苗代。３０ｍ。ミルキーサマー。
日本はアベノミクスで失敗をして、人類史上無いような借金まみれの国になった。止むえない災害とも言えるのだが、弱り目に祟り目で、大震災、コロナで借金がまたまた増えた。その上に今度は軍国主義の登場で、軍備費が増てきて、さらに借金が増えそうだ。是非とも右軍備派の方々には、軍事国債でも購入してもらいたい。と言いたくなる。
政府は軍備費は軍事国債ではなく、増税で行うと言うことを言っているが、これ以上消費税は上げられないだろう。法人税を上げると言うことが言われている。法人税を上げて、企業が海外に流出するという話の方は解決が付いたのだろうか。
が、その前に復興特別所得税を何時までも続けているのはおかしいのではないだろうか。復興特別所得税は２５年という長期間設定されている。まだ道半ばである。当初から短く設定された復興特別法人税の方は、前倒しして廃止された。あのときには法人税が高いと企業が日本から出て行くと行けないからなどと、説明されていた。
そんな国賊のような企業は、公表して不買運動をすればいい。公共事業にも関わらせない。税金で整備している日本のインフラを利用しながら、税金だけは安く済ませようなどという考えは間違っている。企業の方が様々な公共投資の恩恵が大きいだろう。それこそ倫理のある資本主義ではないだろう。
企業も個人も等しく大震災からの復興支援をしなければだめだ。しかし、所得税の方の、震災からの復興に２５年復興もにかかるというのは少しおかしい。焦土と化した敗戦後の復興だって、１０年で成し遂げた。経済白書が「もはや戦後では無い」と書いたのは１９５６年だ。
もう復興特別所得税を止めるべき時期に来ている。そして軍備特別税を作れば良い。特別税化して明確に国民がよく理解して、意識して軍備費を納める方が良い。それが嫌と思う国民が多ければ、その政府は選挙で敗れることだろう。軍備費を増やすことは、本来止めるべきことなのだ。
日本は平和国家として、国際紛争を平和的手段で解決するべき国なのだ。国連の平和憲章は機能しなくなっている。ロシアのように、自ら軍事侵攻を行う国が、国連安全保障会議の常任理事国だからだ。そのロシアを支持するのが同じく中国である。中国が世界１のGNPに成る日も遠くない。
こんな状態だかこそ、日本は平和的手段で、中国とアメリカの対立を食い止める役割を担うことが、義務と言えるほど重要な立場いる。アメリカと同盟を強化して、仮想敵国中国と軍事的対立を強めるという、日本の安全保障政策は明らかに憲法違反であり、経済的にも日本を自滅の道へ進めることになるだろう。
アメリカは時刻のことだけを考えて、日本が前線基地化することを臨んでいるのだ。日本は前線基地になるから見捨てないで欲しいと、しがみついて居るのだ。その前線基地が、南西諸島なのだ。日本は南西諸島を犠牲にすれば良いだけのことだと、切り捨てたのだ。
中国はロシアとは違い、日本の最大かつ重要な貿易国である。輸出入総額の２３．９％が中国なのだ。中国はアメリカの最大の貿易国でもある。輸入の２１．６％、輸出の８．４％が中国である。これほど経済関係の深い３国が、対立をすると言うことは、大きな経済的損出である。日本人の暮らしにも悪影響が起こる。
この３国は経済で言えば、切っても切れない関係である。話し合いで解決すべきだ。中国が覇権主義的傾向を強めているのは確かだ。しかし、中国は商人の国だ。儲かるか儲からないかが最終判断になる。日本は中国を経済封鎖等考えないで、アメリカとの仲介役に徹するべきだ。一番でなければだめだというのは、米中両国の体質なのだろう。
日本は停滞している間にアジアの中堅国になってきた。韓国や台湾にはひとりあたりのGNPで抜かれている。現在の順位はシンガポール、香港、マカオ、台湾、韓国、ブルネイ、モルジブ、日本、になったのではないかと思われる。そんなことは、旅行で行っただけでも実感できることだ。
もうとうの昔にアジアの優等生ではなく、普通の生徒になったのだ。ただ日本人にはその自覚が無いので、何時までも停滞したままの国ということになる。別にそのことを困るともおもわない。日本人がそのことを自覚した方が良いと言うだけだ。
日本は衰退しているのではなく、停滞している状態なのだと思う。敗戦から戦後復興を果たし、エコノミックアニマルと言われて、死ぬほど働いて脅威の経済成長をした。しかし、そうした戦後世代を見て育った新人類には、そんな働き方が馬鹿馬鹿しいことにしか見えなかったのだろう。
停滞していると自覚して、どう暮らしてゆけば良いかということだ。停滞した国では公共は助けてはくれないと言うことなのだ。急激な成長の中にあるときには、周辺部にいてもついでに助けて貰えると言うことがある。年金とか健康保険とか、成長が大きければ、何とかなったが、今や破綻である。
菅元総理大臣が言い放った、「生活保護がある。」と言うことも遠からず危うくなるだろう。子ども手当を過去にないほど力を入れれば、その分年寄は切り捨てにならざる得ないだろう。老人医療の高額化の時代も遠くないはずだ。病院で死ねる人は昔は少なかった。またそうなると考えておいた方が良い。
食料も輸入は出来なくなるだろう。円安もいよいよ深刻になるだろう。貿易赤字なのだから、簡単には輸入競争に勝てない。中国が食料輸入国になり、年々食料輸入を増やすだろう。そうなれば、輸入食品は値上がりをするに違いない。それで国が何かしてくれるなどと考えない方が良い。
そんな停滞の国で在る以上、野垂れ死の覚悟をして生きるほか無い。自分自身で暮らしてゆけば良いだけのことだ。食べるものさえ確保できれば、動ける間は何とかなる。田んぼをやるのが一番賢い選択になる。田んぼを６０坪やれば、主食は確保できる。
地方の過疎はさらに深刻化する。地方創生などと言っていたけれど、地方消滅の方が、間違いのない現実である。後１０年後に人口が半減する地方が沢山ある。そういう所に素晴らしい場所がある。水があれば何とかなる。今や地方では無償で家を上げるから来て下さいと言うところさえ在る。
田んぼがやりたいなどと言えば、きっと喜んで貰えるはずだ。ただその前に何か手に職をつける方が良い。過疎地域でも暮らせる、何か出来ることがあれば、一番良いだろう。農業友達だった、シオン診療所の町田先生は、医師で自給農業を目指した。今も農の会に顔を出すお医者さんが居る。
お医者さんとは言わないでも、介護福祉士とか、床屋さんとか、鍼灸師とか、大工さんとか、色々あるのではないだろうか。過疎の地方で困っていそうなことを考えて見れば、自分にあう手の職もあるかも知れない。なんとしても自分で生きることを考える時代だ。
