ECサイト＝ネット通販を行うことは、小売業だけではなく、メーカーであっても当たり前という時代になりつつあります。
そして、その方法として、自社でECサイトを立ち上げて行うのか、楽天やAmazonに代表されるモールに出店・出品して行うのか等、いろいろな選択肢が考えられるところです。
本記事では、自社でECサイトを立ち上げる場合に必須となる利用規約の作成ポイントを中心に解説しつつ、自らモール運営を行う場合の注意点についても補足して解説を行っています。
ご笑読ください。
|
|
弁護士 湯原伸一
M&A仲介会社が隆盛を極めていることからも分かるかと思いますが、大手企業・中小企業問わず、
事業規模の大小問わず、取引額の多少を問わず、積極的なM&A取引が行われています。
ただ、M&A手続きは経営者等の限られた一部の者だけで行われ、末端の従業員はある日突然、我が社がM&Aの対象となることを知らされることから、色々と不安を招いたりします。
特に不安になることは、自分の労働者としての地位が保証されるのか、保証されるとして賃金その他労働条件はどうなるのかになります。
M&A手続きを迅速かつ安全に実行するためには、経営者は従業員の不安や疑問への解消に努める必要があります。
しかし、法律上、どのような取り扱いになっているのか十分に理解できていないのが実情です。
そこで、本記事では、M&A・組織再編手続きを実行した場合、労働者はどのように処遇されるのかにつき、各手続きごとで解説を行いました。
是非お目通しください。
M&A・組織再編で労働者はどうなる？その処遇と注意点について、弁護士が解説！
|
|
契約書を作成する必要性は理解している、しかし独特の言い回しや形式が取っ付きにくい、何を書けばよいのか分からない…といった悩みを
持つ方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は、契約書を作成する上で知ったおきたい事項のうち、できる限り難しい事項を省略した上で、最低限の事項に絞った解説を
試みました。
試みが達成できているか分かりませんが、ご笑読ください。
契約書を作成するに際して押さえておきたいポイントとチェック事項を解説
|
|
契約といえば紙媒体の契約書がまだまだ主流ですが、ぽつぽつとプラットフォーム上で電子的に契約締結手続きを進めることも増えてきました。
もっとも、実際に署名押印を行わないことや契約書の原本が存在しないことへの不安などがあり、電子契約に全面的に切り替えることはちょっと…とためらう方も多いようです。
そこで、本記事では、そもそも電子契約とは何なのか（色々種類があります）、本当に契約したといえるのか（証拠として使えるのか）、紙媒体の契約書と比較してデメリットはないのか等々の現場実務の疑問につき、弁護士視点で解説を行います。
電子契約は有効？利用価値があるのか？電子契約の疑問について弁護士が解説
|
|
