年の瀬に思う

 年の瀬も超え、明日から新しい年となる。
瀬は、川の浅い場所、船が通るのに困難な場所の事。盆と正月のかけ払い中心だった昔、年末にたまった支払いをする困難さを、川の瀬に例えて「年の瀬」と使われたと言われている。「年が越せない」も同意語で、今年の決算を済ませて新年を迎えたい意味である。
　今年を振り返れば、６月にイギリスのＥＵ離脱から世界秩序の乱が始まった様に見える。アメリカ大統領選で、まさかのトランプ氏勝利、韓国の朴槿恵大統領は弾劾され、イタリアの国民投票は首相の辞任へと続いた。新年にはオランダの総選挙、フランスの大統領選挙がある。そして、山形県は１月５日に県知事選挙が告示される。
　知事選に自民党山形県連は、対抗馬を見送った。その後、理由はともかくも、吉村知事への自民党県連のスタンスは理解できない。政策協定は結ばず、対峙する事を強調した。よって、知事への接近を警戒し、集会への参加、祝電、必勝バレーンもダメと、強いタガをはめた。議席の３分の２を占める自民党県議をどうさせたいのか、何も示してはいない。
　吉村知事への逆恨みも決算して、新年を迎えるべきで、県民のためにやる事の協調を忘れてはならない。新年を機に、進化を望みたい。

過酷な教師の勤務

　学校教師の多忙さは承知していた。気にかけていた所、１２月１０日の山形新聞「やましんサロン」に埼玉県秩父市の小山田孝紀さんの投稿があった。
　要約すると「山形が好きだったが、猛烈に嫌いになった。それは、今年結婚した教え子の夫が中学校の教師で、ブラック企業も舌を巻くような勤務状態である。部活動に燃えすぎた同僚は良く見たが、連続勤務はおかしい。臨時免許の常勤講師もいると聞く。教え子に山形を去る事を進めている自分がいる。教育界がこの異常に気付いて欲しい」と綴られていた。
　１２月１９日の文教公安常任委員会で、この投稿を取り上げ実態に迫った。連続の部活指導は土日にも及ぶ、大会参加、保護者会への参加、生徒指導担当教諭の負担など、取り上げれば切がない。中体連の一年を振り返る反省会に出席した時、優勝した部活指導の先生の挨拶も披露した。「子供たちには勝ってほしいと一生懸命頑張る。しかし、勝てば上級クラスの大会へ出る。また勝てば更に部活が激しくなる。うれしさも半分だ」
　答弁は「教育委員会として重く受け止めている。文科省からも運動部活動のあり方についてガイドラインが出される予定と聞いている。これらを注視して改善に努めたい」だった。この事を山形新聞に投稿する予定と聞いている。
　約１万人の教職員全部がそうであるとは思わない。しかし、教師の情熱だけを頼りにする勤務実態にも節度が必要だ。

政務活動費の手引きを改訂

　政務活動費の前、政務調査費を山形県は、会派に交付していた。平成2２１年より会派に３万円、残りは議員個人の交付に切り替え、使途責任は議員個人が負うことにした。
　それと同時に、議会では手引き書を作り、使途基準を詳細に決めた。調査権を議長に付与し、点検は議会事務局が担っている。そして、議員個人提出の収支報告書は、公開する事とした。それに、全ての支出に領収書の添付を義務付け、いつ、どこで、だれと、何をしたかが分かることを求めた。ただ、調査地までの自家用車移動費用は１キロ３７円として換算し、支払証明書で可とした。
　ただ、調査研究の基準が狭く、線引きが難しいとの判断から、自治法の改正があり、山形県では平成２５年から政務活動費と改め、陳情要請費用や、議員として出席を要請された各種会合に出席した費用など、社会通念上妥当なものであるものが良しとされた。
　政務活動費の不正使用が全国的に問題となった中、山形県でも残念ながら議員辞職する事態が発生した。原因はその議員にある。しかし、未然に防ぎ切れなかった事が悔やまれる。議長の要請で政務活動費等検討委員会が開かれ、手引書に①議長調査権の強化②四半期ごとに収支報告書の提出を義務化③茶菓代の上限は３００円④収支報告書のネット公開を付け加えた。
　議員活動で広い選挙区を持つ議員はキツイ。事務所費や人件費、県政報告や陳情・要請、各種会合への出席や広報活動は議員の生命線である。政務活動費が広く理解される事を望みたい。

難病患者の災害支援協定

　国立病院山形機構は、神経性難病治療のよりどころとして慢性期治療まで一貫して受け入れ、山形県神経難病センターの役割も担う貴重な病院である。この病院と山形県の共催で、山形県難病専門講演会があったので広聴した。
　山形大学医学部第三内科加藤丈夫教授の講演は、長らくＡＬＳ患者と向き合われ、人工呼吸器装着の在宅患者が長時間停電を伴う震災時に慢性期病院への搬送システムだった。
　東日本大震災を教訓に人工呼吸器装着患者の対応を教訓に、搬送システムの構築を、全国に先駆けて協定を結び、県（Ｋｅｎ）、医療（Ｉｒｙｏｕ）、難病（Ｎａｎｂｙｏｕ）、タクシー（Ｔａｘｉ）の頭文字をとってＫＩＮＴ（キント）システムと命名。この協定は、停電を伴う震度５以上の地震で３時間以上の停電が発生した時、契約したタクシー会社は、依頼が無くても患者宅へ迎車する事としている。
　山形県が被災した場合、電話の不通、長時間停電、ガソリンの不足、急性期患者、重症患者が優先、救急車もフル活動となり、慢性期の人工呼吸器装着在宅患者は孤立する恐れがある。
　この際のタクシー代を無料にできないかと要望を受けていたが、県の納得は得ていない。加藤先生から「議員条例で」と問われたが「議員条例は予算の伴うものは出来ない」と答えた。「本来、救急車対応すべきを、急性、重症に譲るのだから」と重ねての要望があった。
　加藤先生は医療仲間でバンド（一音一会）を結成している。難病の難病ＡＬＳ患者の思いを歌にした「なぜ　わたしだけ」を作詩、作曲。ユーチューブで発信している。

山形県の人口事情

　山形県の人口は１１２万３８９１人で、全国３５位と公表された。４年前の国勢調査との比較で、４万５００３人の減少は３、９％の減少率となる。１年間約１万１千人づつの減少は、山形県の未来に影を落とすデーターとなった。
　山形県の半分の人口を占める村山地域は、２、１％の減少に留まっているが、最上７、６％、庄内・置賜は５％位の減少率で地域格差の広がりが懸念される。人口が増加しているのは東根市の１，３５４人のみで、天童市、三川町、山形市は横ばい。鶴岡市は６千９７１人減少している。減少率では、真室川町、小国町、尾花沢市が約１１％、西川町を含めて一割以上減少した地区がある。
　一世帯当たりの人員２、７人は全国一位で、８年の連続。３世代同居率の１７、８％は全国一位で４回連続１６年間続いたことになる。未婚率は男性が２８，３％（全国３９位）、女性が１８、１％（全国４５位）少し増えてはいるが、中でも女性の晩婚化が気になる。
　有配偶率は男女共に全国的には高い方であるものの、少子高齢化傾向は避けられそうに無い実態である。それに、地域間格差は広がる傾向も顕著になり、全国同様の一局集中型になりつつある。地方創生は山形県内でも必要だ。
　山居倉庫は県外ナンバーの車が多くを占める。地域の伝統、文化、祭りは地域おこしの一助になる。先ず、ここから始める気運が醸成され始めた。