ジェットコースター（一喜一憂）

ここ数ヶ月、

◆取引解消→新規取引開始→別の取引解消→新規取引開始…

というループ状態になっています。



特に今日は午前中の段階で、「新規取引が開始できそうだ。これで少しは昨年度分の穴を埋めることができそうだ！」と気分上々でした。

が、午後に入り、別の取引先から「今月末で終了を…」という連絡が入り、テンション低下。

でも、夕方になって、午前中に新規取引先になってくれそうなところから追加連絡が入り、「関連会社もまとめてお願いしたいので、午前中で言っていた金額＋アルファでお願いできないか。」という話があり、ちょっと気持ちは上向きに…。



まぁ、一喜一憂していても仕方がないのは分かってはいるのですが、経営のことを考えるとどうしても…といったところですかね。





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知人弁護士が・・・

風の便りなのですが、知人の女性弁護士が、今週発売の週刊プ○イボーイに掲載されるらしい、しかも

「グラビア」

がのるとの話が伝わってきました。


たしかに、プ○イボーイのWEBサイトを見ると、今週発売分のコンテンツに知人弁護士の名前は出ている…。



本当にグラビア掲載されているのであれば、今まででの弁護士業界の常識では、考えられないことではないかと思います。

ちなみに、私自身は、これも一つの「弁護士としての売り方」だと思うので、別にグラビア掲載くらい構わないとは思うのですが、きっと賛否両論があるんだろうなぁ・・・。





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売上アップ、でも利益はダウン…

本日、顧問税理士さんより月次試算表を受け取りました。


前期比較の試算表を自分なりに見て、どの様な経営方針を立てるのか、月１回考えるようにしています。
（＝まぁ、ほとんど、なんでこんなに経費使っているんだろう、もっと無駄遣いを減らさなければ…で終わってしまいますが。）


ところで、１月から１２月分まで月次が揃ったことから、平成２３年度と平成２４年度の比較「P/L」もでき上がりました。

売上自体は前年比約１０％増ですが（平成２４年度は色々と頑張ったので、ある意味増えないと困る…）、やはり引っ越しの影響が大きく、利益は前年比１５％ダウンと厳しい結果が。。。
（消耗品費の増加率が３８００％って…）


まぁ、分かっていたこととはいえ、改めて数字として突きつけられると、少しへこみますね。


とはいえ、今年度は昨年度のような経費増加はあり得ない以上、おそらく利益率は回復するのではないかと勝手に期待しています。


さて、仕事に戻ろう。。。






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ほんまかいな・・・

東スポだけに、俄に信じがたいですが。。。


　◆無実学生を”完落ち”させた女性検事のスゴ技




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期待していい？

昨日、弁護士以外の士業が集まる勉強会に参加し、今年の抱負を語り合いました。


私は、今年の営業目標を、ある意味赤裸々に語ったのですが、正直なところ

「背伸びした数値を出してしまったなぁ…」

と少し後悔（？）していました。
（年末にどうなったのか報告する際へ、「エヘヘ」で誤魔化そうかなと考えたり…）



ところで、今日は、私の指導を行っている経営コンサルタントに来所してもらい、色々とアドバイスを受けたのですが、昨日の営業数値目標のことについて話をしたところ、経営コンサルタント曰く、

「それくらいは行きましょう！」

と力強いお言葉。



ある程度は、セールストーク的な意味もあることは分かってはいるのですが、でも、言われたら何だか嬉しいですし、頑張ろう！という気持ちになりますね。

気持ちやモチベーション維持も重要だなぁと感じつつ、一方で、弁護士業を行う上でもクライアントに対し、なるべく前向きな言葉をかけて上げる必要があるなぁ…と改めて気づかされました。


もちろん、弁護士という職責上、無理なときは無理という勇気も必要ですが、代替案が無いかはもっと考えるように意識付けしようと思います。







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橋下氏相手なら弁護士会の動きも速い！？

桜宮高校の問題で、大阪弁護士会の会長声明が出たようです。


◆「入試中止は権利の侵害」　大阪弁護士会が声明「本末転倒だ」


ちなみに、会長声明は弁護士会の役員で起案し公表しますので、個々の会員弁護士の意見が反映されている訳ではありません。



まぁ、それはともかく、何となく橋下氏の政策に反対する場合、一部の弁護士及び弁護士会の動きは非常に早いように感じます。

ちなみに、橋下氏の週刊朝日の記事掲載については、大阪弁護士会は何もアクションを取っていないような…。
（あれって人権侵害の最たるものだと思うのですが…。私が知る限り、弁護士会は沈黙状態です…。）




なお、私個人としては、今回の橋下氏の政策（入試停止）については、積極的には支持はしません。
その意味では、今回の声明自体は大きな抵抗はありません。

が、何だか弁護士会の動きは、ダブルスタンダートになっているような気がして、一会員として非常に気になるんですよね。。。
（もちろん、週刊朝日の件は一政治家という公職に就いている人の問題であって、弁護士会が突っ込む問題ではないという考えもあるんでしょうけど、過去の声明を見ていたら、どんどん政治の問題に突っ込んで声明を発表しているので、何だかなぁ…と思うんですよね。）





＜追伸＞

教育委員会が入試中止を決定したようです。
さて、橋下氏と大阪の一部の弁護士との全面戦争が始まるのでしょうか…。







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橋下市長vs大阪の（一部の）弁護士

桜宮高校の問題については、ここ数日、「体罰をどう考えるのか」という問題からそれてしまっているような気がしています。


で、昨晩くらいから、某メーリングリストを通じて、橋下市長に対する今日抗議を行うことについて賛同者を募集するメールが配信されるようになり、一部の弁護士が賛同していました。


そして、早速新聞記事になったようです（といってもスポーツ紙ですが）。


◆弁護士１７人が入試実施要求　「橋下市長は教育に無理解」




私個人としても、入試を中止する必要性があるのか正直疑問があります。

でも、だからといって、上記メーリングリストに合流する気はどうもなれません。
（だって、政策云々よりは、単に橋下が憎いから…という部分がどうしても見えてくるんで）



まぁ、それはともかく、体罰の問題についてどうやって収拾を図るんですかね…。

そこが知りたいです。







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懲戒処分を受けていないことの証明書

ある手続きを行うに際し、「弁護士であることの証明書」を日弁連に発行してもらうため、申請書の書式を日弁連の会員専用ページで探していました。


書式自体は直ぐに見つかったのですが、この書式では、同時に「懲戒処分を受けていないこと」の証明書も発行してもらえる旨記載されています。


「懲戒処分を受けていないことの証明書」ってどんな場面で使うんでしょうか？
（裁判官等の公務員になるなるに際し、必要になるのでしょうかね…）



私自身が進めようとしている手続きには懲戒処分の有無について記載せよとはなっていないので、あえて証明まで求めなかったのですが（もちろん私は懲戒処分は受けたことがありません！念のため。）、この手の証明書を発行してもらう際には通常記載してもらうんですかね…。

どうも勝手が分かりません。



なお、そのうち依頼者から「懲戒処分を受けていないことの証明書を見せない限り、依頼はしない！」と言われる時代が来るのかもしれませんね。。。
（あるいは、例えば年度末ごとに毎年毎年証明書を発行してもらい、WEBなどで「私は懲戒処分を受けていません」と証明書を公表することで、差別化を図るという使い方もあり得るかもしれませんね）





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時間がある間に研修単位を…

大阪弁護士会では、１年度当たり１０単位（＝１０時間相当）以上の研修を受講しなければならない決まりになっています。



私は昨年末で６単位しか受講できていないので、今年３月の年度末までに４単位以上の研修を受講しなければならないのですが、如何せん、研修は大阪弁護士会館で開催（基本的には時間指定のライブ講義）されます。

このため、私のような、弁護士会館から少し距離のあるところに事務所を構えている者にとっては、弁護士会館までに行く時間を確保するのが難しいので、なかなか調整できません。

昨年度までは何とかやりくりしてきたのですが、今年度はちょっと難しそうな気がしますので、初めて、研修出席以外の代替措置として定められている

「研修の音声データを聞き、報告書を作成して弁護士会に提出する」

という方法をとることにしました。



今日までに４単位分の研修の聴講を終え、報告書を作成し、提出手続きまで済ませました。

弁護士会の専用WEBでは「申請中」という表示が行われ、果たして代替措置が認められたのか、今の段階では分からないのですが、これで研修単位を取得することができれば、あと２ヵ月ちょっとは非常に気持ちが楽になります。
（４月からはまた新たに１０単位取得する必要があるので、気が重いですが…）


今週末くらいには結論が出ればいいのですが、果たして…。






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無料相談を強行しようとする人たち…

過払いなどに代表される債務整理案件では、無料相談を標榜する弁護士ホームページが多くなってきたように思います。

また、最近では、交通事故や離婚などの個人を対象としたホームページでも、無料相談を標榜するものが表れてきました。

利用者にとっては、非常にありがたい話だと思います。

（弁護士にとっては、ますます経営手腕が問われることになりますね。一昔前に流行った「フリー戦略」を上手く実践しなければならない時代になってきているんですかね）



ところで、私の事務所では、現時点では「初回相談無料」とか、「初めてのと言わせ電話の段階で、無料で個別相談に応じる」ということはやっていません。

その点を明確にWEB上でも記載しているのですが、中には勘違いして、電話問い合わせをしてくる方がいます。




通常は「お電話での個別相談には応じていません。」と回答すれば、無料相談を期待していた方は「あ～そうですかぁ」で済むのですが、たまに

「何故、無料相談に応じないのか」

と怒鳴ってくる人もいます。


あるいは、当事務所では受付け事務が、ご相談の概要を先に聞いた上で弁護士に繋ぐシステムをとっているため（取扱い経験の乏しい分野については事務レベルで対応が難しい旨回答してもらうため）、

「内容を説明したのに、無料相談対応ができないとは何事だ！」

と怒ってくる人もいます。
（時間が無駄になった、徒労に終わったことに対する怒りでしょうか…）



私から言わせれば、ホームページのお問い合わせ方法欄に「電話での無料相談は応じられません」という趣旨のことを記載しているにもかかわらず「何で、怒鳴られなきゃならないの！？」と思うところなのですが、この様な方には、そんなこと関係ないようです。



電話での初回問い合わせって、今は無料が主流なんですかね…。





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