ネットに依存した業務体制

最近テレワークや在宅勤務の動きが出始めていますが、こういった勤務体制（政府が言うところの新しい生活様式）を

実現する前提として、ネット環境の整備があります。

つまり、ネットがつながらない状況下では、なかなかテレワーク等は実現ができないことになります。



ところで、当事務所はテレワークや在宅勤務は現在実施していないのですが、通信回線を利用しての業務遂行となっています。

このため、ネットが止まってしまうと、一気に仕事に支障を来す…という事態に陥るのですが、昨日のお昼から約4時間

ネットが完全に止まりました。。。（今は復旧しています）



仕方がないので、スマホの小さな画面で契約書等を確認し、ネットが止まっていることをクライアントに電話で伝えたうえで

口頭で検討事項を説明するということをやったのですが、普段なれないことをやると非常に疲れます。

改めて、業務体制がネット依存であり、脆弱であることを感じたのですが、さりとて何か別の対策を思いつくわけでもありません。

これは困ったことだな…



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予想されていたとはいえ…（ドコモ口座被害に便乗した詐欺）

まぁ、時間の問題だったとはいえ、早速出てきましたね。。。

　◆「あなたもドコモ口座の被害に」──警察官を装った詐欺電話が発生中　警視庁が注意喚起


なお、近いうちに「ドコモ口座が抜かれたお金を取り返すので…」、「ドコモ口座の被害を食い止めるために…」と言った言い回しで

金銭支払いを要求する詐欺が出てくると思います。



一応、注意喚起の意味で記事してみました。

皆様、騙されないように！！




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悪法も法なり

学生時代、法哲学には全く興味がなかったものの、なぜか履修し、その中で今でも印象に残っている言葉として

ソクラテスが発したとされる「悪法も法なり」というものです。



ところで、最近のクスリ関係の逮捕事件に関連して、法律自体がおかしい等々の批判も一部あるようなのですが、

こういった批判があった場合、いつも上記言葉が頭に浮かび、色々と考えたりします。


法律が制定されているから違法行為として処罰されるべきと考えるのは思考停止だ！と批判を浴びるんでしょうけど、

自分が考える正義が法律を超越するものである、という考え方も正直いかがなものかと考えるところです。


もちろん、憲法違反を問うていく等の活動はあってもよいかと思うのですが（認められたルールですので）、

結果も出ていないのに、わざわざ現行法上違反行為をするのもどうなのかなと…




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司法試験の合格率（但し短答試験）

今年の司法試験・短答式の合格発表が行われたようです。


　◆司法試験短答式合格者2793名　予備試験合格者は合格率99％


試験内容が簡単になったのかどうかは私にはわかりません。

（なお、問題を解いていませんし、だいたい実務で求められる知識と司法試験で求められる知識は異なっていますので、今の私に解けるとは思えません）



とはいえ、合格率が非常に高いですね。。。

私が受験したのは1999年ですが、隔世の感があります…




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最強法務部の出番！？

巷では「最強法務部」と言われている、任天堂さんですが、労働関係で次のようなニュースが配信されていました。

　◆正社員前提「紹介予定派遣」の雇用拒否、任天堂を提訴へ…地位確認求め保健師２人



紹介予定派遣なので、雇用拒否をすることは法律上当然に予定されています。

また、会社側には「採用の自由」が法律上認められています。

したがって、任天堂の対応が当然に違法という訳ではないと考えられます。



おそらく労働者側の弁護士もその点は百も承知で、紹介予定派遣において雇用拒否をする場合には、

何らかの合理的理由が必要であるという、明文化されていない解釈論を裁判例として引っ張り出すことが

目的なのではと個人的には考えています。

（新たな法理を創造するといえばよいでしょうか）



どういった結論が出てくるのか、人事労務問題を取扱う人にとっては注目の裁判となるのではないでしょうか。




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