専門法律相談

大阪弁護士会では、４月から
　・労働
　・交通事故
　・サラ金
　・消費者被害
　・医療事故
　・知的財産
　・建築
という各専門分野について、一定の要件を充足した弁護士にしか法律相談を割り当てないという新たな制度を設けるようです。


上記分野が本当に専門分野と言えるのか、もっと他に専門分野はあるのではないか、等々の議論はさておき、一応弁護士会の決まり事としては、「専門」という用語を用いて広告しないよう各弁護士に指導していた関係上、あえて「専門」という用語を用いるのはある意味画期的な制度なのかもしれません。


ところで、「専門」とはたいそうな用語が用いられていますが、上記に書いた要件とは、端的に言えば
　　・弁護士会が定めた研修を一定数受講すること
となっています。

従って、弁護士会が一定水準の能力があると各弁護士を吟味したわけではなく、研修受講の有無で区分けしているに過ぎません。

果たしてこれでよいのか、これからの運用で試されることになるかと思います。



ちなみに、私はこの専門相談制度が構築されることを知らず、興味本位で労働分野に関する研修を受講していたため、労働分野に関する専門相談員になる資格は持っています。

どんな制度になるのか興味があるので、登録して相談員をやってみようかな…と思ったりしています。
（でも、この制度はおそらく労働者側の相談が多いと思うのですが、何故か使用者側が多い私に務まるのか自分自身で疑問を持ったりもしています。
まぁ、別に使用者側のみと決めているわけではないのですが、労働事件はどちらかの側に片よりがちであるのが実情です。
このため、「お前はいつも労働者と対峙する側だろ！」と突っ込まれて、弁護士会の審査ではじかれるかも…）




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見積書いっぱい

何か高価なものを購入するために、私が合い見積もりを取っているわけではありません。

私に対するお問い合わせがここ最近で何件か発生したため、今日まとめて見積書を作成したというだけです。


「弁護士も見積書作成するんですか？」と言われそうですが、日弁連としては、見積書を作成するよう全弁護士宛に通知を行っていたと思います。
なので、私は、その場で即決で依頼！とならない限り、見積書を作成して、検討してもらうようにしています。


もちろん、見積書を発行してそのまま…というお問い合わせもたくさんあります。
が、まぁ、それは仕方がないことですし、むしろ今後は合い見積もりを行う、クライアントさんが増加するのではないでしょうか。


単に費用だけではなく、何ができて何ができないのか、特徴は何かなどを明確にした見積書の作成を研究したいと思います。




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「弁護士営業・経営マニュアル」を読んでみた

経営者弁護士であれば、おそらく「事務所の営業方針や、経営方法に関する事項」は頭の中では分かっていると思うのですが、いざ文書にしろ！といわれると、なかなか難しいと思います。

その様な自分ではできないけど…という作業を、代わりにしてもらったという意識で読んでみると、漠然と思っていた事項を意識的に整理ができるので、色々と参考になる本ではないかと思います。


ちなみに、具体的なマーケティング手法（例えば、ホームページに何を記載し、どの様な配置にして、どの様な広告を打って…などの方法論や、今後金脈となる分野はここだ！など）については、あまり記載がありません。

従って、具体的な方法論や各論を求める方であれば、総論を確認する意味で、立ち読み＆読み飛ばしだけでもいいかもしれません。
（筆者の方ごめんなさい）


そういえば、今日は某コンサル会社から営業セミナーの案内文書が送付されてきていたような。。。

一番金脈となる分野は、弁護士が、若手弁護士を対象とした経営セミナーを行うことかも。
（アメリカのゴールドラッシュの時に一番儲かったのはジーンズ屋と言われていることと同じです）




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弁護士を儲けさせてはいけません？

別に自己否定ではありません。

ご相談を頂いた案件の中には、法律論として成り立ち得ないであろうと思われるご主張や、徹底抗戦してもご相談者の希望に沿った形での解決を図ることが困難な事案があります。


私は、頭ごなしに「無理」というのではなく、それなりに話をお伺いし、
「お気持ちは分かります。しかし、弁護士という立場で見た場合、嘘を申し上げることはできませんので、あえてご説明しますが…」
という言い方をして、ご相談の意向達成が難しいことを伝えるようにしています。


しかし、ご相談者の中には、
「無理なのは分かった。しかし、すんなり白旗を上げるのは嫌なので、言うだけは言ってみて欲しい」
とご要望される方もいます。


ここから先は各弁護士の考え方によって方針や対応が異なるかと思いますが、私がご説明するに際しては、
「正式なご依頼となると、たとえ難しいことが分かっていたとしても、当職も代理人として活動する以上、費用については正式な形で頂戴することとなります。
ただ、方針的には難しい部分がある以上、費用対効果として適当かどうかは何とも言えないところがあります。
そして、悪い言い方をすれば、結局は弁護士だけが利益を得てしまい、相手方への負担と弁護士への負担と二重負担となってしまうかもしれませんが、それでも構わないでしょうか。」
と「あえて」言うようにしています。


ここまで言うと、大抵のご相談者の方は「ピン」ときて、再検討という流れになります。

が、今後の弁護士間競争を念頭に置いた場合、
「果たしてこんなやり方で通用するのだろうか？」
と思います。


自分としては、経済的な観点からの二重被害にあって欲しくないという想いからなのですが、これが顧客満足に叶っているかと問われれば、正直よく分からないところがあります。

この問題は弁護士業を続ける限り、永遠に悩む問題なんだろうなぁ…という気がします。




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年末から地味に頑張っていること

標題に対する回答は、事務所フロアまでエレベーターを使わず、階段で昇降することです。

ちなみに、事務所は７階にありますので、そこそこハードです。


なお、私の事務所のあるテナントビルは１階から６階まで大阪東信用金庫さんが使用しています。
このため、階段については、ほぼ大阪東信用金庫さんが独占状態で使用していたため、私が使用していると若干不審者扱いされています。

この辺りが悩ましい問題です。
（いちいち「日頃の運動不足を解消するため、階段を利用しています」なんて言いたくないし。）




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悩み所

私の事務所は、弁護士は私だけという超零細の事務所です。


普段は特別不都合を感じないのですが、顧問先等からの相談等が集中した場合や外出が続く場合、なかなか回りにくい状況になっていると肌身で感じてきています。
（※私自身のローカルルールとして、顧問先及び受任済みの依頼者からの相談については、
・原則当日中に回答
・当日が困難な場合は遅くとも翌営業日までには回答
・時間がかかりそうな案件は予め納期をお伺いした上で、必ず納期までに対処する
という方針でやっています。
別にクライアントに対しては、この様なローカルルールをお約束しているわけではないのですが、一度このローカルルールを崩してしまうと、なし崩し的にサボってしまいそうなので、絶対厳守でやっています）


ところで、顧問先等から相談が集中するのは、開業当初は年に数回あるかないか程度だったのですが、最近は２週間に１回程度、今年に入ってからは１週間に１回は発生する状態になっています。
（別に顧問先の数は増えていません。私という商品を理解して積極的に利用してくれているのだと思います。これ自体は非常に良いことだと思います）


自分の作業効率が落ちているだけ（２０代は馬力があった！？）の可能性もあるのですが、やはりこのままでは問題が発生してしまうのではないか、対処法を考える必要があるのではないかと今年に入って思うようになってきました。


対処法としては、①仕事量を減らすか、②執務時間を今より長くするか、③対処できる人を増やすか位しか思い当たらないのですが、先行きが不透明な時代（というか先細りが見えている時代）に①を行うのはナンセンスですし、②についてもその場しのぎで後で悪い形で跳ね返ってきそうで、積極的になれません。かといって、③についても、人を雇うだけの資金的余裕がありません。


本音としては、人を雇いたいのですが…。

今年１年様子を見て、決めるしかないかなぁ。。。




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世間に認知してもらうために訴訟提起を行う

今一つ問題の根本が何なのか見えてこない部分があるのですが、昨日くらいから話題になっている「人体の不思議展」について、新たな動きが出てきました。


「人体の不思議展」を提訴へ　京都の生命科学専門・名誉教授「近所に死体多数…精神的苦痛」（産経ニュース）


この記事の中で引っかかったのが、次の箇所です。


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損害賠償額については検討中で、原告側代理人は「今回は違法状態を世間に訴えることが目的」としている。

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訴訟という制度目的を、「個人間の権利紛争を解決する手段である」と捉えるのであれば、今回の目的は不当訴訟と言われかねないかなぁ…と思ったりもします。

ただ、訴訟という制度目的について上記のように捉えないのであれば、この様な訴訟も考え得るのだと思います。




訴訟提起という当否はともかく、何となく気になるのが、この手の訴訟が今後乱発しないかという懸念です。

ご存じの通り、弁護士業界はお先真っ暗な業界でして、過払いに続く新たな「金脈」を求めて暗中模索している弁護士が多いと言われています。
（ちなみに、私は、金脈を掘る前に、既に金脈が掘り尽くされた状態になっていたため、金脈とは無関係の仕事をしています）


結局のところ、「社会に知らしめることが本訴訟の目的である」と言っておいて、この様な訴訟をあえてビジネス化し、前例がないから難しい等の理由を付けて高額な着手金を取ったにもかかわらず、前例が無いことから訴訟遂行自体が適当となってしまい、結局敗訴判決だけが残ってしまう…、振り返って見れば、何のために訴訟したのか分からないという問題が勃発しないかということです。
（※念のため触れておきますが、本件についてこの懸念が当てはまるということではありません。一番最初に触れた通り、この問題の根本が分からないため評価しようがありません）



まぁ、いずれにせよ、この手の訴訟を「お金儲けの手段」という風潮にならないよう、見守りたいと思います。





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ありがたさが分かる

今日は事務員さんが年休を使っているため、１人で執務しています。
（といっても隣の島は税理士事務所ですので、事務所内が１人という訳ではありませんが…）


さて、弁護士１０年目で、しかも一応所長として事務所経営を行っていると、内容証明郵便の送付手続きなどの事務作業はほぼ事務員さんにお任せ状態となります。

私自身は弁護士１年生の最初の頃に、内容証明郵便を作成し、自分で郵便局に持参して送付手続を行ったことがあるのですが、如何せん約１０年前ですので正直やり方など覚えていません。



こんな状況の中、どうしても今日中に内容証明郵便を出す必要性が生じたことから、

「どうせ通知書３通作成して、職印持って、郵便局に出向けばいいんだろ！」

と軽い気持ちで自分で分かる範囲内で通知書を作成し、郵便局に行きました。


そうしたところ、「封筒はありますか？」と聞かれてしまい、そういえば用意していない！ということに気が付き、まずは２０秒もしないうちに郵便局より撤退。
事務所に戻って、いざ封筒を探すも、いつも置いている場所になく、事務所用の封筒を探すのに四苦八苦。
やっと封筒を見つけ出し、慌てて宛名書きを書くと、書き損じが生じ、あえなくやり直し。
やっとの思いで封筒に宛名書きを完成させ、郵便局へ行くと、さっきはガラガラだったのに、長蛇の列が。。。
ようやく順番が来て受付手続きを済ませたところ、宛名書きの修正を指摘され修正。
混雑の中での手続きのため、待つこと約１５分、ようやく手続き完了。。。

内容証明郵便の送付手続きだけで約１時間かかってしまいました。


時間がもったいないなぁ…と思うと共に、事務員さんが支えてくれているから仕事がスムーズに進んでいるんだなぁと改めて思い知らされた１日でした。





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明日は通勤が大変になりそう

エアコンをつけているにもかかわらず、やけに部屋の中が寒いので、何気に窓の外を見たところ、一面銀世界になっています。
（このブログを書いている最中も雪が降っています）

大阪（北摂）でここまでまとまった雪は久しぶりではないでしょうか。

こりゃ明朝は電車が遅れて（下手すれば止まっている）、事務所に行くことだけで一苦労しそうな予感。。。




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やはり東京は勢いがある

昨日より、今年初めての東京出張に行きました。

ものはついでとばかりに、浜松の顧問先にも立ち寄ったのですが、新大阪～浜松～東京と「こだま」で行ってみました。

この年になって、初めて東海道新幹線の「こだま」に乗車したのですが、こんなところにも新幹線の駅があるのかとか、富士山がきれいに見える旨の車内放送が入ったり、少ない時間とはいえ新富士駅に降りたりと、いつも時間に追われている身からすれば、何だか久しぶりにゆっくり時間を過ごすことができたように思いました。
（ただ、たまったメールへの対応のため、結局、午前３時ころまで仕事をする羽目になることは、この乗車中の時はまだ分かっていなかった…苦笑）


ところで、昨晩は六本木のホテルに泊まったのですが、感じたことは、
「東京は夜になっても人が多いなぁ！」
「外人が多いなぁ！」
ということです。

わが大阪は、世間で言われている通り、地盤沈下は著しく、日付をまたぐくらいの時間帯になると例え繁華街であっても人の姿はまばらになります。


でも、昨晩は金曜日だったということもあると思うのですが、まぁ行きかう人の多いこと、多いこと。
これが東京の勢いなんでしょうか。。。




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