◆一般質問通告／山県市の 「保育料無料化について」／素晴らしいこと、市長の見解を確認する

　私の一般質問（６月５日通告）の一問目は一昨日ブログに載せた。
　昨日は、本会議の質疑の通告のうちのマイナンバー関連を掲載。
　今日は、一般質問の二問目。保育料の無料化の実施について。

　市長は、この６月議会に、９月からの保育料を無料とすることによる保育料収入の減額補正の予算を提出している。私は、議案質疑より一般質問で整理することにし、通告した。
　その通告文や、議案の資料の現況や積算根拠などをブログに掲載しておく。

　一般質問の本番は６月２３日（火）。午後の１時半か２時頃の開始になりそう。

　なお、一問目は、違法な政治活動が著しく目立だった県議選の山県市選挙区。ほかに市長選、市議補選もあった。違法文書の頒布などの再発防止のために整理する。県警の情報公開文書なども整理しての事実に基づく質問を組み立てた。
　　　⇒９日ブログ⇒ ◆一般質問の通告から／違法な政治活動が定数一では県内最多だった県議選の山県市選挙区

　（関連）　１０日ブログ　⇒　◆質疑通告から／一番は「市税条例の改正」案／年金情報流出事件のような懸念を払拭できるのか

　ところで、今日は本会議での議案質疑、それが済んだら議会改革特別委員会の会議。

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　　◆一般質問の過去分を見ていくには、カテゴリー　⇒　山県市での新しい風ニュース、一般質問など

●★　一般質問通告文／印刷用PDF　１ページ　１５０ＫＢ／　保育料無料化について

●★　保育料無料化関連資料　／印刷用PDF　２ページ　９２４ＫＢ

●質問番号　２番　　質問事項　　保育料無料化について 答弁者　　市長 　少子化対策、子育て支援の政策の重要性が増していることは、誰もが認識している。私は、子育て世代が安心して暮らせる山県市が望ましいと、子ども医療費の助成の拡大、保育料や給食費の負担の軽減などを訴えてきた。その根底にあるのは、「子どもが育つこと」の経費やシステムのサポートは本来は国や自治体が責任を負うべきと考えているからだ。 義務教育の教科書でも無償化されている。政策の実施において、保護者の所得制限を設ける自治体・案件があるが、先に述べたような子育て支援の政策は、「社会の責任」という観点から、保護者の所得制限は設ける分野ではないと私は考える。 さて、今回、市長の方針として、３才以上の保育料を無料化する、(市には公立幼稚園はないわけだが)私立の幼稚園などの場合も同レベルの助成を実施するという。 私は素晴らしいことだと受け止めている。そこで、市長の見解を確認する。 １、 ３才以上の保育料無料化と幼稚園助成の施策の概要、実施の理由、経費の見込みはどのようか。 ２、 財源の認識について、配布された資料では、「投資財源は、職員人件費節約等によりこれまで積み立てた基金を活用」とある。読み方によっては、職員人件費を節約して（したことで）保育料無料化を実施する、ともとれる。資料の前記の主旨は、「今まで行ってきた行財政改革等で生まれた余裕のある財源、これは今後の経常的に生ずると考えられるところ、それを財源と認識する」という表現がより適切ではないか。真意はいかがか。 ３、現在の幼稚園の就園奨励費には所得制限があるが、今回の市長の助成策では所得制限がないと理解する。所得制限についての市長の見解はどのようか。 ４、 政府の政権与党は幼児教育の無償化を掲げているが、国の動向についての認識と、市の財源への影響や認識に関して、どのように展望しているか。 ５、「３才未満児」（１０か月から２才児まで）は無料化の対象としない、という。子育て中の保護者らは区別というよりは、差別的と感じるであろう。 配布された資料の『転出抑制』と『出産意欲の向上を目指し』との事業の実施の趣旨に照らして、年令の限定は、著しく不合理、不整合というしかない。 「３才未満児=０才から２才」も対象とした時の経費の見込みはどのようか。 そもそも、３才未満に適用しない理由は何か。 以上 ● 自民、公明両党は子育て支援の一環として、１４年１２月の衆院選で幼児教育の無償化を掲げていた。（2015,1.12 読売）　 ●下村文科相は「前進しているのは事実」として、２０年度までに３～５歳児全員を無償化する目標は変えない考えを示した。（2015,1.12 朝日）

議案関係の資料　↓