とうやのひとり言

佐藤とうや ブログ

日本海総合病院の産直「あきほ市」

2013年09月29日 | インポート

Dsc00044 日本海総合病院の「あきほ市」が話題を呼んでいる。庄内の中核病院である日本海総合病院には一日4000人が出入りし、酒田の銀座通りと揶揄される程人通りが多い。
 この病院は、日本で初めて県立病院と市立病院が合併し、独立行政法人病院となり、民間経営となったものである。議員として関わった時を鮮明に覚えている。山形県の抵抗は、なかなかなもので、自宅まで関係職員が押しかけ「そんな事は出来ない」と言われたが、両病院の未来を考えれば、自然の成り行きでチャンスは今がベストと反論した。
 この事は、国会でも取り上げられ合併する事になり、病院経営は順調に推移している。理事長の栗谷先生と「民間経営なので、多角的な事業ができる。コンビニやベーカリーショップも患者さんや見舞客の利便性を考えれば良いのでは」と申し上げた所、実現している。
 栗谷先生は「ここは、酒田で一番人通りが多いんだよ。産直もやれるね」と言う事で「あきほ市」が誕生した。5月に障害者の自立支援などを目的に、市内の福祉関連4施設と山形県・酒田市病院機構が合意しスタートしたものである。
 毎週の火曜日と木曜日の週2回だったのが、9月11日から水曜日にも開設し、賑わっている。地場産の野菜や果物、花卉類やおこわ、すそ巻、あんかけうどんなどの加工品も販売している。病院も町おこしの一役を担っている。時代の変遷を見る思いだ。

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月はおぼろに東山・・・・

2013年09月19日 | インポート

Dsc00054 「月は東に日は西に」菜の花ではないけれど、庄内は刈取が始まった黄金色の稲穂の中、今日中秋の名月が出羽丘陵の上に見事な美しさで顔を出した。
 今日の日の入りは5時40
分ごろ、月の出はそれより20分前位早い事から、めったにない自然現象に遭遇できた。それに快晴の晴天がバックアップしてくれた。自然は牙をむく恐ろしさもあるが、心を和ませる心憎い演出もする。
 古今東西「月」の神秘に関わる想いは数多い。月見は人それぞれ、その時々である。「獄中の窓の満月、まるで母さん見たい」と綴った死刑囚の手記もある。月見酒、月見団子、月見うどん。竹取物語は月に帰るかぐや姫の物語である。
 月は地球唯一の衛星で、太陽の反射光で輝いて見える。暗闇の月明かりは、一筋の光明なのか。

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空港遠隔化の地元不安を一蹴

2013年09月13日 | インポート

Dsc00040 国は6月、山形県に東京航空局庄内空港出張所を廃止し、平成27年度より仙台空港で遠隔地制御する計画を示していた。いわゆる庄内空港リモート化である。私は「冬季間の地吹雪や地形による乱気流の発生。オーバーランの原因が解明されてない」とし不安を訴え、山形県も山形県議会も現状維持を国に要請していた。
 それを知りつつ国は、地元関係者を集めて説明会を開いた。行革の一環であり、すでに31空港で実施しており安全に問題はないと一通りの説明の後、質疑応答になった。
 電車が転覆するほどの突風が吹く。オーバーランの原因も分かっていない。目視情報は大きな役割を果たしていたのでは。欠航率が上がり、利用客が減るのではないか。オーバーランの原因が分かってから仕切り直しは出来ないのか等、安全面を懸念する声が一斉に上がった。
 この不安に対し、国土交通省航空局交通管制部 辻康二運用課長は、「安全に問題はない。こんな反対運動ははじめて」とし庄内空港関係者の不安視を一蹴した。その上、国交大臣の了承も得ているので計画通りである旨を告げた。
 飛行機の運航は一義的には航空局の責任で安全を担保している。素朴な不安など論理的には存在しないと言う事なのか。切り札を持たないお願いは、何の役にも立たない事を知った。庄内空港の中心、管制塔はもぬけの殻になる。

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在来工法住宅残すのは今でしょう

2013年09月06日 | インポート

Dsc00038 消費税導入を前に住宅建設やリフォームの着工件数が増えている。震災復興とも重なり、職人不足や建築資材の急騰などで価格の高騰と品質や工法の在り方が顕在化してきた。
 そんな中、ムクの会、巧みの会、酒田木工同好会が主催して「庄内の目線から家づくりを考える会」が催された。いわゆる「在来工法住宅」と、大手ハウスメーカーなどによる「工業化住宅」について考えて見ようと、60人ほどで座談会が持たれた。
 国は、経済波及効果の高い持ち家住宅の普及を目的に、木材関税を撤廃し、住宅の工業化、量産化を進めるために、住宅金融公庫が優遇策措置を講じて、政策の推進を図ってきた。結果として、割高な国産材は放置され、森林の荒廃や、シックハウス病など、使い捨て住宅と呼ばれる弊害や矛盾を生み出した。危機感を感じた地方自治体では、県産材利用に助成措置を取るなどしたものの、あまり効果は見られない。
 更に昨年、省エネ住宅義務化が示され、高気密、高断熱住宅の推進で「在来工法住宅」への取組みが、また遠くなった。地産材を使った伝統工法の良さや、温もりが分かりつつも、現実的な対応が不備のため市民の理解だけが頼りの状態である。
 TPPは地域材利活用促進の公共工事等に、ISD条項を適用させ訴えられる可能性もある。長年培われた地産材を使った「在来工法住宅」の匠の技を残して、継承するのは「今でしょう」

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