米中は世界の覇権を争っている。その原因は経済的優位の位置取り争いであろう。経済戦争を継続している。日本はアメリカ側の属国として存在する。経済について言えば、中国との関係も年々深まっている。対立することは何の益も無い状況である。
しかし、習近平政権は年々その姿勢を硬化して、ウイグル弾圧や、ホンコン併合、そして南沙諸島の基地化を行い、尖閣諸島の領有権の主張も強め領海侵犯を繰りかえしている。いよいよ台湾併合も行おうとしている。どのような態度を日本は取るべきか。
中国は好きな国である。中国から学んだ動禅体操を毎朝しているくらいだ。禅を生み出した中国人が習近平一辺倒のはずは無いとみてまちがいがない。中国でお会いした人達は、自由の精神を理解する、大人が沢山居た。あの人達が、単純な習近平の奴隷のはずが無い。
たしかに今の習近平政権はただ事では無いと思う。様々な矛盾が内在しているために、強硬姿勢を進めざる得ないのだろう。経済が一度崩れ始めれば、政権の存続が危うくなるだろう。強硬路線の背景にはより強まっている崩壊の予兆があるのだろう。
アメリカはオーストラリア、インド、日本と連携して中国に圧力をかけようとしている。日本を中国との対立に巻き込もうとしているが、対立して損をするのは日本である。日本、台湾、フィリピン、韓国ともに中国と対立だけではすまない関係がある。アベ政権の中国敵視政策が余りに単純で、外交政策とはとうてい思えない。
確かに中国は日本の防衛の脅威になりつつある。しかし、それに軍事的な対抗策を講じたところで、対立を深めより中国を軍事国家に進めることになるだけである。一方で平和的手段で中国と協調路線を探そうとしても、糸口すら無いように見える。
それでも、日本は中国との平和外交を進めるいがいにない。可能性は中国の国民の中にある。中国人は優秀で自由を求める人達である。今習近平政権に押え込まれているように見えても、このまま黙っているような人達では無い。
一つには中国の経済成長は遠からず停滞に入る。高度成長というものはそういう経過になる。経済主義的な中国の人達は、暮らしが豊かになる方向の間は我慢している。しかし、生活が出来ない人達が出てきたときには社会的混乱が始まる。
いままで無理をして高度成長に向かってきたひずみのようなものが、表面化してくる。一人っ子政策の結果起きてきている、人口のアンバランス化。情報の壁の限界。習近平政権自体が軟化せざる得なくなるのでは無かろうか。
中国は様々な国内的課題を今は強硬路線で押え込もうとしている時だ。今は時間稼ぎをすべき状況であろう。日本は対立するのでは無く、柔軟路線を中国に残させる役割をすべきだ。アメリカ一辺倒の軍事対立は余りに知恵の無い対応と言える。
米軍は中国とにらみ合うように、琉球弧から台湾フィリピン、グゥアムとミサイル基地を準備している。日本政府は喜んで沖縄を犠牲にして、基地の提供を申し出ている。この馬鹿な住民を犠牲にする戦略を推進しているひとりが、石垣島の市長である。石垣市民はいつまでもこのような人を選挙で選んでいて良いのだろうか。
中山石垣市長などは尖閣諸島を中国から守らなければならないから、石垣島に自衛隊ミサイル基地が必要だとしている。こんな馬鹿な妄想をしている市長があるだろうか。ミサイル基地があるから、市民の命が危険にさらされるというのは、ごくごく当たり前の事である。
市民の命を守るのが市長の役割である。たとえ、尖閣諸島が奪われたとしても、石垣島がミサイル攻撃を受けるよりもはるかにましである。まともな市長であれば、中国との平和外交を市民レベルで模索すべきだろう。中国を仮想敵国にするほど愚かなことは無い。
石垣市民の安全な暮らしを米に売り渡しているのだ。ミサイル基地が無ければ、中国の攻撃目標には成らない。最悪の場合でも尖閣諸島が奪われるだけだ。中国が今現在最も重視しているのは、国内の安定である。香港への対応を見れば、そのことが分かる。尖閣を主張するのも国内の安定のためと見れば言い。
石垣市民が中国ミサイルの爆撃を受けるよりどれだけましか。桜井女史などはなんと、沖縄県民は防人になれと主張しているのだ。なぜ、石垣市民が桜井氏のような馬鹿な人のために犠牲にならなければならないのかと思うと腹が立ってなら無い。
石垣島にミサイル基地を作れば、尖閣諸島が守れるかと言えば、そんなことは無い。問題の根幹は米中対立にある。世界における米中覇権争いの隅っこにあり、最前線にあるとも言える、尖閣諸島なのだ。石垣島のミサイル基地など、世界問題から言えば無意味な犠打のような存在である。
アメリカは中国を監視し、いつでもミサイルを撃ち込める体制を維持したいだろう。それが中国のアメリカ側の正面で出来るのであれば、実に有り難い防波堤である。その防波堤の目的はアメリカを守るものである。中国に対する太平洋側のミサイル防波堤なのだ。
日本はこうしたミサイル基地を提供することで、日米安全保障条約によって守られるという仕組みである。これは沖縄を正面の防波堤として犠牲になって貰い、アメリカを守り、日本本土も守るという戦略だろう。これは日本の極右勢力も否定しないところだろう。
この根本的な構図が揺るがない限り、沖縄が犠牲になることは続く。沖縄の負担軽減などあり得ない。実際に負担は増加を続けている。確かに表面的には米軍基地は減少しているが、自衛隊基地に置き換わり続けているのだ。自衛隊基地はいつでも日米安保で米軍が利用できるのだ。
米軍も日本政府も石垣島が攻撃されている間に時間稼ぎをしようという戦略である。本土が攻撃される時間稼ぎのために、戦艦大和が犠牲に成る作戦を決行したのと同じことである。石垣島を守るためのミサイル基地だなどと寝言を言っている中山市長の頭はどうかしている。
もちろんそのくらいのことは中山市長も分かっている。つまり市民が犠牲になることを承知の上で、石垣島にミサイル基地を誘致したのだ。その背景には裏取引が必ずある。宮古島では市長が賄賂を受け取っていて、逮捕された。
中山市長にも悪い噂は流れてくる。私には事実を知る事はできないが、これほど市民にとって不利益な事を、民主主義を無視してまで強行するには、洗脳されるような理由が無ければならない。島の未来を売り渡したとしても、個人的利益を得られると考えるしか無い。
本来であれば、市民の命を守ることが市長の第一義的な使命である。国の防衛はその次に来ることだ。ところが、市長の得意とする言葉が国の防衛は国の専権事項であり、市民も、現地当事者も、そして市長も口を挟むことは出来ないとしている。全く市長という立場を理解していない。
