米価暴落で農家危機

　市場原理が牙をむいた。ＪＡ全農山形は、山形県で６割強を占める「はえぬき」の概算金払いを昨年より２４％引き下げ、６０キロ当たり８，５００円と決めた。これは、数十年前の価格に戻ったことになる。稲作農家にとっての衝撃は計り知れない。県全体への減収額はまだ試算されてないが、県経済に与える影響も大きいと思われる。
　米の消費量は最近年１％、約８万トンが減り続けている。それに４割減反を実施しながらも、北海道を中心に豊作が続き、昨年産米が国内消費量の１５％に当たる１２０万トンも余っている中、今年も豊作である事から、需給バランスを崩したものと思われる。
　米価は、ササニシキの全盛期だった昭和５３年がピークで、一俵２万２０００円位だった。わが家でも米販売額が８００万円を記録している。今年は２００万円程度の販売額と見られ、約四分の一に落ち込む見通しだ。
　米は一年一作である。多くの稲作農家は、契約栽培ではなく、委託販売でＪＡに委ねている。売り残したくないＪＡは、値下げ競争で売り切ろうとする。消費者米価にどれだけ反映するのか分からないが、安いから消費が倍増するものとも思えない。先の見えない稲作農家の動向が気になる所だ。
　圃場整備の償還金、土地改良区負担金、肥料代金、農薬代金、無人へりの防除代金、乾燥・調整代金、コンバイン・トラクター・田植機などの農機具代金、燃料代金、その他の農具代金の固定費用は待ったなしである。
　市場原理で、稲作農家の共倒れを心配する。急激な改革は農業にはなじまない事を知って欲しい。