どの新聞社でも元旦の新聞には力を入れる。八重山毎日新聞では６部まであるような大特集を組む。これが読みごたえがある。普天間三線店さんのことが大きく特集されていて嬉しい。特に社説にはその新聞社の姿勢が現れる。毎年、ネットに掲載される社説を一通り読ませてもらう。今現在の日本の新聞の考え方と、力量が現れていると思うからである。大手の新聞社には正直がっかりである。元気の出るような社説は一つもなかった。読売新聞社説では、「中国の強権的な拡張路線は、曲がり角に来ている。このままでは行き詰まることを、日本は習氏ら指導部に指摘すべきだ。中国が対米関係の悪化で、対日外交に意欲を示す今は、日中が率直に話し合える機会である。」と書かれていた。まともな新聞社の責任のある発言が、これだ。日本が指摘をすれば、効果を上げるとでも考えているのだろうか。逆に安倍政権の軍備拡張路線を中国に指摘されたとしても、日本政府が素直に聞けるはずもない。実に浅いものの見方が社説の新聞であると思うと怖い。
多くの新聞がITのことを書いて居る。社会がITによって変わってきている、夢の技術であったはずのITが楽観できないという指摘である。特に選挙に与える影響について書いて居る毎日新聞の社説は見方は参考になる。ITの悪用で、選挙が動かされている可能性である。ビックデーターの悪用を権力が行うときに、選挙が影響を受ける可能性は高いだろう。企業の販売戦略が、政治に応用されてきている。大衆のどこを押せばキューと鳴くかがITには見え見えなのだ。衆愚政治によって民主主義が捻じ曲げられてゆく。ITがもう少し進めば、政治ソフトというものが出来て、より正しい選択を出してくれるようになるのだろう。●●ソフトでは、辺野古埋め立ては良くないといっているというようなことが参考にされる時代は遠くない。ルールさえあれば、人間より正しい答えを出す。金儲けというルールの中で検索しているのがトランプかもしれない。人はITに従う方が良いということになるのか。書いてほしいのはそれではどうするべきだということなのだが、どの新聞でも展望については意見がないようだ。問題を指摘したら、少しでも解決方向を示す努力をしなければ。
ローラ問題である。辺野古反対の呼びかけをしたローラさんを企業はコマーシャルから降ろすのかどうか。当然、ビックデーターで調べていることだろう。どの製品に誰を使えば、何％の売り上げアップに寄与する。等ということは調べているはずだ。ローラさんを使っていて売り上げの変化が起きているのかどうか。こういうビックデーターはたちどころに把握しているはずだ。明らかに落ちてくるようなら、ローラさんを外すのが日本の企業戦略であろう。もし降ろされないようであれば、売り上げは下がらないのだ。もしローラさんがおろされないで政治発言ができたとすると、ローラさんはとても良い立ち位置を確保できる。モデル的美女で、おバカキャラで、お笑いタレントである。そして物言うタレント。ローラさんはいつも新しい時代のタレントだったのだ。当然演出している人がいる。お笑いを甘く見てはならない。深い意味と展望に基づき発言をしたと考えなければならない。日本が変わろうとしていることをいち早く察知し、勝負に出たのだ。政治も同じである。ビックデーターをどこの政党が有効に使えるかで、選挙に勝つ。今から衆参同日選挙が言われる。同日選挙を行うとどうなるかの分析など、現在徹底して行われているはずだ。有利であれば何でもやるはずだ。
一方沖縄の新聞はどれも読みごたえがあった。琉球新報では安倍政権の民主主義無視に対する批判が切実に書かれている。沖縄タイムスでは辺野古土砂投入の無謀を批判している。「寄り添うと言いつつ県民踏みにじる理不尽強いる国家とはなに」（伊佐節子）と書かれていた。八重山毎日新聞では、石垣空港ができた時のように、対話に基づく民主主義的な政治手法を取り戻そうと書かれている。沖縄の新聞は具体的な問題の解決法を示している。沖縄の現実を分析して、方角を模索することは日本全体に重要になっている。日本が目指す方角は独立国家である。アメリカの支配を離れての独立である。専守防衛の平和国家である。どこの国とも敵対しない国である。アメリカの同盟国であるということは、仮想敵国中国になる。このままではトランプの手下とみられているのだから、安心できる日は来ない。日本は本当の意味で独立国家になるために、アジアの一国としての、隣国との穏やかなかかわりを模索しなければならない。
