【労務】連絡が取れない労働者への対処法

昨日まで勤務していたのに、突然出社しなくなった…という事例に関するご相談は近時非常に増加しています。

様々な理由が想定されるとはいえ、会社としては、従業員をそのまま在籍させておくという訳には行きません。

そこで、何らかの形で退職扱いにできないか検討することになるのですが、実は意外な落とし穴があったりします。

以下の記事では、その落とし穴を回避するためのポイントを解説します。

 

 

連絡が取れない労働者への対処法

 

 

 

 

 

 

 

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

 

 

 

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