電話会議による弁論準備は地域差がある？

私が電話会議システムを用いて弁論準備手続きに参加する場合、これまでは

　・担当書記官より電話がある。
　・当職の本人確認を行う。
　・確認後、すぐに裁判官と代わって手続き開始

という、電話で呼び出しを行う際（手続き開始前）に裁判官が同席しているというスタイルのみ経験してきました。


（ちなみに、私が出頭し、相手方弁護士が電話会議システムを用いる場合も裁判官が手続き開始前から同席しているスタイルのみ経験しています。大阪の場合、書記官さえ立ち会わずに、裁判官が直接電話したりするパターンも何度か経験しています）




ところが、現在、電話会議システムを用いて弁論準備手続きに参加している遠方の裁判所では、

　・担当書記官より電話がある。
　・当職の本人確認を行う。
　・担当書記官が裁判官を呼び出す。
　　（しばらく時間が空く）
　・裁判官が弁論準備手続き室に入室して手続き開始

というスタイルになっています。



初めてのスタイルなので、電話に出ながらの「一定の沈黙時間」の過ごし方を思案しているところなのですが、

地域によって弁論準備手続き開始の仕方は違いがあるんですかね。



色々なやり方があって、まだまだ知らないことが多いなぁ…と思うところです。






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２回試験終了から合格発表までの期間

当事務所に入所予定の修習生より、2回試験（※）を無事終えたこと、あとは発表末のみという連絡がありました。

（※2回試験とは、我々の業界用語で、司法試験合格後に行われる研修期間を修了させるための試験のことを言います）




この連絡の際に、修習生の方より「どう過ごせばいいですか？」という問い合わせがあったのですが、

私は一瞬「何を言っているんだ！？」と思いました。

というのも、自由に過ごせばいいじゃん！という頭しかなかったからです。



でもよくよく考えてみると、事務所によっては「明日からでも事務所に顔を出せ」とか、

「課題を与えるから検討してこい」とか、「実務書を読み込んで来い」とか

指示が出ているのかもしれませんね…。



ちなみに、私は修習生の方には、「旅行にいって羽を休めるのもよし、ひたすらゆっくりしながら

英気を養うもよし、プライベートの整理を行うもよし、じっくり実務書を読みこなすもよし、

暇で仕方がないなら事務所に来てもよし…」と回答しておきました（笑）。






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計画停電

事務所が入居しているビルが、メンテナンス等の関係で計画停電を行うとのことです。



OA機器はもちろんのこと、冷蔵庫などの電化製品についてどうすればいいのか（単純にコンセントから引っこ抜けばいいのか）

調べているのですが、意外にも取説には書いていません。



仕方がないので、メーカー等に問い合わせるなどしているのですが、ビジネス電話についてはNTTより

「特に対処不要だが、稀に故障する場合がある。」

という、え！？…という回答が返ってきました。

（※事前防止策もなく対処できないんだそうです）



12月2日に計画停電が実施されるのですが、果たしてどんな影響が生じるのか、週明けの12月4日は正常に


仕事ができる環境にあるのか、今から心配です。

（心配しても仕方がありませんが）





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副業推進に関する素朴な疑問

副業解禁が世の流れであり、厚労省が公表しているモデル就業規則例でもその点が反映されるようです。



副業解禁によって、かえって長時間労働、労働者の健康に悪影響を与えるのでは？という疑問は当然生じるのですが、

労働問題を取り扱っている私にとっては、素朴ではあるけれでも、副業先にとっては看過できない疑問があります。



それは、労働基準法38条1項の存在です。

同条を素直に読むと、「事業場を異にする場合」であっても「通算」して労働時間を計算する結果、

例えば、本業で8時間労働していた場合、副業先自体では8時間超の終業であっても割増賃金を支払う必要がある

ということになります。

つまり、副業先からすれば、8時間超えといった概念を考慮することなく最初から割増賃金を支払う必要があるという結論になります。



労働者にとってはうれしい話なのですが、副業先にとってはなんだか腑に落ちないような感覚になるのではないでしょうか。



現在進められている副業解禁の話は、副業させることによる労働者収入の増加を見込んでいる政策なのかもしれませんが、

結果的には、副業として勤務する労働者を受け入れる事業者はかえって減ってしまうのではないかと思うのですが…。

（まぁ、そもそも論として労基法38条が周知されているとは言えない状況ですので、労使気が付かずに通常賃金で進んでしまう
可能性も高いですが）






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ネット特定班はすごいな…

先週ニュースで流れた、札幌の弁護士の件（タクシー内での問題言動）ですが、


主要メディアでは匿名報道ではあったものの、あっという間にネット上では実名が特定され、


ネット上を駆け巡っています。


それにしても、短時間で実名が特定されてしまう今の世の中って、改めておっかないですね…。


ところで、主要メディアは今回の件について匿名報道で配信したのですが、


今更ながら実名と匿名報道の基準ってどうなっているんでしょうか？


まさか、弁護士だから実名報道すると後でゴチャゴチャ言われて鬱陶しい、という点が考慮されているんですかね？






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焦ってしまう…

本日、事務員さんに通帳記帳に行ってもらったところ、「ATMで使用不可」であり、


「窓口に問い合わせ」るよう表示が出たとの報告を受けました。


職業柄、口座利用不可＝差押えがあったという頭が働いてしまうため、

「まさか、俺なにかやってしまったのか！！」

と動揺し、報告直後にキャッシュカードだけ持ってAMTに走りました。





結果としては、普通に引き下ろし可能、振込送金可能だったので、

おそらくは通帳の磁気異常が生じているのだろうと推測されますが、

やっぱり心臓に悪いです（苦笑）。






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ロカベン

「ベン」と付くので、また新しい弁護士の呼称かと思われた方もいるかもしれませんが、

全く関係ありません（笑）。



経産省が公表している中小企業向けの財務分析シート（企業の健康診断ツール）のことです。


　◆ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）




私のような弁護士業の場合、どうしても区分が「その他」になってしまうことから、比較対象が雑多となってしまい

なかなか検証が難しいのですが、財務分析結果をグラフや評価で示されると、何となく自分の置かれている状況が

見えてくるので、いろいろと勉強になります。



私のような経営者弁護士の場合、やはり事業の継続性についても考えなければならず、

今年もあと約2ヶ月となってきたことから、今年の振り返りと来年に向けた目標設定のため

この3連休の間、ツールを参照しながら考えてみようかと思います。








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