庄内の人口減少

　「社会資本整備と生コン産業の役割」をテーマに地域活性化フォーラムが今年は、鶴岡市を会場に開催された。第８回目である。
　基調講演は国交省東北地方整備局企画部長安田吾郎氏、講演として酒田河川国道事務所長高橋重道氏、酒田港湾事務所長清水純氏、庄内総合支所建設部長渡辺善彦氏で国土強靭化法や石破地方創生相が誕生した後のフォーラムだけに、身近で中身が濃く今後の社会資本整備の方向性を知る事ができた。日本創生会議が発表した増田レポートの衝撃を克服する社会インフラのあり方を探るものとも言える。
　庄内地方の人口は昭和５３年の３３万６千人をピークに平成２５年には、２８万５千人まで減少した。この傾向は、２４年後の平成５２年には１９万３千人になると推計されている。減少率は-３４・２％。県平均の-２８・５％と比較してその大きさが分かる。
　その内訳を見ると、遊佐が-４５・８％、庄内町-３７・５％、酒田市-３６・０％、鶴岡市-３４・２％、三川町-２８・７％で、２０歳～３０歳代の女性人口が５０％以上減少する地域は、出生率が向上しても人口維持は困難であると見られるている。それには、庄内５市町がすべて該当し、消滅可能性都市となる。その中でも、平成５２年時点で一万人を切る三川町、遊佐町はこのままでは消滅可能性が高い。
　国交省では、これらの対応として東京一極集中の是正や国土軸の複数化など今までも唱えてきたものに、老朽インフラ対策や、災害に強い国土、国土強靭化法等の説明があった。
　少し気にかかる所があった。人口減少が進む地域において、生活サービスを効率的に提供するために、拠点機能のコンパクト化を進める。地域交通網再構築と都市機能維持に必要な周辺人口の確保を図るネットワーク化である。
　私には、山村集落の自主的再編であり、鉄道駅を活用した地域連携の構築と聞こえた。限界集落と言われる存在がある。生活の利便性確保とコンパクトネットワークの形成は難題である。「日本を取り戻す」事が出来るのか。一人ひとりの自覚に係る課題かも知れない。