これがネット上における炎上防止策？

要は、相手にせず「華麗にスルーする」のが有効ということが言いたいんだと思います。


◆ネット暴言の上級スルーテクニックはダジャレ、しりとり？



ただ、上記記事に書いてある方法は、企業の製品評価コメントやお客様の声では使えないかと…。
（使ったらそれ自体で大炎上になってしまいます）





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【狙い目？】インターネット掲示板の投稿者特定・削除依頼を業とする弁護士が増加中とのこと

この手の手続きについては最初のハードルが高いのですが、一度やってしまえば次に活かせるので、たしかにルーティンワークになるかもしれません。


◆ネット中傷:投稿者特定、削除…費用３０万円　弁護士闘う





ちなみに、IT弁護士（というジャンルがあるのか分かりませんが…）では有名な大阪の壇弁護士は、次のようなサービスを始めています。


◆２ちゃんねる運営者との間のログの開示請求に関する協議について

◆２ちゃんねるに対するログの開示請求のQ&A



私は利用したことがないのですが、２ちゃんねるへの手続きの面倒さを考えると、非常に魅力的なんですよね…このサービス。。。
（特に上手く進んだ場合は、開示までのスピードが段違いになると予想します）

ただ、費用非開示なので、クライアントに事前説明ができないことが少し厄介なところでしょうかね。









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【他社（省庁）の失敗例を参考に】ソーシャルメディアポリシー制定に際して参考になる事例

復興庁の担当者によるツイッター騒動がありましたが、復興庁は早速次のようなものを定めたようです。


　◆復興庁職員の情報発信に関する規程


　◆「復興庁職員の情報発信に関する規程」の制定について



このような担当者（民間で言えば一従業員）による情報発信により、いわゆる炎上状態となるリスクは、どこの企業でも抱えているかと思います。


ある意味、一番最新の規程ですし、省庁が定めたものという意味で安心感があります。


まだソーシャルメディアポリシーを定めていない企業は、是非参考にしてみてはいかがでしょうか。






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パブリックコメントってどの程度意味があるんだろうか？

大阪弁護士会が、次のような会長声明を出しています。


　◆法曹養成制度検討会議の「最終取りまとめ」に、パブリックコメントを尊重することを求める会長声明




いつものように弁護士会の執行部で決めたものを公表しているだけであり、私のような末端会員には意見照会など無かったのですが、それは毎度のことなので別に構いません。



が、今回の会長声明の対象となっている「法曹養成制度検討会議」パブコメって、どれくらい利害関係のない人（＝法曹界とは全く関係のない人）が出したのだろうかと、ちょっと気になりました。


というのも、メーリングリストや有志を名乗る一部弁護士から、特定意見を記載するパブコメを出すよう運動（動員）があったからです。



もちろん、大阪弁護士会が「会」として動員したわけではないと思うのですが（私は大阪弁護士会が動員を働きかけたという話は聞いたことがありません。念のため。）、それはともかく、公然と特定方向の意見に沿ったパブコメを出すような運動が行われていたにもかかわらず、そしてそれ自体は執行部の人もおそらく知っていたのではと予想しています。

それにもかかわらず、「パブコメを尊重しろ」というのも何だか説得力がないなぁ…と思ってしまうのです。
（穿った見方にはなってしまいますが…）



本件に限らず、どのパブコメでもそうだと思うのですが、パブコメそれ自体が国民大多数の意見というわけではなく、「そういった意見もある」程度のものに過ぎないと認識する必要があるのかなぁと思います。







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【意外？】橋下氏の懲戒請求に対し、多くの弁護士は反対とのこと

まぁ、弁護士ドットコムに登録している弁護士の一部の方々のアンケート結果に過ぎませんが…。


　◆橋下氏への「懲戒請求」をどうみるか？ 弁護士の多くは「請求に反対」







ところで、この懲戒請求については、私が登録している弁護士限定のメーリングリスト上に「懲戒請求一緒にしませんか」的なものが回ってきました。
（ついでで言うと、つい先日は橋下市長に対するリコール運動お誘い的なものもメーリングリストに流れてきました。）




まぁ正直、こういった内容のものが弁護士限定のメーリスに流れてくること自体、私は不愉快です。
（政治活動などよそでやって欲しい、弁護士業務に関係するものを流して欲しい）


なので、そろそろこのメーリングリストからの脱退（もっといえば、弁護士登録との関係上所属することになった、このメーリスを管理している派閥からの脱退）を検討しているのですが、日々の仕事をやっていると、ついつい忘れてしまうんですねよ…。
（そういえば弁護士会の会長選挙も噂されているので、ややこしい話に巻き込まれる前に、今のうちに抜けておいた方が良いかなぁ。。。）







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【民業圧迫or起爆剤？】弁護士会が行う価格破壊

横浜弁護士会が顧問弁護士紹介制度を行うんだそうです。

顧問弁護士紹介制度は、我が大阪弁護士会にもあるのですが（たしか、毎年法律相談の登録を行う際に、紹介を希望するか否かのチェック欄があったはず）、非常に特徴的なのは、

「費用を月５０００円以下に設定すること」

です。



◆八百屋さんも顧問弁護士を　横浜弁護士会が紹介制導入へ




まぁ、個別の事務所では３９８０円というところがありますので（ただし利用すれば加算される仕組みなので、厳密には３９８０円では済まないはず）、費用的には最も低額というわけではありません。


が、弁護士会という一種の公的機関が紹介するので、対外的な信用度は高いのかもしれません。

ただ、顧問弁護士にしたいと思う人物を指名できる制度ではなさそうですし、どうも紹介先は若手弁護士を想定しているようですので、どこまでマッチングするのかは、ちょっと予想できません。



それにしても、弁護士会がこういった低価格競争に加入した場合、横浜弁護士会所属の弁護士個々人が顧問弁護士の価格設定を行うに際し、何らかの影響が出てしまうのではないでしょうか？
（これをベースにする？　クライアントより値切り交渉が出てくるetc）


どういった影響が出るのか関心があります。







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【虚構新聞ネタ】いや、これって当たってるのでは…

コーヒーブレイク程度に虚構新聞を読んでいるのですが、この記事は結構真実を突いているような気が…
（虚構新聞の看板にキズが！？）


　◆「２ちゃんねらーは情にもろい？」　研究論文が発表



ちなみに、どうでもいい話ですが、虚構新聞のニュースのタイトル部分を反転させると、「これは嘘ニュースです」と文字が浮かび上がるようになっているんですね。

知らなかった…。







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受験できるものならしてみたい？～サイバー犯罪捜査検定

あくまでも大阪府警内での内部検定なので、私には受験資格がありませんが、是非、問題を解いてみたい…。


◆サイバー犯罪捜査検定、署長ら含め８千人強応募



私が司法試験を受験していた時代（２０世紀末）とは違って、かなり「電子○○罪」という犯罪類型が増えているのですが、正直なところ、私自身は分かっているようで分かっていないような状況ではないかと思っています。

また、２年前に施行された、いわゆる「ウイルス作成罪」についても、これまたあやふやな知識であるため、イマイチ自信がありません。



こういった検定は力試しと自分の能力を客観的に把握できる資料になるので、問題と回答などが公表されたら嬉しいなぁ…と思います。






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法律相談の予約とキャンセル料

先日、法律相談のご予約を頂いた方より、

「法律相談の予約を取り消した場合、キャンセル料は発生しますか？」

というお問い合わせがありました。



私は、法律相談の予約取消でキャンセル料など取ろうと考えたこともなかったので、一瞬、「え！？」と思いましたが、普段弁護士と接点が無い方からすれば、そういったことも気になるのかもしれません。



ただ、厳密に考えれば、私の場合、「事前に読んでおいた方が良い資料があれば、送付して下さい」という案内をしていますので、ドサッと資料が届いた場合、事前検証のための時間はそれなり割いています。

なので、「時間の切り売りをしているのが弁護士商売だ！」という考え方を徹底するのであれば、キャンセル料が発生するという考え方もあり得るのかもしれませんね。
（※まぁ、私は今のところ、そこまで徹底する気はありませんが…。）



ところで、他の弁護士はキャンセル料は徴収しているのでしょうか！？







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【非弁認定？】大阪弁護士会vs行政書士の裁判の行方

島根県の行政書士が、大阪弁護士会を訴えていた裁判について、人づてに結論は聞いて「ふ～ん」と思っていたのですが、何だか今頃になって少し騒がしくなってきているようです。


◆弁護士法違反:非弁行為告発は正当　慰謝料請求棄却－－高裁松江支部



正直判決文が手元に無いので、いわゆる弁護士と行政書士との職務領域の線引きがどの様に認定されたのか、さっぱり分からないのですが、訴えていた行政書士さんのブログでは、色々と記載があります（但し、この行政書士さんの個人的見解であり、判決文が引用されていませんので、やはり裁判所がどう認定したのか分かりません…）



ただ、どうやらこの判決は結構な影響力があるらしく、さっそく内容証明郵便業務から手を引くことを宣言している行政書士さんもいらっしゃるようですので、行政書士さんにとっては衝撃的な判決だったようです。




訴えていた行政書士さんは最高裁への上告を行うと宣言しているので、もしかしたら最高裁判決が出るかもしれません。
（ただ、上告理由が無く、いわゆる三行半で終わってしまう可能性もあるような気もしますが…）


色々な意味でどう結論が出るのか注目です。






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