岡谷市で会議。赤旗の値打ち。

 

 

 

　県常任委員と地区委員長の合同会議が、岡谷市でありました。

　自宅を７時の出発です。

　孫の送りをどうするか、家族であれこれ算段しました。

 

　パパは当直で留守、今朝一番余裕のあったのは夫。しかし、夫は車の免許を持たないいまどき珍しい人。

　

　「自転車で行くか」　「それはだめ！危険」と却下されました。

　「では、おんぶして自転車を押してゆく。帰りは乗ってこれる」　　爆笑　

 

　結果、ママががんばることになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　

　さて、新聞「あかはた」は本当に値打ちがあるとまた実感しました。

 

　消費税増税についての大手新聞各社の社説は増税賛成の論調、社会保障に使われるのだと強調しています。

 

★　読売新聞　　３月３１日の社説　　見出し「社会保障安定への大きな一歩」

 

★産経新聞　　３月３１日「主張」　　「消費税増税はその全額が社会保障に充てられる。傍聴が続く社会保障費の財源を安定的に確保し、財政健全化につなげることが、今回の増税の目的

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　である」

 

★朝日新聞　　３月３０日「社説」　　「法律の定めたとおり１５年１０月に消費税率を１０おパーセントに引き上げ、財政の余裕度をもう一段高めることが、将来につけを回さず、次世代への責

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　任を果たすうえで欠かせない」

 

 

　「増税ストップ」の立場で、理由も明確に示し、ピシッと報道しえているのは、赤旗新聞です。

 

　かつて、やはり大手新聞各社が「原発安全神話」をふりまいた時と同じですね。赤旗だけは危険性を連打して報道していました。　

 

 

社会保障に使われるのは、ほんの一部。大部分は大企業や大金持ちの減税の穴埋めが実際にところです。

庶民には復興税を課しながら、大企業の復興税は早々と前倒しで中止しましたが、その穴埋めも入っているのではないでしょうか。

 

「財政の健全化」をいうなら、税金が入ってくる仕組みを作り、お金が回るようにすること、無駄使いをやめること。

こんなこと、主婦でもわかる財政健全化の「いろはのい」。

 

それには、働く人の雇用と収入の安定、中小零細企業や農家の方の生業が成り立つ応援であることは、誰もが承知の事実です。

経済の土台はそこだもの。

 

そうすれば、みんな税金をはらえる、買い物もできる。お金もまわる。

「金は天下のまわりもの」というではありませんか。

 

ヨーロッパでは消費税が３０パーセントも４０パーセントも取られるというけれど、医療費は無料、学費も無料、老後の心配はいらない・・・・となれば、たとえばデンマークの国民アンケートにみら

れるように「税金をさげて社会保障を削られるより、高くても安心がいい」と、大きな不満はないようですよ。貯蓄の心配がないのだから。

 

そのデンマークでも新自由主義政策がとられるようになり、社会保障が削られる傾向だそうです。

それでも、例えば失業手当給付期間でいえば、４年から２年に縮まりましたが、「日本は３か月」。話しのほかです。

各小学校に、歯科医師が常駐しているそうですよ。考えられないことですね。　　日本は論外のひどい国なんですね。