本人が辞めると言ってきたので、自己都合扱いで退職手続きを処理したところ、後日、その本人より
「会社都合扱いで処理して欲しい」
という連絡があった…という事例は、意外と耳にします。
これに対し、会社・事業者は、会社都合扱いと自己都合扱いによる差異について十分な理解ができていないことがあるようです。
このため、安易に要求に応じてしまい、後日、全く別の場面で後悔する…といったことがあります。
以下の記事では、会社・事業者が後悔しないためにも、会社都合扱いとすることで何が起こるのかにつき、解説を行います。
退職者より会社都合扱いを求められた場合の対処法
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 弁護士 湯原伸一
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「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal Bless）を直接届けたい（＝Direct delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。
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