機構集積協力金が年度内に交付

　農業の競争力を強化し、持続可能なものとするため都道府県段階の農地中間管理機構は、担い手が利用する面積が、今後１０年間で全農地の８割とするため、農地中間管理機構に、まとまった農地の貸付を行なう地域。農地の集積、集約化に協力する農地の出し手に協力金を支払う手続きが始まった。
　１０ａあたり２万円が交付され、山形県で２０億円近い交付金が年度末までに支払われる。ＴＰＰ対策としての農業強化策とも見えるが、一時の交付金で、農業構造が変わるとはとても思えない。桁違いの耕作面積を持つ農産国との競争である。国内農業を守るには高度な水際作戦が必要だ。
　昨年の農林水産物・食品の輸出額が、前年比で２１．８％増え、７千４００億円となり、オリンピックまでは１兆円に乗せたいと、政府は試算している。しかし、この統計には、たばこ、アルコール飲料や、円安効果も含まれている。それに、輸出される多くの加工食品の原料は、輸入品であり、国内農業とは無関係にある。輸出向けの高級ブランドの農産物を維持するには、手間がかかり、少しでも傷があればダメで、物流コストも含めて利益率は低い。
　せっかく築き上げたリンゴ、和牛のブランドも中国産やオーストラリア産の価格競争に引き込まれてしまう可能性もある。政府は「おいしく安全な農産物は世界に売り込むチャンス」と喧伝するが、もっと冷静な分析が必要だ。見掛けの数字と、一回の交付金に踊らされず、持続可能な農業をしっかり見つめる必要がある。

遺伝子治療でＡＬＳ患者に明るい兆し

　１８日午後９時５４分に放送されたテレビ朝日の「報道ステーション」に衝撃を受けた。「報道ステーション」は数ある報道番組の中でも左派寄りスタンス報道との思いから、嫌悪感はある。しかし、気になる存在であり可能な限りチャンネルを併せている。
　この日の「報道ステーション」の終わりに近い午後１１時ごろ、山形県南陽市の生まれつき神経伝達物質を効率よく作れない、難病患者の兄妹が遺伝子治療を受け、運動機能が大幅に改善された医療進歩のドキュメントが放送された。
　この兄（１５）と妹（１２）は神経伝達物質のＡＡＤＣが遺伝子の異常で作れず、二人とも生まれながら寝たきり状態で、動くことがままならず、首も座らない状況から放映がはじまった。医学的な事は分からないが、首も動けない兄妹が横たわっており、母親が妹の首を支えて抱っこしている生々しい映像が目に焼き付いた。
　その兄妹に、自治医大の山形崇倫教授がＡＡＤＣを作る遺伝子を組み込んだ「ベクター」と呼ばれる特殊なウイルスを、脳の一部に入れる手術をする事になる。兄は昨年の６月末に、妹は７月末に行われた。映像では、頭を固定し、頭上にドリルに二つの穴をあけ、細い管で特殊なウイルスを挿入する様子が映し出された。
　術後三か月目の映像は、寝たきりから兄は座る姿勢をとる事が出来る様になり、妹は靴下を脱いだり、体を支えながら歩行練習をしたり出来る様子が映し出され、母親の笑顔が特に印象に残った。副作用はなく、山形教授は「数年かかるかも知れないが、手をつないで歩いたり、日常の動作ができるようになると期待している」とコメントしている。
　この難病は世界で１００人、日本で６人と言われている。最後に述べた古館キャスターの「ＡＬＳ患者にも明るい可能性が見いだせるのでは」と語った一言が心に沁みた。

１７回目の後援会新年会

　後援会の皆さんが１ヶ月かけて準備してくれた１７回目の後援会新年会が２月１０日に開かれた。１７年間続けられたことは、１７年が過ぎ去った事でもある。スタッフも、私も、後援会も年齢を重ねた事になる。あの人は元気で来てくれるだろうか。先輩で熱烈だった支持者が他界されるのも最近特に多く感じる。
　開会５分前、促されて演壇にたった。１ヶ月の苦労を全貌する瞬間である。ほぼ会場いっぱい来てくれていた。ほっと胸をなで下ろす事が出来た。スタッフも同様の気持ちだろうと思った。後で受付が「約７００名です」と教えてくれた。前回より少ないものの、いつもより有難く感じた。
　祝電をお願いしてたのに、来賓として副知事が来てくれた。遊佐町長や市議会議員、町議会議員併せて約２０名が来賓として新年会に花を添えてくれた。立食なのでセレモニーは４０分の計画である。それを守るように、私のあいさつで調整することになっていた。
　来賓祝辞が終わったあと、私のあいさつである。「とうやの新年会はいつも天気が悪いと言われ心配した。やっぱり悪かった」と切り出すと会場が一気に和んだ。「最上、庄内の統計が山形県の足を引っ張っている。ここを引き上げるにはインフラの整備に尽きる。山形県の経済ポテンシャルは高く、秋田県の２倍である。なのに酒田港の貨物取扱高は秋田港の半分だ。米沢は福島を向き、山形は仙台を見てる。山形県が一体となり、山形新幹線の庄内延伸、高規格道路新庄・酒田線で酒田港と連携し、庄内最上は創生できる」と訴えた。それに農業問題を付け加え１０分オーバーした。「立食を考えないのはダメ」と叱られた。聞いて下さる真剣な雰囲気に吞まれてしまった新年会だった

みちのくウエストライン事業化へ結束

 ２日、衆議院第二会館で宮城・山形両県選出の国会議員と両県地元関係者で「石巻・酒田間地域高規格道路（みちのくウエストライン）」の整備促進に向けた懇談会が開かれた。１００名近い出席で初めての企画である。
　石巻・酒田間約１６０キロは、太平洋と日本海を最短距離で結ぶ東北のウエストラインとして、沿線の商工団体などが「ウエストライン少年サッカー大会」や「石巻・酒田間地域連携軸強化促進協議会」を持ち回りで開催するなど気運醸成を図ってきたが、なかなか進捗が見えないとして、この懇談会が開催されたのである。
　その中で、新庄・酒田間は一部着手され、供用されている箇所もある。ただ、宮城県側が計画路線のままで、石巻付近で国交省とトラブルがあった等の会話もあったが、もはやそんなレベルの段階ではない。地方創生を掲げる政府が、遅れているこの地域間高規格道路が生活や産業に与える影響を知らぬはずはない。道路一本で地域産業が大きく変わる実例はたくさん体験している。
　本人出席した国会議員は、宮城県側から土井国交省副大臣はじめ、安住淳、小野寺五典など７名で、山形県側は岸参議院予算委員長、加藤鮎子、鈴木憲和、大沼みずほ等、それに東北比例区選出議員が３名、全国比例２名の１７名で、それぞれの挨拶があった。
　来賓は森昌文道路局長ほか課長、室長の３名。有力国会議員はいずれも道路局長を向いて話し、早期実現を促していた。当の森局長は「需要路線として認識している。地域でしっかりした将来像を描いて欲しい。それを踏まえて検討する」とのあいさつがあった。
　これだけの国会議員が頑張ると挨拶はしているが、両県関係商工会議所、地方議員団は、その進展を期待している。

庄内延伸を探る

 　山形県人口の四分の一が暮らしている庄内のインフラは遅れている。人口密度の高い村山を中心に山形県は動いている感じがしてならない。人口減少が進み、有効求人倍率は高くても、新卒の地元定着率が低い。県立施設は、庄内空港と高等学校ぐらいで、何もない。山形県の顏が歪んでるように見える。。
　昨日久しぶりに、庄内町の響ホールで陸羽西線高速化促進連絡協議会が主催した鉄道高速講演会が開かれた。この協議会は平成１５年に発足していたが、齋藤知事時代に「羽越線の高速化優先」の結論を出してからは、活動が休眠状態に入っていた。しかし、羽越線の高速化は進むどころか、脱線事故以来遅延、運休が多い。
　そんな中、亡くなった前本間市長が「山形県との一帯化は、乗り換えなしで内陸部とつながる鉄道しかない」として、山形新幹線の庄内延伸を改めて訴え出した。署名活動までに気運醸成が盛り上がったものの山形県がまだ乗ってこない。
　この日の講師は大阪産業大学の波床正敏教授である。講演で「ミニ新幹線は新幹線ではないけれど、新幹線と共存して行けるローカルプロジェクトである。ＪＲは国鉄改革の時代に背負った借金を間もなく完済する。日本の都市を俯瞰すると、伸びる都市は高速道でも港でもなく、新幹線が通っている所と重なる。庄内延伸は戦略的にも進めて良い」などと話した。
　響ホールは満席だった。酒田市長、庄内町長、遊佐町長、戸沢村長が揃って庄内延伸をアピールする姿があった。