◆厚生年金:給付水準見通し８パターンに増やす／１００年先まで／経済成長前提／「現役収入の半分」以下も

　厚生労働省が昨日３日、公的年金の長期的な財政について見通しを示した。
　その昨日の会議の資料を見てみた。

　率直にデータが豊富、というよりたくさんすぎでかえって分かりにくい印象。
　それに、「経済成長率や働く人の数が異なる８つのケース」で比較、「１００年後まで」。
　そこまでする意図はどこにあるのか。
　ブログでリンクし、ごく一部を抜粋しておく。

　ともかく、こういう場合は、報道の比較の方が分かりやすい経験から、いくつか見てみた。

　以下、日経から。
　★≪今後２０年間は引退した団塊世代への年金給付で年金支出が急増する。
　ほぼゼロ成長が続き、女性や高齢者の就労が増えない３つのケースでは、約３０年後までに会社員世帯の年金水準は政府が目標とする現役会社員の収入の５０％を下回る。
　５０％を維持する５ケースも年金の運用利回りが４％台など強気のシナリオが前提だ。
　将来の年金が減るという若年世代の不安を和らげるには、女性の就労促進に加え、現在の高齢者への給付抑制など抜本対策も急ぐ必要がある。》

　ふむふむ。経済成長が大前提の見通し。年金の恩恵が減る中で、年金に期待できる人たちと期待できない人たちと、増々分化していくのか。
　複雑な思いを感ずる将来像、そんな印象が残った。

●人気ブログランキング　=　今、１位
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●厚労省／第21回社会保障審議会年金部会の開催について　 平成26年5月30日（金）（照会先）厚生労働省年金局総務課庶務係 第21回社会保障審議会年金部会の開催について 1．日時　／平成26年6月3日（火）16：00～18：00 2．場所　／農林水産省共済組合南青山会館　新館２階　大会議室 3．議題　／平成26年財政検証とオプション試算の結果について（報告）　　　　　 4．傍聴者数／約８０名まで（報道機関も含む。） 会議終了後、同会場にて事務方のブリーフィングを行います。 資料 ○議事次第　／議事次第（PDF：53KB） ○委員名簿　／委員名簿（PDF：29KB） ○座席図／座席図（PDF：18KB） ○資料１－１　／国民年金及び厚生年金に係る 財政の現況及び見通し（PDF：971KB） ○資料１－２　／国民年金及び厚生年金に係る 財政の現況及び見通し（詳細結果）（PDF：1,452KB） ○資料２－１／国民年金及び厚生年金に係る 財政の現況及び見通しの関連試算（PDF：526KB） ○資料２－２　／国民年金及び厚生年金に係る 財政の現況及び見通しの関連試算（詳細結果）（PDF：830KB） ↓ 　★　○資料１－１　／国民年金及び厚生年金に係る 財政の現況及び見通し　 　７ページの資料を抜粋してみた

●年金、現役所得比で５０％確保＝３０年後、現在よりは１２Ｐ低下－経済再生が前提
　　　　　　　　時事（2014/06/03-16:31）
　　厚生労働省は３日開かれた社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）年金部会に、公的年金の財政検証結果を示した。

政府が取り組む経済再生が進んだ場合、現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準（所得代替率）は、今後１００年にわたって、政府が２００４年の年金制度改正で約束した５０％を超えると試算。

ただ、保険料を納める労働力人口が減るため、水準自体は１４年度の６２．７％からは下がっていき、約３０年後には１２ポイント程度低下する。

　年金財政検証は法律に基づいて５年に１度実施。今後１００年間の財政見通しを確かめ、年金制度見直しの基礎資料とする。


●年金「現役収入の半分」以下も　厚労省が長期見通し
　　　　　　　　日経　2014/6/4 2:07
　厚生労働省は３日、公的年金の長期的な財政について８つのケースの見通しをまとめた。ほぼゼロ成長が続き、女性や高齢者の就労が増えない３つのケースでは、約30年後までに会社員世帯の年金水準は政府が目標とする現役会社員の収入の50％を下回る。50％を維持する５ケースも年金の運用利回りが４％台など強気のシナリオが前提だ。将来の年金が減るという若年世代の不安を和らげるには、女性の就労促進に加え、現在の高齢者への給付抑制など抜本対策も急ぐ必要がある。

　厚労省は経済成長率や働く人の数が異なる８ケースで、将来の給付を試算した。少子高齢化に合わせ給付額を抑える「マクロ経済スライド」は2015年度から発動する前提だ。ただ、現行の仕組みは物価が１％ほど上がらないと十分に効果が出ない。

　14年度に会社員の夫と専業主婦の妻が受け取る年金は合計で月額約21.8万円。現役会社員世帯の平均収入に対する年金の割合（所得代替率）は62.7％だ。政府は04年の年金改革で所得代替率は将来も５割以上を維持すると約束した。

　しかし今回の試算では働く人が増えず実質経済成長率がほぼ横ばいの３つのケースで41年度までに５割を下回った。最悪シナリオでは36年度に50％、55年度には39％まで下がり、積立金は枯渇する。

　一方、所得代替率が50％を確保する５つのケースは働きに出る女性や高齢者が急増するという楽観的な前提だ。現在の日本は働きに出る女性の割合が子育て期の30代前半に下がるが、このへこみが消え、30年には86％と現在より16ポイントも上がると想定した。60代後半の男性も３人に２人が働きに出る。働きに出る割合が現在と同じ場合と比べ、全体で約600万人増える見通しだ。

　楽観的な５つのケースは経済シナリオも今後10年間は実質２％成長という政府の見通しに基づく強気の想定だ。120兆円を超える年金積立金が４％を上回る高い利回りで運用し続けられる。最も楽観的なケースの所得代替率は50.9％で下げ止まる。

　働く人が増え、高い経済成長を続け、運用で高い収益をあげ続ける――これらの前提が１つでも崩れれば所得代替率は50％を割り込む。

　今後20年間は引退した団塊世代への年金給付で年金支出が急増する。
　８ケースのうち６ケースは物価が毎年１％超上昇し、マクロ経済スライドで給付の伸びを抑制できると想定した。だが、実際の物価上昇率は１％を下回ることもあり、現在の名目の年金額を減らさない条件付き発動では給付を抑える効果が薄れる。
　物価上昇率に関係なく必ずスライドを適用し支給を抑える仕組みを早急に導入しなければ、若年世代の将来の年金水準の低下を防ぐのは難しくなる。支給開始年齢の一律の引き上げなど抜本対策を検討することも急務だ。

●厚生年金:給付水準　５０％試算、成長頼み　経済前提、８通りに増
　　　　　　　　毎日新聞　2014年06月04日
　年金はおおむね維持できる－－。厚生労働省が３日公表した公的年金の財政検証結果は、つづめて言えばそうなる。ただし、モデル世帯に給付水準（現役男性の平均的手取りに対する年金額の割合）５０％の厚生年金を払うという２００４年の年金改革公約が達成できるのは、一定の経済成長や労働力人口を確保できた場合だ。「成長頼み」の側面は否めない。【佐藤丈一、中島和哉】

　厚労省が苦心したのは今後の経済成長をどうみるかだった。

　　物価と賃金の上昇を目指す安倍政権の「アベノミクス」は無視できないが、高成長だけを見込むわけにもいかない。そこで経済前提を０９年検証の３通りからＡ～Ｈの８通りに増やし、最高のケースＡ（中長期の実質経済成長率１・４％）から、最低のケースＨ（同マイナス０・４％）まで散らした。前回のような「基本ケース」を置くことも避けた。

　８通りの試算のうちＡ～Ｅの５通りについては、生産性が向上し、３０年の労働力人口（１３年６５７７万人）が１３年比１割減の約５９００万人となる前提だ。これらは内閣府試算の「経済再生ケース」に準じ、給付水準５０％を維持できるとしている。一方、生産性は向上しても、働き手が２割減の５３００万人に落ち込むケースＦ以下は５０％を割ると見込んだ。


　検証結果に関し、ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫主任研究員は「経済前提を低めに捉えても給付水準５０％を維持しており、手堅い試算だ」と評価する。だが、生産性が向上しても給付水準４５・７％のケースＦを踏まえ「油断はできない。政府の社会保障制度改革国民会議が想定したほど、年金が安全でないこともわかる」とも指摘する。

　日本総研の西沢和彦上席主任研究員は「経済再生ケースは政府の成長戦略の成功を前提にしている。法人税減税など具体策はこれからで、効果を織り込むのは時期尚早。８通りも幅を持たせたのは官僚の苦肉の策だ」と批判した。

　アベノミクスの一環で、安倍政権は年金の運用を「国債中心」から、株へシフトする意向だ。現在、年金運用資産約１２０兆円のうち、国内株式の保有割合は最大１８％と決められているが、この比率を高めて高収益を狙う。

　それでも、０８年度はリーマン・ショックの影響を受け、積立金運用では株を中心に９・６兆円の損失を出した。株の比率を高めた揚げ句、運用に失敗して利回りが大幅に低下すれば、再び年金財政に穴が開くことになる。

　◇女性、高齢者就労が必須
　「女性、高齢者の就労率を高めていくことには変わりはない」。菅義偉官房長官は３日夕の記者会見で、年金の財政検証を踏まえ、そう語った。年金の将来は、今後家にいる女性や高齢者が働き、受給者を支える側に回るようになるかどうかにかかっているからだ。

　日本の女性は、２０代や４０代後半の人は７割以上が働いているものの、子育てに忙しい３０代は６割台に落ち込む。４月時点の３５～３９歳層女性の就業率は６６・７％。今回の検証では、３０年に３５～３９歳層の就業率を８１・５％へ高めることなどができれば、厚生年金の給付水準は５０％を維持できるとしている。逆に、３０代女性の就業率が今のレベルで推移すれば、５０％を下回る。

　政府は「女性の活躍促進」を掲げるが、厚労省は年金制度の見直しによって女性の社会参加を促す案を提起した。厚生年金の適用拡大である。

　厚生年金は原則週３０時間以上働く人が入る。現在の加入者は約３９００万人。１６年度からは、従業員５０１人以上の大企業で週２０時間以上働き、月収８万８０００円以上ある人ら約２５万人にも広げる。とはいえ、対象は未加入雇用者の２％弱。同省は勤務先の規模を問わず、月収が５万８０００円（年収約７０万円）以上ある人（約１２００万人）に厚生年金を適用した場合の試算を示した。モデル世帯の給付水準は６・９ポイント増の５７・５％になるという。

　現在、パートの主婦は年収１０３万円以下なら夫の扶養を受け、年金保険料を払わなくても済む「第３号被保険者（３号）」となるため、働く時間を制限している女性は多い。しかし、厚労省案に沿うと年収約７０万円で厚生年金に入り、保険料を払わねばならなくなる。同省は新たに厚生年金に加入する３号の主婦らは約２５０万人で、働き方を見直す人も増えると見ている。

　ただし、厚生年金は労使で保険料を折半する仕組みだ。企業の負担増は避けられず、主婦パートを多く抱える食品や小売業界の反発は強い。

　厚労省は高齢者に就労を促すことを狙った試算も公表。基礎年金の加入期間（現在２０～６０歳までの４０年間）を５年延ばしたうえで、６５歳以降も厚生年金に加入しながら働いた場合だ。年金受給開始は原則６５歳。だが、６０～７０歳の中から選べ、６５歳より遅らせた場合、年金は１カ月ごとに０・７％増える。同省は受給開始を７０歳まで繰り下げる例では給付水準が８５・４％までアップするとしている。

　「現役が減る中『高齢者も支える側に回ってほしい』というメッセージ」。厚労省幹部はそう語る。６０代後半の就業率は３６・３％。この割合を少しでも高めることが狙いだ。しかし、早死にすれば十分な額を受け取れず、与党内にも「どれほど希望者がいるのか」との疑問はある。

●１００年先までの年金財政状況を試算　厚労省
　　　　　　　　　　　テレ朝　(06/04 00:03)
　厚生労働省が約100年先までの年金の財政状況を試算しました。経済成長が進めば、受給額は減るものの、現役世代の手取り賃金の50％以上を確保できるとしています。

　厚労省は、5年に一度の年金財政の検証を行い、約100年先までの受給額について経済成長率が異なる8つのケースを試算しました。その結果、働く高齢者や女性が今より増えて経済成長が進めば、年金額の水準は現役世代の標準的な手取り賃金に対して、現在の62.7％から減るものの、50.6％以上を維持できるとしています。

経済成長が進まなければ、35％程度まで落ち込むということです。改善策として、年金保険料の支払い期間を現在の40年から45年に伸ばした場合などが初めて試算されました。厚労省の年金部会は、この結果をもとに年金制度の改正を検討するとしています。