独立して５年かぁ…

２００８年の７月３１日に勤務先を退職して、翌日の８月１日に独立開業したのですが、今日をもって独立５年となります。


独立直後にリーマンショックがあったりして、中小企業法務を中心に弁護士業務をやっていこうとする私にとっては出鼻をくじかれた格好にはなったのですが（顧問先が一気に減少し、あのときは「どうしたもんか…」と悩みました）、何とかここまで持ちこたえることができました。


今となっては、過払い案件などに軸足を移すことなく、自分の信念を曲げずに「中小企業を助けていこう」という方針をとり続け、がむしゃらにやり続けたことが功を奏したのか、結果論として顧問先は独立時より３倍以上に増えましたし、事務員も１名増加してそれなりの体制になってきました。


過去を振り返ってみるのであれば、まぁ、失敗ではなかったと思います。


が、未来については成功する保証は一切与えられていません。


目先のカネを追いかけることなく、長期的なお付き合いができるような形での事務所経営を、引き続きやっていくことができたらなぁ…と思います。







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苦情３件で警告と言われても…

大阪弁護士会の不祥事対策なんだそうです。


◆大阪弁護士会:不祥事対策警告制度　苦情３件で本人に通知



いや、不祥事対策を行いたいという執行部の動きはよく分かります。

その意味では反対する必要性は無いのですが、問題は運用方法です。



どうも記事によると「苦情などの内容は伝えない」となっています。

苦情内容が分からないことには、警告を受けても、何をどう改めればよいのか分からない…というのが正直あるように思います。

また、まともな（？）弁護士ほど、こういった警告に困惑するのに対し、もう既に危険領域に達している弁護士は、今さら警告を受けたところで「危ない橋を渡っている」という自覚がある以上はあまり効果がないのではないでしょうか。




あと、クレーム受付先である市民窓口は、依頼者のみならず相手方からのクレームも受け付けていると思われます。

相手方からの不合理な（？）クレーム３件が入れば警告を受けるというのも、何だか釈然としないところがあります。




やはり根本的な不祥事対策としては、クレーム内容を弁護士本人に告知するような制度設計が必要になってくるのではないでしょうか。

また、１件でも「不祥事の疑いあり」の通報内容であれば、弁護士会が該当弁護士に対してヒアリングなどを実施するべきではないでしょうか。



たしかに、弁護士の独立性は危うくなるかもしれませんが、これだけ不祥事が続く以上は我々弁護士としてもやむを得ないものとして、発想の転換を求められているのかもしれません。






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書籍を書くことは思った以上に大変だ…

軽い気持ちで企画書を作成したところ、見事に（？）編集者サイドよりOKが出たため、土日を使って原稿を書き溜めています。


が、何かを書こうとすれば、「あれ、これってそうだったけ…」、「え、今はこの運用されていないの…」、「よくよく考えると、よく分かんないなぁ…」と回り道ばかりになってしまい、思った以上に苦戦しています。


一応ベタ打ちベースで半分くらいまでは進んではいるものの、あるテーマではネた不足になってページ数を稼ぐのに苦労する一方で、別のテーマでは当初想定していなかったネタに勢いで触れてしまい、かえってボリュームが増えすぎたりと、全体バランスは後で相当いじらなければならない状況です。


まぁ、目標原稿ページに達成すれば、とりあえずは「やっていない！」という不安からも解消されますので、お盆休み返上でやるだけやってみます。








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天使と悪魔のささやき…

顧問先に対して、私なりに一生懸命アドバイスしているつもりなのですが、どうも悪い方向に進んでいるような気がしています。
私の能力不足に由来するところが多分にあるとはいえ、何だか説得することに疲れてしまった自分に少し嫌悪感を覚え始めています。


そんな中、頭の中でこんなささやきがありました…。


「悪い方向に行けば紛争が多発するので、ドンドン受任して稼ぐことができるじゃん。このまま放置しておけばいいじゃん。」


う～ん、、、１つの行き着いてしまった考え方ではあるとは思うのですが、やっぱり腑に落ちません。
どうしても心の中には次のようなものがあるんですよね…。


「俺の役割は紛争の未然防止じゃないのか！だったら、今以上に説得するべきではないのか！！」




こういった迷いが生じていること自体がダメなんだと思うのですが、説得してもダメなのであれば、いっそのこと顧問を降りて投げ出した方がいいのかな。。。
（よく刑事弁護の弁護士倫理研修で模範解答として出てくる「辞任すべき」という考え方です）







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法律事務所の多様化？

ちょっと前に、弁護士がバーを出店したり、弁護士法人が回転寿司屋をはじめたりして話題になりましたが、今度は、弁護士法人のグループ会社が不動産投資の募集活動を行っているようです。


◆バングラディシュ不動産投資（by株式会社ベリーベスト）



私のような弁護士という狭い世界に浸っている人間からすれば、どうも投資業についてはマイナスのイメージが先行してしまうのですが（証券被害を専門的に扱う弁護士が周囲にいますので）、この弁護士法人グループの考え方は

「逆転の発想」

なのかもしれません。



まぁ、私も、旧来の弁護士業のドメインより、もっと活動領域を拡大するべきとは考えていますが、こんなことは思いつきませんでした…。






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みかじめ料返還請求と使用者責任

暴力団員の不法行為における使用者責任論については、ある程度議論が固まっていますが、みかじめ料については初訴訟になるようです。


◆＜みかじめ料＞返還求め提訴　「暴力団トップに責任」


暴力団側はどういった法的構成で反論してくるのでしょうか。
（やはり使用従属性で争うか？　それとも事業執行の範囲性で争うか？　もっと根本的に任意の支払いであるとして違法性無しと主張するか？）


各地の弁護士会で民暴委員会は存在するはずですので、この訴訟を契機に民暴委員会が中心になって全国でこの手の訴訟が発生するかもしれません。




どういった理論構成で結論を出すのか裁判所に判断にも興味がありますが、今後の他の地域の動きにも関心があります。





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横浜弁護士会の格安顧問紹介制度が延期…

以前子のブログでも紹介した、横浜弁護士会が格安で顧問弁護士を紹介する制度ですが、

↓↓↓
【民業圧迫or起爆剤？】弁護士会が行う価格破壊



なんと…、反対が出て延期に追い込まれたそうです。。。


　◆横浜弁護士会:中小企業への格安顧問紹介制度　内部反対で試行延期　／神奈川



ていうか、「横浜弁護士会の個々の会員もさることながら、弁護士会の役員の了解取り付けずにリリースしたんかい！」と思わず突っ込みたくなりますが、そりゃ普通は反対する意見が出てきて当然だと思うのですが。。。



何だか最近思うのですが、日弁連にせよ、各地域の弁護士会にせよ、個々の弁護士の意見に関係なく、勝手に会長声明などを発表しすぎではないでしょうかね？
（時には政治的色彩が濃いものがあったりするなど、私個人の意見とは相反するものもあり、非常に嫌な気持ちになります）


だから弁護士会を解体しろ！と極論を言うつもりはありませんが、声明を出すのであればもっと慎重になるべきではと最近はよく思います。





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継続「個人事業」の前提に軽く疑義あり？

毎月だいたい今頃に、当事務所の月次試算表が顧問税理士さんより郵送されてきます。


６月は賞与の支払いとか税金負担とかお金が飛んでいったなぁ…という感覚はあったのですが、今回はじめて試算表に

「キャッシュフローベースでは単月赤字です」

という手書きの注記が記載されていました。。。



たしかに前々月と比較して経費が１００万円ほど増えている…。
しかも税金負担とか経費じゃないし…。
一体何に使ったんだろうか…。




必要経費の一括払いを６月にまとめて行ったからとか、色々と言い訳は思いつくのですが、
はい、、、無駄遣い止めます。。。





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そのうち懲戒制度って、何でもありの制度になってしまうのでは？

日本の政治家の発言に対して、何故、弁護士であるという理由だけで外国人が懲戒申し立てできるのか、どうも腑に落ちません。


◆橋下市長の懲戒請求へ　中国の元慰安婦が大阪弁護士会に



そのうち、「竹島は日本領土だ」、「尖閣は日本領土だ」、「従軍慰安婦問題は条約で解決済みだ」と言っただけで、弁護士登録をしている政治家は、外国人より懲戒申し立てされてしまうのではないでしょうか。


どうせ、本件についても橋下を敵対視する大阪の弁護士が関与しているんだと思いますが、何だか懲戒制度の使い方を間違えているように思えてなりません。





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何を考えて、こんなアンケートを取ったのか？

まぁ、余計なお世話であり、アンケートをとること自体がナンセンスではないかと思いますが。


◆「安藤美姫選手の出産を支持しますか？」アンケートに批判殺到……「週刊文春」が謝罪



※もしかして注目を浴びたい＝炎上マーケティングを狙ったんですかね？
というのであれば、お見事ですね（皮肉）。





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