが難しくなります。
日本では、1998年に初めて「特定非営利活動促進法（NPO法）」が成立し、その後、ボランティアや市民活動への関心の高まりとともに、多くのNPOが設立され市民が活躍しています。しかし、共謀罪は、このような市民社会の広がりや活力を奪いかねず、私たちはその事態を見過ごすわけにはいきません。日本社会の未来にとっても、それは大きな損失ともいえるのではないでしょうか。
また、近年、海外における日本のNGOのさまざまな活躍やつながりは、国際協力の新しい形を生み出しています。教育や医療の人道支援や災害救援、自然環境保護など、現地の人々のニーズに応えるNGOを中心とした市民社会の活動や持続可能な社会づくりは、いま、地球規模で求められています。にもかかわらず、国際社会に大きな責任をもつ日本が、共謀罪によって、NGOをはじめ市民社会による具体的貢献を縮小してしまうことになれば、世界に対する社会的責任放棄となるでしょう。
市民の言論が守られることは、民主主義の根幹であり原則です。自由にものが言えない、活動ができない社会は民主主義を崩落させるばかりか、人権尊重を追及する国際社会の流れに逆行するものです。
市民はじめNGO・NPOの活動の存続を危うくする共謀罪法案に、私たちは強く反対します！
アムネスティ・インターナショナル日本
グリーンピース・ジャパン
日本国際ボランティアセンター
ピースボート
VAWW-NET ジャパン
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC)
(２００６年４月１０日現在)
■連絡先■
東京都新宿区高田馬場3-14-3-2F ピースボート内 担当：森岡、野平
電話:03-3363-7561 FAX:03-3363-7562 Email: ryoji-gu@peaceboat.gr.jp
・・・・・・・・・・・以上が呼びかけの全文です・・・・・・・・・・・・・・
●冒頭にリンクの東京新聞の内容。
政府が執着 『共謀罪』とは
実際に罪を犯さなくても、話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」。二度の廃案を経て、昨年十月の特別国会に再々提出されたが、成立を断念し、継続審議中だ。与党は二月、修正案を民主党に示し、今国会成立に意欲をみせる。政府・与党がここまで執着する「共謀罪」って何なのか。市民のグループが作成したクイズとマンガで、あらためて読み解いてみた。
共謀罪はどの程度知られているのか。品川駅前で、入門編のクイズ（別掲）を解いてもらった。
五人に聞いたが、全問正解者はゼロ。六問正解が一人、五問一人、三問二人、二問一人という成績だ。
就職活動中という男子大学生（２１）は二問正解。キョウボウザイを「狂暴罪」と思っていた。「暴力団を取り締まる法律だと思った」と頭をかく。「大学のサークルで合宿に行くとき、ドタキャンした仲間がいると、ほかの連中と一緒に『キャンセル料を取るぞ』と冗談半分に言いますが、相手が本気にしたら共謀罪になっちゃうんでしょうか」
正解が二人だけだった問五。二十八歳の男性会社員は密告の奨励ともいうべき規定が設けられていることに「こんな法律ができたら『あの野郎、チクりやがって』と逆恨みや報復を招くだけだ」と語気を強める。
対象犯罪を「約二十」と答えた男性会社員（４４）は「約六百二十」と知って「そんなに多いの」と驚いた。「これまでは直接手を下した行為だけが罪を問われたが、これからは話し合っただけで犯罪になるかもしれないというわけ？」
六問正解だった男性会社員（５５）にしても、「共謀罪っていう言葉はテレビで聞いたことはあるが内容は全く知らない。全部当てずっぽうだよ」と笑った。
■意外？対象外 『脅迫の相談』
さて正解は次の通りだ。
問一の「共謀罪」の「共謀」は、「複数の人が悪いことを計画する」という意味。「団体」が犯罪をやろうかと話し合って合意することを罰するものだ。誰もなにもしていなくて、なんの被害も出ていない段階で罰せられる。問二については、昨年七月時点の法務省の発表では、対象となる犯罪は六百十九。数は発表のたびに増え、今後さらに増えることも予想される。
問三は「すべての団体」。共通の目的を持ち、役割分担ができていれば、対象とされる「団体」になる。一般企業も、マスコミも、市民グループも、宗教団体も、町内会も対象となり得る。問四の正解は「二人以上」。政府は答弁で二人でも団体となり得ると認めている。
問五はＢの「自首」。最初に自首をした人だけ、刑が半分になったり免除されたりする。これは、マンガ編でも触れるが、密告の奨励につながるといわれている規定だ。問六は「罰せられる」。法律を知らなくてもそれで罪が軽くなることはない。
最後の問七は「脅迫の相談」。共謀罪は、刑の上限が四年以上の犯罪について相談・合意するのを罰するもの。「脅迫罪」は最高二年の懲役、「窃盗罪」は同十年、「著作権侵害」は同五年と定められている。したがって、共謀罪の対象とならないのは、一般の感覚には反するかもしれないが、「脅迫の相談」となる。
■身近なことに落とし穴が…
クイズやマンガをつくったのは、国民保護法問題などで集まった市民のグループ「リボンプロジェクト・レミックス」。メンバーの一人、大学教員の今村和宏氏（５０）は「『共謀罪』というと、なにか恐ろしいたくらみのことのようで、一般人には関係ないように聞こえる。だが意外に身近なことにもあてはまってしまうかもしれない。一度『合意』があったと認定されると共謀罪が成立し、たとえ後で思い直してもダメなことも、重大な問題だ」と指摘する。
続いてマンガ編だが、今村氏はこう解説する。
「フリーマーケットの収益を活動費にしている主婦グループが、雑誌に載っている写真を貼（は）ったしおりを売ろうと相談する。役割分担を決め、合意した時点で『著作権侵害の共謀罪』が成立する。合意したときに著作権法違反であることを知らなかったからといって罪が軽くなることもない」
職場でも同じだ。
「安全対策費を削減しようとする社長を説得しようと労働組合で相談し、要求が通るまで社長を部屋に缶詰めにすることに合意。この時点で『組織的監禁罪の共謀罪』が成立する」
次のケースは、「密告社会」を暗示する。
このマンガのケースでも、二人で役割分担を決めて自転車を盗もうと合意した時点で「窃盗の共謀罪」が成立する。ただし、陽子さんのように自首をすれば、罪が免除、あるいは半分になる。これは、密告の奨励につながると批判されている規定だ。
いずれの場合も共謀罪では最高二年の懲役になる。
今村氏は「フリーマーケットの場合など、たとえば役割分担がはっきりしていると『指揮命令系統』とみなされアウト。もちろん普通の市民が即狙われるわけではないが、当局が狙おうと思った場合、使い勝手の良いアイテム（道具）として機能してしまう。そこが恐ろしい。また、一度法律ができてしまえば、戦時中の治安維持法のように徐々に適用範囲が広がる恐れは十分にある」と警告する。
これまで野党とともに数々の問題点を指摘してきた与党議員は二月、修正案を提示。あたかも共謀罪の対象は組織的犯罪集団に限られる、と訴える。
しかし、修正案を分析した関東学院大の足立昌勝教授（刑法）は「まったくのペテン。心を裁く本質は変わらない」と指摘する。
修正案には（１）「団体の活動」として違法行為をする集団（２）顕示行為（犯罪の意思があるという推測を助ける行為）が盛り込まれた。
しかし、足立氏は「犯罪を目的に掲げる団体はなく、考えた活動が違法行為になるか否か、は取り締まり当局が主観的に判断する。顕示行為にしても、相手の様子を知ろうと見張りをしただけで該当するし、見張りの意思なく立っていたか否か、も当局次第。少なくとも、捜索の口実にはなる」と事実上、限定がなされていないと批判する。
二十八日には、市民団体関係者やジャーナリスト、法律家らが「共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い」を開いた。
■ＮＰＯなどは格好の標的か
この集いの呼び掛け人の一人で、ＮＰＯ法人の環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」の星川淳事務局長は「もともと国際的な組織が対象とされてきた法律である分、うちなどは格好の標的。従来の企業や役所に抗議メールを殺到させる、といった呼びかけも規制の対象になるだろう」と予測し、こう話した。
「市民運動のチェック機能が民主主義の前提。それを機能させず、戦前のような体制を敷くことが政府の真の狙いではないのか」
マンガ（カラー）やクイズ、その他資料は今村氏らのホームページ「共謀罪っ…なんだ？」 http://kyobo.syuriken.jp/ でもみることができる。
■キョウボウザイ・クイズ（入門編）
問１ キョウボウ罪、漢字で書くと
（Ａ）凶暴（Ｂ）共謀（Ｃ）狂暴
問２ キョウボウ罪は、「団体」が犯罪をやろうと話し合って合意するのを罰するもの。対象となる犯罪はいくつ？
（Ａ）約２０（Ｂ）約１８０（Ｃ）約６２０
問３ キョウボウ罪が対象としている「団体」はどんな団体？
（Ａ）暴力団だけ（Ｂ）暴力団とテロリストだけ（Ｃ）すべての団体
問４ キョウボウ罪が対象とする「団体」は何人以上の集まりでしょうか？
（Ａ）２人以上（Ｂ）５人以上（Ｃ）１０人以上
問５ 話し合いに加わって合意した人が罪に問われない場合があるのはどれ？
（Ａ）合意から抜けたとメンバーに宣言する（Ｂ）警察に「こんな合意をしました」と自首する（Ｃ）みんなを説得して犯罪の実行をやめさせる
問６ 話し合ったことが犯罪になると知らなかった場合はどうなるでしょう？
（Ａ）罰せられない（Ｂ）罰せられる（Ｃ）罪が軽くなる
問７ 次のうち、キョウボウ罪の対象とならないのはどれでしょうか？
（Ａ）脅迫の相談（Ｂ）万引の相談（Ｃ）ＣＤを数枚コピーして売る相談
人気ブログランキングなるものに７月５日から参加してみました。
ワン・クリック１０点
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きのうは、大きなゲンペイハナモモが咲き始めたので 写真 を載せました。
今年、２０００円台で買って家の前に植えた、背丈ほどの「源平枝垂れ花もも」。
こちらも開花。
  (どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
こちらも今年、９８０円で買って道路側に植えた
腰の高さほどの八重の花桃 「矢口もも」は、もう終わり。
来年に期待です。
これは同じ花桃でも、白と赤の「源平」ではないですね。
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やりましたね。金融庁がアイフル全店の一部もしくは大部分の営業・業務停止命令を、と。
昨日のクローズアップ現代 で高金利の問題をとりあげたし、名古屋では ６月２４日に大集会 が企画されているし・・・・ 私の取り組みは、このブログのカテゴリー クレ・サラ・多重債務 をさかのぼってください。
ともかく、大規模訴訟を起こしている アイフル被害対策全国会議 が注目です。
「・・アイフルは，サラ金業者の中でも売上を伸ばし，チワワのＣＭなどソフトなイメージで顧客を獲得しております。しかし，その陰では執拗な取立行為や多重債務者への過剰な融資，不動産担保ローンによる高齢者や障害者などを含む連帯保証人からの不動産の収奪，取引履歴の不開示など様々な被害があることが分かってきました。・・」
そのWebのトップページは、テレビでよくやっているアイフルの宣伝、あのオジサンが犬を抱いた写真(模擬)と次のコピー。
家は取られました。 残ったのは, , , この子だけです。
今日の各社報道のキッカケとなった報道は 日経ネット
金融庁、アイフル全店の業務停止命令へ・3―25日間
金融庁は13日、消費者金融大手アイフルに対し、強引な取り立てが相次いだことを理由に、国内約1700のすべての営業店舗を対象に3―25日間の業務停止命令を出す方針を固めた。消費者金融大手に対して全店を対象に業務停止を命じるのは初めてで、異例の厳しい処分になる。消費者金融の規制強化の議論にも大きな影響を与えそうだ。
行政処分は14日にも発表する。強引な取り立てのほか、契約者から無断で委任状を取っていたことなどが貸金業規制法に違反したと判断したもよう。業務の停止は、違法な行為があった北海道や九州など5店が20―25日間、その他の全店が3日間。業務停止期間中も開店し、利用者の自主的な借金返済を受け付けるが、新規の貸し出しや勧誘、貸し出しの回収などそのほかのすべての業務ができなくなる。 (07:00)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
追記* これを投稿して約１時間後に、業者とおぼしきブログがこの記事にトラックバックしてきました。トラックバックのタイトルは『多重債務者必見 ためになる消費者金融一覧サイト』。 それで、そこのブログタイトルや冒頭部分を紹介し、記録しておきます。
ブログ・審査激甘！消費者金融一覧
審査激甘！消費者金融一覧 消費者金融・信販会社の一覧
ＯＭＣゼロプランカード（ハローキティ）
2006/04/13(木) 23:28:31 オーエムシーカード | トラックバック（0） | コメント（0）
OMCカード（ハローキティ）の7日間無利息キャッシング
７日間無利息キャッシング「ゼロプラン」を訴求したＯＭＣカード（ハローキティVer.）
テーマ:インターネット申込/消費者金融 - ジャンル:ファイナンス
ＯＭＣが発行する妊娠中や育児中のママをサポートする「はっぴーママ」カード
・・・・・
私は、お返しにトラックバックしておきました。
インターネットでみると、困窮者向けの一見お助け風で、実は、悪質勧誘のブログやWebサイトが一杯あります。私は、以前から、それらのリストを作って、注意を喚起しようと思っています、ヒマができたらね(笑)
このブログの訴訟関係は、カテゴリー 行政訴訟
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３月２５日の土岐市で石原産業を招いての集会がありました。会場参加者から「愛知県瀬戸市では、フェロシルトを現地で無害化して、そこで処分する、という話が出てきているが、そんなことは納得できない」と意見が出されました。
驚き。頭をよぎったのは、昨年夏の朝日新聞の記事。「まさか」と思いました。
兼松さんと司会をしていた私が石原産業安藤常務に「どうなんですか」とふると、常務は「地元の皆さんが考えられること。当社はそんなことは考えていない」。
「石原産業としては、現地処分ということは無いんですね」と念押しすると、常務は「そんなことが許されるんなら(したい)。地元の皆さんがいいというならともかく、当社としては、あくまでも撤去するということで進めている」との旨。
どうも、瀬戸市の地元のほうがそんなこと考えているらしい。
●（1） フェロシルト
を浄化し現地で処分する話 ２００５年７月１９日 朝日新聞一面記事関連
愛知県・愛西市議の吉川さんたちが進めている「愛知の環境を考える仲間たち」の 放射能を含む産廃のリサイクルはやめて！ のページで記録されている新聞記事があります。
そこから、以下のように、関係部分をお借りして摘示します(青文字が引用部分)。
 なお、私のブログの新聞や文書データを印刷したい場合は、拡大したときの写真上にカーソルを置いて右クリック、「コピー」をクリックしてから、ワードなどの画面上にカーソルを置いて右クリック、「貼り付け」をクリックして画面に貼り付ける(ワード上で拡大もできる)と印刷可能状態になるはずです。
← クリックすると拡大。右下あたりのクリックでさらに拡大
◆H17.7月
○１９日：朝日新聞一面に、「瀬戸市のフェロシルト埋め立て地。高濃度六価クロム検出」の記事が掲載されました（中日新聞夕刊、テレビ愛知でも報道）。朝から、新聞社やテレビから問い合わせがありましたが、この数値の出所は、私たちが知るものではありません。
以下、愛知県廃棄物対策課から、今回の記事について話しを聞き、マスコミに対する回答として文書で出すことの了解を得ましたので、掲載します。 （新聞報道：朝日新聞（7/19）,中日新聞・夕刊（7/19）
本日の朝日新聞記事「高濃度六価クロム検出」の記事により、当ネットワークにもマスコミ各社から問い合わせを頂いておりますが、私共と致しましても、事実確認がされていないことであり、大変困っております。
つきまして、本日県から伺いました説明を記者のみなさんにお返事代わりとしたいと思いますので、ご了解頂きますようお願い致します。
１．県は、朝日新聞が記事として掲載した数値を、掴んでいますか？
県）．掴んでいません。
２．知事室の発表では、「速報値で基準越えているものもある」とのことですが、記事と同様の数値（１０倍・・・）がでていますか？
県）．数値はちがう（口頭で、もっと低いとのこと）。速報値なので、確定したら発表する。
県の調査箇所は、３地区計２０地点ではない。
３．六価クロムが検出されたことにより、「全量撤去の方針を固めた」と県廃棄物対策課からコメントが出ていますが、どなたがされたのですか？
県）．だしていない。
４．現地での浄化を指摘する専門家も多いとのことですが、県で検討されているのですか？
県）．していない。量が多くて無理だと考えている。
そして、愛知県は、やっと同７月２７日に 瀬戸市内のフェロシルトに関する調査結果 としてデータを公表。
「・・４ 対応 県は、本日付けで、石原産業㈱に対し地権者等と協議の上、自主回収を基本に適切な措置をとるよう要請しました。今後とも、引き続き地下水や河川水の環境監視に努めてまいります。 」
上記の朝日新聞の記事は、六価クロムのことを報じるとともに、文末では「・・『すべての撤去を求める』(県廃棄物対策課)との方針を固めた。ただ、これを産廃処分場に搬入すると数十億円かかるとみられるうえ、民間処分場の確保も容易ではない。掘り起こしの作業でフェロシルトが飛散し環境を汚染する心配があり、現地での浄化を指摘する専門家も多い・・ 」。
どう考えても、会社とできすぎている。既に東海３県の住民で連携していた私たちは、なぜ現地処分なんて唐突なことをいうのか、まさかそんなことあり得ない、と情報・意見交換しました。
その後、岐阜、愛知が撤去命令を出すことで、「現地処分」説は頭から消えていました。(なお、現在の撤去費用の見込みは２００億円とも３００億円とも。)
●（２） 最近の見地処分の検討状況
このことは、土岐市での集会を進めてくれた 兼松さんが既にWebページに まとめたようなので、そちらもご覧あれ。
▲ 朝日報道から９ヶ月たった先日、２００６年４月７日の毎日新聞社会面記事
フェロシルト 現地で無害化処理 瀬戸市検討「期限内の撤去困難」
有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」が最も大量に埋められている愛知県瀬戸市幡中町の造成地での処理方法について、同市が、量が膨大なことなどを理由に、撤去せず現地での無害化処理や周囲をコンクリートで囲う案などを検討していることが分かった。市民団体からは「撤去以外に安心できる方法はない。各地で全量撤去が進む中、例外を作るのはよくない」と、不安視する意見が上がっている。
市は今月中に、県、住民代表、学識経験者らを交えた検討会議を発足し、処理方法を話し合う予定。同地区の埋設量は約13万700トンで、4府県約30カ所で最も多い。一部が深さ20メートル以上のくぼ地に埋められ、混ざったほかの土と一緒に撤去する必要がある。
撤去作業は未着手で、製造元の化学メーカー、石原産業(大阪市)は市に対し、撤去量は100万～200万立方メートル（150万万トン～300万トン)と伝えている。
県の撤去命令期限の8月15日までに撤去する場合、市環境課は、1日1000台以上のダンプカーが周辺を行き来すると試算し、交通への悪影響や飛散などの問題を指摘。同課は「期限内の撤去は現実的でない。撤去以外の案も選択肢の一つとして検討したい」としている。県資源循環推進課は「住民の不安を取り除く代替方法があれば検討したい」と説明する。また、撤去以外の処理方法を採用していない同社の安藤正義常務は「撤去が基本だが、地域の方々に迷惑をかけない方法を模索したい」と語る。
地元でフェロシルトなど産廃問題に取り組む市民団体「瀬戸市にもうこれ以上産廃はいらな会」の森本真樹さんは「撤去しないとの選択肢には絶対反対だ。ほかの埋設現場でも提案される恐がある」と話している。【飯田和樹】
石原産業社長に早期撤去勧告書 愛知県知事 同毎日記事
「フェロシルト」の撤去が愛知県長久手町で遅れている問題で、同県の神田真秋知事は6日、石原産業の田村藤夫社長に、早期撤去と4月10日までに撤去計画の提出を求める勧告書を県公館で手渡した。他の埋設地の埋設量を再調査することも口頭で求めた。田村社長は「全力を挙げて取り組みます」と謝罪した。
同町前熊のフェロシルト埋設量は、当初約1万3000トンとみられ、県は2月いっぱいでの撤去を命令した。だが、この後の作業で、さらに約2万7000トンも埋まっていたことが判明、撤去が遅れていた。【清藤天】
▲名古屋東郊３カ所で先行き見えず フェロシルト撤去問題 ４月８日 中日新聞 カラー写真入り
土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去問題。名古屋東郊４市町の７カ所のうち４カ所で撤去が完了（完了のめど含む）したが、残る３カ所は終了時期が不透明となっている。長久手町前熊の造成地では当初見込みの３倍を超えることが分かり、製造元の石原産業（大阪市）は計画の再延長を地元や県に伝えた。このため神田真秋知事が同社に１０日までに新たな撤去計画を提出するよう勧告。瀬戸市幡中町では搬出開始日すら決まっていない。住民の不安はいつになったら消えるのか。 （鈴木 智重）
◇長久手町前熊
長久手町前熊の造成地の作業は、これまでの搬出量は半分程度にとどまっている。「一度ならず二度までもとは。住民に対する裏切りだ」。名古屋市中区の県公館に６日、同社の田村藤夫社長を呼んだ神田知事。いつも冷静な口調の知事も再度の遅れに強い憤りを隠さなかった。
◇瀬戸市幡中町
他府県も含めて最大規模の約１３万７０００トンが埋まる瀬戸市幡中町の造成地では、県内１３カ所で確認されている地域で唯一、撤去作業が未着手のまま。石原産業からは具体的な計画も示されていない。
フェロシルトがほかの土砂と混在していることから、同社は市に、撤去量が１５０万－３００万トンに上ると提示している。８月１５日の撤去期限からすると、市環境課は１日１０００台を超す１０トン車が必要と試算。期限内の撤去は事実上不可能で、作業にかかっても完了まで数年となる見込みだ。
一部住民からは「現地でフェロシルトをコンクリートで囲むなど“封じ込め”ができないか」といった声も起こっているという。
菱野自治会前会長の伊藤明さん（６６）は「要求はあくまで全量撤去。しかし長期間の作業による健康への影響の有無など、安全な撤去方法を考えるための判断材料がない」。打開策として市は今月中旬にも、住民代表や石原産業、県、学識者らによる検討会議を発足させる。
◇瀬戸市北丘町
一昨年秋から強い降雨のたびに川が赤く染まり、フェロシルト問題の発端となった北丘町の造成地。３月上旬、下流域の下半田川自治会などは「フェロシルト監視委員会」を組織し、同会委員長は「近日中に搬出台数は増やしてもらえる見込みだが、とても間に合わない」と先行きに表情を曇らせる。
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●（３）無害化→現地処分なんて、できるわけがない
何がこの状況をリードしてきたかは明らか。
リサイクル認定申請書どおりの製造をしても、フェロシルトから基準を超えた六価クロムが生成されることは、公式に認定されている。原料以外の廃液も混入されている。放射性物質もしかり。このように特殊なものを、現地処分できるわけが無い。
「無害化」というお化け。かつて、原発の問題でも、「放射能の無害化」という人たちがいたけれど・・今、そんなことをいう人のあることは聞かない。
数年前、全国的な問題となった青森・岩手県境の大量不法投棄事件でも、現地処分が一部で検討されたが、全量撤去に。この経過は改めてまとめる。私は、一般論として、ケースによっては現地で処理することが可能な場合もあると思う。が、今回のブツと状況はそういうケースではないのは明らか。
最終的には、愛知県知事の権限。撤去命令を出した知事がどういう法的根拠で現地処分をいえるのか。
そんな話が進むのなら、行政処分取消や行政不作為等で愛知県知事を訴えることも検討せざるを得ない。
このブログの訴訟関係は、カテゴリー 行政訴訟
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(この日２０時に追記) 明日１５日土曜日、瀬戸市内で、この「撤去に向けた会議だが現地処分のことも含めて協議」する会議が、開かれるとのこと。非公開らしい。愛知県民の皆さんには、こういうところに押しかけて欲しいと思う。会議を妨害する目的ではなく、「公開で議論して、聞かせてくれ」と。そういう住民パワーが、針を動かす、軌道を修正する、世論をリードする・・・そういう関係。
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gooブログがメンテのため一部の機能停止になるらしい。
2006年４月１８日(火) 21：00 - ４月１９日（水）14：00 メンテナンスのお知らせ
大部分が有料の、しかも付加サービスだから、多くの人には関係ないと思う。
私が気になるのは、現在のgooブログは、一日に１回から数回、ログインを要求されるようになっている(私はそうしている)ので、下記の事態の発生。過去の経験からいったら、この間は、更新などできないと思って臨んだほうが無難かも知れない。
※gooIDのログインパスワードでのログインの際、一部のユーザーにログイン不能が発生する可能性があります。
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先日３月３１日に試運転を開始したばかりの日本原燃の青森の核燃再処理工場で、プルトニウムやウランが漏れる事故がありました。もうやめたらいいのに。
日本原燃は、遅まきに図入りで公表。
「前処理建屋 溶解槽セル内における洗浄水の漏えいについて 」
今朝の新聞は各紙一面に。
例えば 中日新聞
放射性物質含む水漏れ 青森の核燃再処理工場で
日本原燃は十二日、試運転（アクティブ試験）中の青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場内にある前処理建屋の小部屋内で、プルトニウムなどの放射性物質を含む水約四十リットルが、十一日未明に漏れたと発表した。
日本原燃によると、小部屋は厚いコンクリートで密閉されているため外部への放射線の影響はない。
三月三十一日の試運転開始以来、初めてのトラブル。試運転スケジュールの変更はないとしている。
原燃は発生から約一日半後の十二日午後になって発表した。これについて「今回の漏えいは青森県、六ケ所村との間で取り決めた『トラブル対応要領』の『放射線管理区域内での放射性液体の軽度な漏えい』に当たり、『原則として翌日午後に公表する』区分に該当したため」と説明している。
原燃によると、水漏れがあったのは使用済み核燃料を切断、溶解後に溶けきれずに残った燃料被覆管を洗浄する水槽。十一日午前三時四十分ごろ、水槽から洗浄水を別の貯蔵水槽へ移すため、ホースを取り付けようと遠隔操作で閉止プラグを取り外そうとしたが、間違えてプラグの下の接続部品を抜いたため漏水した。洗浄水にはプルトニウム約一グラム、ウラン約二百六十グラムなどが含まれていた。
約三十分後、接続部品を元に戻し、漏えいはストップ。漏れた水は再利用するため、回収した。
放射線を遮る鉛入りの黄色いガラス越しの作業だったため作業員は「プラグと接続部品の色が同じに見えて、よく分からなかった」と話しており、原燃は識別できるよう閉止プラグに目立つ色を付ける方針。
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６月２４日の名古屋での大集会のことは、昨日 載せました。
そこに、「あす、NHKクローズアップ現代で放送」と、かおるさん からコメントいただきましたので、紹介します。
放送予定 (最初の放送後、すぐに次の番組組み案内に変わるみたいです)
４月１３日（木）放送予定
どうなる消費者金融
～金利めぐる攻防～
総合 午後７時３０分から７時５６分
BS2 午後１１時００分から１１時２６分
消費者金融会社に対して「払いすぎた借金を返して欲しい」という訴えが、全国で相次いでいる。焦点になっているのは「グレーゾーン金利」。利息制限法（年15～20％）を超えているにもかかわらず、出資法（年29.2％）の範囲にとどまるため、一定の条件の下で許されてきた利息分である。貸出残高11兆円にのぼる消費者金融では、グレーゾーン金利での貸付けが日常的に行われている。その一方で個人破産は20万件（2004年）に及んでいる。こうした中、金融庁ではグレーゾーンの廃止をにらんで、懇談会で議論を始めた。しかし、低い利息制限法に一本化すべきという意見と、逆に上限金利を下げたら、お金を借りられなくなる人が出て、ヤミ金融の被害が増えかねないという意見が真っ向から対立し、結論は出ていない。「グレーゾーン金利」の最前線を取材し、消費者金融の金利のあり方について考える。
（NO.2226）スタジオゲスト：柴田武男さん(聖学院大学教授）
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多重債務に熱心に取り組んでいる人から、「大規模な集会をするのでピーアールして欲しい」と、呼びかけがありました。 (転載、転送大歓迎)
(この部分１３日朝追加⇒ クローズアップ現代で消費者金融問題・４月１３日夜放送)
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高金利引下げ大集会in名古屋
～サラ金・クレジットの高金利被害をなくそう～
★★★ どえりゃー高い金利をなんとかしよまい！！ ★★★
日時 平成１８年６月２４日(土)
午後１：３０から午後４：００
（午後１：００開場）
会 場 中区役所ホール(名古屋市中区栄４－１－８）
会場の地図
市バス「栄」下車 徒歩３分
地下鉄「栄」下車 １２番出口東５０メートル 徒歩３分
基調講演
弁護士 宇 都 宮 健 児 氏
ＮＨＫ「プロフェッショナル」出演
ヤミ金・金利問題のスペシャリスト
スケジュール
１：００ 開場
１：３０～２：３０ 開会・基調講演
２：４０～４：００ リレー報告
報告者 金城学院大学人間科学部助教授 大 山 小 夜 氏 ほか
※集会閉会後午後４：３０頃よりデモ又は街頭集会・署名活動実施（予定）
主 催 高金利引き下げを求める愛知連絡会
参加費 無料
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高金利引下げ大集会in名古屋・参加申込書締切６／２０
住 所 〒
氏 名
電 話 － －
ファクス － －
所属団体 (差し支えなければご記入ください）
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集会事務局へ郵送又はファクス０５８６－４８－４２５１にてお申し込み下さい。
【集会事務局】
〒491-0912 愛知県一宮市新生４丁目４番７号 サンシャインマンション１階
司法書士 福井武男事務所
電 話 ０５８６－４８－４２５０ ファクス ０５８６－４８－４２５１
※上記申込書記載の内容は，高金利引き下げを求める愛知連絡会からの連絡，集会資料作成等に必要な範囲に限り利用いたします。
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