こんなことにもマイナンバーが必要だ、なんて知らなかった！

　かれこれ１２年前、亡くなった父の相続の時から、時々、世話になっている税理会計事務所から、毎月薄い冊子が送られて来る。
　主に中小企業の事業主向けの内容だ。送られてくるものは、一応さっと目を通すことにしている。
　６月号のトップは、平成２８年１月から制度がはじまる「マイナンバー制」についての記事だった。
《住民票を有するすべての（個人）に対して、一つずつマイナンバーを付し、企業に対しては法人番号を付して、共通の社会基盤として番号を活用することにより、「公平・公正な社会を実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」を目的として導入される》
　あっ、そうなの？
「私、税金のがれはさせません、みたいな認識しかなかった」

　ところがよく読んでみると、そんなはなしどころではない。

＊会社では、従業員と扶養家族のマイナンバーを提出してもらう。
　ってことは、個人でも税金申告で扶養家族控除を受けるためには、本人確認のためにマナンバーを記載する必要がある、ということらしい。私の場合は、母の番号を記載することになるから関係ない、とは言ってられない。

＊源泉徴収票や支払調書、社会保険の資格届けなどの作成にあたり、従業員等から提供されたマイナンバーを記載する。
　ってことは、私自身も仕事（大学・その他法人）をした場合に、先方にマイナンバーを伝えなければならない？わけだ。そうだよね、税金がらみなんだから。でもねー。

　注意事項を読むと
《マイナンバーは他人に教えないこと　社会保障や税の手続きで行政機関や勤務先に提示する以外は、「通知カード」に記載されたマイナンバーを絶対に他人に教えないでください》

「通知カード」は２７年１０月から、全国民に簡易書留で郵送されるらしい。身分証明書としては使用できないとある。「個人番号カード」を受け取るまでの間、本人確認書類とともに使用可能とある。

　すると、「個人番号カード」顔写真付きは、必要になって来る？
　この「個人番号カード」は希望者に発行されるらしいが、私は必要ありません、と仮にいったところで、社会生活を営む以上、不便が生じてくるだろうなー、と予想はつく。
　
　なんだかなー、いつ決まったのだろう。

　別件ですが、５月１５日は忘れてはならない日だそうだ。
　本日の朝日新聞「天声人語」から。
《１９３２年５月１５日、犬養毅首相が青年将校らに暗殺された日で、これを機に政党内閣は途絶え、時代は軍部独裁へと暗転していく。
　そして２０１５年５月１５日、安倍政権が「安全保障関連法案」を国会に提出したまさにその日。
「それほど挑戦的（安倍政権は）なのか、あるいは５・１５などご存知ないのか」憲法学界重鎮の樋口陽一さんは問うた、とある。》

　こちらがぼやぼやしているのか、知らないうちにいろいろが決められていく。
　その一つが「マイナンバー制度」だったのか！
　目覚めなければなるまい。
「今からではもう遅い、今からでも遅くはない」
　何事につけても、後の方のことばを実践したい。