弁護士湯原伸一(大阪弁護士会)の右往左往日記

弁護士になって感じたことを綴っていきます(注意!!本ブログは弁護士湯原の個人的見解に過ぎません)

ジェネレーションギャップ

2012年03月30日 | 経験談・感じたこと
つい先日、中学生向けに「弁護士になるにはどうすればいいのか、弁護士は何をしているのか」という話をする機会がありました。


その際に、有名人が弁護士になった例として、元フジテレビのアナウンサーである菊間氏の例を出したのですが、中学生の聴講者の反応が非常に薄い…。


後で聞いて見たところ、「菊間元アナウンサーを知らない」とのことでした。。。


あー自分も年を取ったんだなぁ、、、と思った瞬間でした。





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【不正競争防止法】産業スパイの立件は可能か?

2012年03月28日 | 法律情報
営業秘密の持出や漏洩については、比較的相談が多いのですが、毎度のことながら

・「営業秘密」該当性へのハードルが高いこと
・刑事事件としての営業秘密侵害罪での告訴となると、更に輪をかけて「主観的要件」該当性の壁が分厚すぎること

等の問題があり、なかなか上手く進められないなぁ…と感じています。




ところで、これに関連して次のような配信ニュースを見つけました。

◆中国人社員が産業スパイ?機械設計図を不正複製(読売新聞)



やはり、世界に名高い企業&軍事転用可能な技術の漏洩という重大性があるからという理由で警察は動いたのでは…と思ったりもします(弁護士をやっていると、警察に相談に行っても見事にスルーされてしまうことが多いことを肌身で感じることができます)

が、おそらくは秘密管理について相当な社内体制をとっていたからこそ、早期に警察を動かすことができたのも事実としてあると推測します。
(実は、この社内体制の構築が無いことには、不正競争防止法の問題として捉えることはできません。が、実際には、ほとんどの会社で構築できていないのが実情かと思います)



今後、どの様な展開になるのか分かりませんが、間違っても「政治的判断」でうやむやに終わらせることだけは避けて欲しいと思います。


ちなみに、不正競争防止法の営業秘密については、経済産業省が素晴らしいテキストを無料で公開していますので、下手な本を買うよりは、まずはこちらを読むべきだと思います。

◆営業秘密管理指針(平成23年12月1日改訂版)









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Facebookと労働問題?

2012年03月26日 | 法律情報
新卒・中途採用を問わず、企業の採用担当者が、FacebookなどのSNSより求職者情報を収集していることは聞いたことがありましたが、Facebookのパスワードの開示まで求める企業があるんですね…。
(次の配信記事の内容からすると、おそらくアメリカでの問題ではないかと思うのですが、日本でも無いとは言い切れませんよね…)



◆Facebook、パスワード開示を強いる行為には法的措置も



ちなみに、米国法は分からないのですが、日本でこの様な問題が生じた場合、日本の国内法に基づいて、Facebookは対処できるのでしょうか?

直接的に根拠となる法律は無いと思われますので(私の調査不足かもしれませんが…)、おそらくはFacebookの利用約款を根拠にすると思われます(ID・パスワードの第三者開示の禁止に関する条項などがあるはずです)。

そうすると

・開示した側(=求職者、従業員)に対しては、利用停止等のペナルティ
・開示を受けた側(=企業)に対しては、アクセス禁止等の措置

を行うのでしょうかね…。



実際にどの様な法的措置になるのか、少し気になるところです。




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【備忘録】米グーグル:検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分

2012年03月25日 | 法律情報
まだ配信記事しか読めていませんが、予想検索のキーワードとプライバシー侵害の問題のみならず、どうやら国内法が米グーグルに適用されるかという国際私法の問題も絡んでいるようです。


◆米グーグル:検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分(毎日.jp)




※以下は配信記事の引用です。

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 大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁(作田寛之裁判官)が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は19日付。【中川聡子】

 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」

 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。

 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査会社に調査を依頼。その結果、あたかも犯罪に加担したかのような中傷記事がインターネット上に1万件以上掲載され、その中傷記事にサジェスト機能でたどり着くことが分かった。

 男性は弁護士に相談の上、グーグル側に記事を削除するよう求めたが応じてもらえず、昨年10月に「被害が重大で緊急に削除すべきだ」として、サジェスト機能の表示を差し止める仮処分を申請。地裁は男性側の主張を全面的に認め、差し止めを命じる決定をした。

 男性側は当初、グーグルの日米両法人を相手取っていたが、日本法人は「削除権限は米法人にしかない」と主張し、訴えの対象から除外した。残る米グーグルは「単語を並べただけではプライバシー侵害に当たらない。単語は機械的に抽出されており恣意(しい)的に並べているわけではない」と主張。「社内のプライバシーポリシー(個人情報保護方針)に照らし削除しない」として、決定に従わないことを回答してきたという。

 グーグルの検索エンジンはヤフーにも採用され、国内検索サイトのシェアを事実上独占している。

 男性は代理人の富田寛之弁護士を通じ「グーグル側が決定に従わないことに憤りを感じる」と述べた。富田弁護士は「弱い立場の個人や中小の事業者は、こうした検索結果が表示されるだけで失職や倒産など取り返しのつかない被害が生じる。日本での被害なのに、決定は米法人に執行できない。被害救済を実現するには法整備が欠かせない」と訴えている。

 ▽グーグル日本法人広報部の話 この件については現在、対応を検討している。
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顧問先の販促活動への協力?

2012年03月23日 | その他
顧問先より半額クーポン券セットをたくさん頂戴したので、ガルベラ・パートナーズグループの方々に配布し、利用をお願いしておきました。


ところで、半額クーポン券なので配布した方々の反応は上々なのですが、法律家の悲しき性とでも言いばいいのでしょうか、私個人は、

◆景品表示法には引っかかってないよね?

と考えてしまうと共に、逆算してクーポン有効期間中における顧問先が見積もった売上予想額をはじき出していました。。。



性格ゆがんでいるなぁ…と自分にちょっと嫌気が。。。







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【発想が柔軟すぎる?】市の名前売ります!

2012年03月21日 | 法律情報
一時期、公共施設や大型施設の名前を表示する権利の売買や賃貸が流行りましたが(いわゆるネーミングライツ)、それを彷彿させるようなニュースです。


◆「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野


市名の変更方法などについて、正直いうと法律上はどのように定められているのか知りません。
(そういえば、社会の授業で挙母市から豊田市に変更になったことは聞いたことがあります)

が、今回の配信記事によれば、専ら収入確保の観点からの市名の変更のようであり、当然、市民の反発も予想されますし、そんな簡単に市名を捨ててしまって良いのかなぁ…と素人ながらに思います。

一方で、市名を買う側の企業としても、購入するメリットがあるかは要検討ではないでしょうか。
(目立つという意味ではともかく、直接的な経済的利益が見込めるのかという点からすると、どうなんでしょうかね…)




ところで、この取引が成立した場合、弁護士である私が気になるのは「裁判所名まで変更になるのか?」という点です。

泉佐野市には佐野簡易裁判所があるのですが、さてどうなるんでしょうか…。





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これが「Yahoo!」のやり方?~IT会社の仁義なき戦い

2012年03月19日 | 経験談・感じたこと
アメリカの話ですが、Yahoo!がFacebookに対し、特許権侵害で訴訟を提起したようです。


◆シリコンバレー新旧寵児の特許戦争 Yahoo!がFacebookを提訴


ちなみに、Facebook社は上場(株式公開)準備に入っていると言われており、おそらく今まさに真っ最中(というか正念場)だと思います。

今回のYahoo!の訴訟は当然上場手続きに影響を与えるものと予想されます。



ところで、私の独り言なのですが、アメリカのYahoo!はGoogleが上場準備を行っていたときも、直前で特許訴訟を仕掛けていませんでしたっけ?
(なお、この訴訟は、上場手続き悪影響が出ることを懸念したGoogle社がYahoo!社に賠償金や株式を交付することを内容とした和解で決着していたと記憶しています)


う~ん…。今回もタイミングが絶妙すぎませんかね…。





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古くて新しい?マンション上階の騒音トラブル

2012年03月16日 | 法律情報
マンションの法律問題については、弁護士1年目のときにセミナー講師を務めるなど色々と経験しました。
(今思えば、よく人前で話できたなぁ…と、若さ故の大胆さに驚きます)


特に目新しい裁判例ではないような気もするのですが、慰謝料等が比較的高額のためか、結構大きく取り上げられていますので、配信記事のリンクをはります。



◆マンションの上階の子どもの騒音に対し、慰謝料60万円など支払い命じる判決 東京地裁



ところで、慰謝料を命じる判決は昔から存在しているのですが、おそらく特徴的なのは、時間帯によって音量(dB)を制限することを命じている点のように思います。
(以前からもあったかもしれませんが…)


ただ、実際問題として、上階の人はどうやってこの「制限」を遵守するのか、非常に難しいのではないでしょうか。
(上階の人では計測ができないため)

また、下階の人にとっても、この「制限」を破った場合に、どうやって実効させるのか、実際の対応手段は無いように思います(おそらく間接強制=損害賠償ではないでしょうか)。



隣近所の関係が希薄化している現代社会においては、今後、この様な裁判は増加する傾向になるのではと推測しますが(まぁ、弁護士の数も増えて身近になっていると言われていますし…)、「ご近所」ということもあり、どちらにとっても「後味の悪さ」だけが残ってしまうのではないでしょうか…。





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【どうでもいい?】日弁連の会長選挙

2012年03月14日 | その他
「Wけんじ」(※)なんて言われていた日弁連会長の席を争った決選投票ですが、どうやら決選投票でも決着がつかなかったみたいです。


(※)決選投票となった候補者の両名の名前が「けんじ」であることが由来だそうです。
決して検察官を意味する「検事」ではありません…。


◆平成24年度同25年度日本弁護士連合会会長(再投票)選挙仮集計結果


私は日弁連の会長選挙の仕組みはよく分かっていませんし、正直関心がないのですが、どうやら決選投票でも決着がつかなかった場合、仕切り直しとなり、再度、一から選挙をやり直すみたいです。
(つまり落選した候補者も再度立候補することが可能ということです)


また、選挙関係の一方的に送りつけてくるFAXなどを見なければならないのかと思うと、うんざりです。。。
(特に、特定思想に凝り固まったものを送りつけられるのは迷惑以外何ものでもありません)



<追伸>
上記リンク先の集計結果を見ると、我が大阪弁護士会は、「疑問票」を他の弁護士会よりダントツに集めています。
一体、何があったのでしょうか…。





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ワンクリックウェア

2012年03月12日 | 法律情報
スマートフォンが徐々に普及しつつありますが、歴史は繰り返されると言えばよいのでしょうか、PCで流行した(?)ワンクリック詐欺のスマホ版が多数登場しているようです。


◆スマホを狙うワンクリウェアに新たな手口 - カメラ撮影音の鳴動や位置情報の送信も


詳細は上記リンク先の記事を読んで欲しいのですが、

・カメラのシャッター音が鳴ったり
・GPSによる位置情報が取得されたり
・メールアドレスだけではなく、電話番号まで取得されたり
etc…

とPCでは考えられなかった情報漏洩や機能が見られるようです。



私はスマートフォンを使用しているにもかかわらず、アプリを購入したことがない慎重派(単に利用しきれてないだけ?)なのですが、色々と注意をした方がよいことは間違いないと思います。





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