東日本大震災の影響で酒田港貨物取扱量高がピークだった２年前の９月議会、予算特別委員会で酒田港荷役機能の整備について質問した。特にコンテナクレーンの老朽化が著しく、ワイヤーが切れた事などもあり、酒田港の信頼が揺らいでいた時期だった。「８億円程度の費用が必要と伺ってるが、酒田港の将来を考えたら安いのではないか」と知事に迫り、委員会室には笑いが巻き上がったが、知事答弁は前向きだった。有難かった。
今年の４月に荷さばき用倉庫の「古湊ふ頭上屋」とコンテナ荷役機械である「リーチスタッカー」の運用が開始され酒田港の利便性は数段便利になっていた。
更に今月の２８日、目玉である２基目のコンテナクレーンが完成し竣工式典が開催された。２基目のコンテナクレーンは車輪部分に二重の固定用安全装置があり、高圧盤を上部の機械室内に配置するなど地震や津波対策が強化されている。アームの長さも一基目と比べて７，８メートル長く、大型船にも対応できる仕様になった。
酒田港が、現在の貨物量でコンテナクレーン二基が整備された事は山形県の酒田港に対する期待の裏返しでもある。対岸貿易をにらみ海運の時代は必ず訪れる。細谷副知事のあいさつは「酒田港は、さらなる飛躍の環境にある。利用拡大に一層取り組みを進めたい」だった。
山形県の発展は酒田港から。県民の期待は大きい。
かねてから話題になっていたプレステージ・インターナショナルの「山形ＢＰＯガーデン」の竣工式が酒田市京田西工業団地で行われた。中核となる一期目社員の来春採用予定者２３０人含めた竣工パーティは賑やかなものだった。
誘致の立役者、当時市長だった阿部代議士は国会の採決と重なったため姿はなかった。あいさつに立った玉上進一代表取締役は「阿部代議士の数年にわたる熱心な誘致があった。最後の市長辞職直前「私が辞職したら、酒田には来ないよ、と言われたら私は辞職は出来ない。とまでおっしゃられた熱心さに感銘を受けた。３年で５００人規模の会社にしたい。人材確保が出来れば１０００人１５００人と会社は大きくしたい」と話された。
吉村知事が出席され祝辞で「庄内の若者定着が県の大きな課題です。とてもありがたく思います」とうれしさを語った。
実は、酒田誘致にはし烈な競争があった。秋田ＢＰＯキャンパスが満杯になり、日本海側に進出したい希望があった。富山県と山形県が最後の候補地となり、山形県の熱心さが足りないとの情報に、私は県に働きを強めた。ネックは製造業とサービス業との違いで優遇策に条例上の差があった。知事がこれをクリアしてくれた事で今日竣工を迎える事が出来た。
山形県で５００人規模の企業誘致は、昭和５０年代以来の事である。急激な人材確保は難しいが、地元の認知が進み交通アクセス次第で大きく成長するすることが予見できる。庄内、秋田県南、最上の雇用にとって朗報である。高速道路の早期完成が待たれる。
昭和４６年に始まったコメ過剰による全国一律一割減反は、４０年の時が流れて平成１２年ころより、１００万ｈａに達している。水田面積がピーク時より１１０万ｈａも減少しているため、減反の占める割合は４１％にも達して、水田稲作が転機を迎えているいることは否めない。
食料の需給バランスはやっかいな課題である。貯蔵が出来ない事に加え、不足すれば価格は急騰し、過剰になれば急落する。過剰な農産物に価値がない事を知り尽くしている農家は、計画的生産を支持して減反政策を受け入れてきた背景を忘れてはいけない。
マスコミがよく取り上げる「アイデァで乗り切れる。付加価値をつけ販売すれば減反はいらない。ＴＰＰも怖くない」と威勢の良い農家の声の報道がある。これは、ほとんどの農家が減反を実行している中での価値であり、供給量が４割増えれば二束三文となる。生産する農家などあり得ない。
米価は２０年前、６０Ｋ当たり２万３６０７円だった。今年はその半分の価格である。しかも減反が４割に増えている。後継者がいない、高齢化は当然の結露と言える。自立できないのだ。離農も簡単ではない。ほ場整備の負債を３０年も抱え、投資した農業機械や農業施設も背負い込んでいる。
ＴＰＰ参加を前に、減反や各種補助金を止めると政府が方針を打ち出した。激変緩和策はとるものの価格は、原則市場に任せる措置である。余剰なコメは、飼料や米粉として利用すると言う。こんな事は今でもやっている。倍に需要が増えたとしてもたかが知れている。海外を含めた供給先の目途をつけた上での政策であるべきで、順序が逆だ。
農家農村の果たしている役割の大きさは日本国民が共有している。農家が働く喜びが実感できるインセンティブの効いた農政こそが「美しい国日本」である。
第１３回都道府県議会議員研修交流大会が東京都市センターホテルで開催された。広い会場は５００人を超える議員で埋め尽くされ、それぞれが選挙で選ばれた議員であるオーラを感じるに充分である。
国ではない、地方から見た日本のあり方を、最大公約数的に捉えることが出来た様に思えた。止むことのない技術の進歩、減り続ける人口問題、それによって生じる地域間格差。国際社会で日本の果たす役割など、日本人として共有の課題があり、地方議員としての取り組みが求められている。
記念講演は野村総合研究所顧問の増田寛也さんだった。講演は人口問題から始まった。第一次ベビーブームだった１９４７年の日本の合計特殊出生率は４、３２。そこから急落が始まり、第二次ベビーブームの１９７１年代に２、１４に回復したものの２００５年に１、２６となり少子化対策が掲げられ２０１２年には１、４１となった。
問題なのは率ではなく、出生数である。合計特殊出生率を１、３５で推定すると、５０年後は８６００万人となり、１００年後は４２００万人で３分の１に減ることになる。高齢人口は２０４０年まで増え続け、そこからなだらかに減り始めるが、年少人口はずっと減り続け増える見通しはない。
さらにやっかいなのは、地域によって異なる人口動態である。東京都区部、中核市特例市、５万人以下の市町村、過疎市町村は違った人口動態となる。地方は若者が大都市へ移動し人口が減り、大都市は若者の低出生率で人口が減る。
講演はまだまだ続くが、人口動態のみの講演を披歴した。わが地域と日本の形について、考える良い素材を頂いた。
酒田市議選が告示された。定数２８に２９人の届けがあり報道予想通りとなった。１ヶ月ほど前までは定数に満たないとの観測もあり、有権者としては選択肢の狭い選挙戦となった。
投票率の低下傾向に歯止めがかかっていない状態は、各地各層の選挙に現れており、投票時間の延長や不在者投票の簡素化もあまり効果は無いようだ。政治の劣化なのか、成熟なのかいずれにせよ政治への関心が薄い事が言える。
市議会議員は一番身近な議員であり、自治の入り口である。「我こそは」と立候補する人が少ないのは何故なのか分析の必要がある。確かに議員の活動は地味であり、自説を実現させるには、たくさんの関門があり時間もかかる。「議員は何をやってんだ」とのお叱りもある。予算編成権を持たない議員は、首長や議会を説得できなければ具体化には至らないもどかしさもある。
しかし、身近な議員は多くの市民と接して声を聞いている。その声によって議会で発言でき、行動が決まる。酒田市はその承認によって動き出すことが出来るのだ。その責任は重い。
「我こそは」が少ないのは、リスクを回避する若者の風潮もありそうだ。論評はすれど自らの行動はない。ネットでつぶやくのもいいが、勇気を出して参加する意義はある。そこから何かが変わる。
