今後、この手の事項は、どんどん出てくるのではないでしょうか。
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大阪市職員の労働組合が、昨秋の市長選で現職支援に積極的に動いていたことを裏付ける生々しい実態が６日、明らかになった。橋下徹市長率いる大阪維新の会が入手した、平松邦夫前市長支援のための「知人・友人紹介カード」と、管理用のチェックリスト。市交通局職員でつくる大阪交通労働組合（大交）が配布・回収を指示し、非協力的な職員には人事上の脅しともとれる「不利益」があることを示唆していた。
「大阪市労連（市労働組合連合会、大交の上部組織）では、組合員が一丸となって知人・友人紹介活動に取り組み、平松市長を積極的に支援していくことが決定しています」
「紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」
維新が入手したチェックリストには、交通局職員約１８００人分の氏名などが記載され、協力しない職員への「脅し」ともとれる文言が記されていた。
入手リストはＡ４判で３６枚分。会社の社員番号にあたる氏名コードや氏名、「済」を記入する紹介カードの配布・回収のチェック欄などがある。氏名コードは交通局総務部のほか、組合費を徴収する関係で大交も把握しているが、リストには非組合員の局長級ら幹部職員の名前もあった。
現職職員から情報提供を受けた維新市議によると、リストは職場で管理され、選挙後に上司から廃棄命令が出たという。
維新市議は「こうした資料が職場にあること自体が問題で、交通局が組織ぐるみで選挙運動にかかわっていた疑いが強まった。特に管理職の選挙運動は違法性があり厳しく追及する」と話す。
大交は交通局の非管理職のほぼ全員にあたる約６５００人が加入。６日、産経新聞に対し「取材は一切お断りしています」と答えた。市労連は市長選で「大阪市と市労連の存続をかけた選挙」などとして、平松氏を全面支援していた。
◆交通局労組「非協力なら不利益」 リストに局長級幹部も（産経新聞）
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ところで、我が弁護士業界に目を向けると、２月１０日に日本弁護士連合会の会長選挙があります。
今年は４人も立候補していて、各候補者とも自陣（派閥）の引き締めに躍起になっていると聞き及んでいます。
まぁ、市長選挙とは性質が異なるとはいえ、日弁連選挙についても色々な話は漏れ伝わってきますので、そんなに大きな違いは…（大人の事情により以下省略）
話を戻しますが、私は労働組合を擁護する気は全く無いものの、一方で、あまりこんなことをやっていても大阪市民に「目に見える利益」が還元される訳ではないと思います。
有権者は「熱しやすく冷めやすい」というところもあるかと思いますので、この問題ばかりやっていると、市町は足下をすくわれるような気がします。
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