さて、、、需要はあるのかな？

弁護士が、弁護士を査定するサービスを提供するようです。


　◆神田のカメさん法律事務所、「弁護士による弁護士選びサポートサービス」を開始






（このサービスを提供する弁護士自体が、業界的には色々と話題に事欠かない弁護士である点はさておき…）


この手のサービスの場合、どうやって精度の高い弁護士を選別し紹介できるのかがポイントだと思います。
（紹介事業を行っているクライアントを何件か関与しているので、何となくの実感です）



その上で、選別にはどうしてもサービス提供事業者の主観が入ってしまうような気がしますので、どこまで主観を排除できるか（客観的に選別を行っていると見せることができるか）が過大になってくるのではないでしょうか。


また、マッチングする弁護士がいないので、サービス提供事業者である弁護士にお客さんが流れていくということも想定されます。


あと、マッチング対象弁護士との法律相談に立ち会うとのことですが、サービス提供事業者がいくら身分を隠したところで、我が業界ではある意味有名人ですので、同席していたらマッチング対象弁護士が拒否反応を起こすかもしれません。
（私は怖いものみたさもあるので、かえって面白がるかもしれませんが…）





ちなみに、根本的な問題として、お金を支払ってまでこういったサービスを利用したいと思う人がどの程度あるものなのでしょうか（市場ニーズの有無というやつです）。


発想は面白いとは思うものの、私個人としては若干懐疑的なところがありますが、果たして。。。










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不祥事防止マニュアル

最近、弁護士が依頼者のお金を横領した…等の報道をよく見かけるようになりましたが、弁護士不祥事は増加の一途をたどっているようですので、日弁連が


不祥事防止マニュアル


と題する冊子を作成し、会員（日弁連に加入している弁護士のことです）に無料配布したようで、私も今日入手しました。





さて、果たして、このマニュアルを配布することで弁護士不祥事は減少につながるのでしょうか。




あえて穿った見方をするのであれば、


◆普段から不祥事を起こさないように気をかけている人ほど冊子を読み込み、逆に意識の低い人は読まない（読もうとしない）


という状態になるのではないかと思うのですが。。。




悲しいことですが、弁護士性善説に立った不祥事対策は功を奏さない時代になってしまったように思います。

（とやかく言っても仕方がないので、私自身は不祥事を起こさないように再度気を引き締めます）








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ふと気になったが、急いで調べてみた。

最近、事務所内の書籍や記録の置く場所に余裕が無くなってきたので、少しずつ所内の整理を始めています。


そんな中で、いわゆる回収案件で、「判決を取ったまではよかったが、その後の執行も功を奏さず、そのままになっている」案件を何件か発見しました。


いずれも、クライアントとの間では執行も功を奏さない以上、一旦は終了となることを確認したうえで、クライアントの希望により訴訟記録を預かり保管しているものです。



さて、気になった理由ですが、判決を取ったとしても10年で時効にかかってしまうため、上記のような預かり保管となっている案件の中に、


◆10年の時効を迎えてしまうものは無いか？


ということが急に気になりだしたからです。




案件としては終了しているとはいえ、クライアントが何かの拍子に「あれ、どうなりました？」と聞いてきたときに、

「記録は預かっています。が、既に時効になっていますよ」と回答するわけにはいかないですよね…。

（他の弁護士はどういった処理をしているんだろうか？　やはり、半年くらい前に連絡をしてあげているのかなぁ。）




というわけで、私がオリジナルで作成した事件管理表（手作り感満載のエクセルデータです）に、上記案件の時効満了日と半年前に注意喚起情報が出るように設定しておきました。




今日はこの作業をやるだけで疲れてしまったのですが、いったい何しに休日出勤したんだろうか。。。














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さて…これは光栄なことなのか？

昨晩ですが、某雑誌（書店では流通していないらしい）の編集部と名乗る方から、原稿執筆依頼に関するメールが届きました。
（WEBを見て…と記載されていましたが、どのWEBページを見てかは記載がありませんでした）



浅学である私にとっては某雑誌の名前については初めて聞いたものであること、取材ビジネス（取材させてくださいと電話がかかってきて、あとで広告料等の名目で負担を強いられるもの）を連想してしまったことから、現時点では何らの応答は行っていません。




なお、長文のメールを斜め読みした限り、

・費用負担は無いこと
・原稿料を支払う

となっていますので、どうも「取材ビジネス」ではなさそうにも思います。




さて、どうしたものか…。



※ちなみに、テーマは「ゲリラ経営で勝負！」となっていました。

最初は？？？でしたが、細目に、競合会社に対する合法的な攻撃法、競合会社からの悪質ないやがらせに対する防御法…等々の記載がありましたので、弁護士である私に合致しそうな内容はこういったものなんだろうと思います。









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そんな論点があったんだ…

ホストは労働者であるという裁判がでたようで、ニュース配信されています。


　◆「ホストは店の労働者」　賃金支払い命令、東京地裁



私個人の感覚では、ホストは当然に労働者だと思っていたのですが、どうやら色々と考え方があったようです。



ちなみに、私がまだ若手のころ、ある知人の紹介で北○地のホステスの未払い賃金裁判をやってことがあります（私にとっては珍しく労働者側）。


完全出来高払いであることから、労働者か個人事業主かの争いは形式上あったものの、裁判官はほとんど考慮せず、当然に労働者であることを前提に未払い賃金支払いの判決をもらったことがあります。

（出勤前に打合せを行うことが多くドレス等着飾って事務所に来ていたことから、事務局側が少しざわついていたのは良い思い出です）





なお、労働者か個人事業主であるか否かは昔からある論点ですが、今後も形を変えてこの争いは続くのかもしれません。







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事務所閉めようかな…

大阪では、明日の通勤時間帯に台風が直撃しそうな進路予想となっています。


通勤に影響が出そうですし、何よりご相談者が事務所にお越しいただけない状況も想定されます。


明日にならないと分からないですが、通常営業を行うか否か判断する必要がありそうです。



なお、少し誤解を受けるタイトルかもしれませんが、経営不振で事務所を閉鎖するという話ではありません。念のため（笑）。

あくまでも、明日の天候を考慮しての話です。






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めぐり巡って…

先日クライアントより「契約書の件で相談に乗って欲しい」と言われ、相談当日に契約書の提示を受けました。



クライアントより、


「先生、この契約内容すごいでしょ。すごく尖がった弁護士がバックにいると思うので、当方も慎重に対処したいんです。」


と説明を受けつつ、契約書の内容を読んでいたのですが、どう考えても私が作った契約書でした…。

（相手方当事者の名前を聞いて、「数年前まで関与していたから、もしかしたらなぁ」とは思っていたのですが…）





クライアントに対し、私より、「その尖がった弁護士なんですけど、いま目の前にいます」と説明したところ、クライアントは最初「？？？」でしたが、状況が分かったようで爆笑していました。




しかし、随分前に作った契約書なのに、未だ現役で使われているかと思うと、ちょっと怖いなぁ。。。

（法改正や裁判の動向、その他時代の流れによって、その当時はよくても、今では通用しないという条項は存在するので）












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まだまだ恵まれているなぁ…

ちょっとしたきっかけで、昨年より明治以降の偉人（経済人に限る）をテーマにした勉強会に参加しています。



企業法務を取り扱っていることから、企業経営に携わってきた歴史上の人物はどういった考え方や行動をとってきたのだろうか…ということを知りたかったというのが表向きの参加理由です。


が、本音のところは、少しは仕事から解放された時間を持たないことには潰されてしまう…といえば何だか重大な危機に私が落ちっているように思われてしまうかもしれませんが、なんてことはない気晴らしです（笑）。





今年になって、渋沢栄一や岩崎弥太郎といったテーマを数回に分けて話を聞いているのですが、やはり行動がすごいですよね。


時代背景的なことを考慮しなくてはいけないとはいえ、一法律家として考えた場合はメチャクチャなところがあります。


が、私も一経営者ですので、法律家という視点を離れて考えていった場合、あ～なるほどなぁ、、、と共感できるところがたくさんあり、非常に刺激的です。





ちなみに、私がいる弁護士業界も、司法改革という荒波にさらされ、人によっては明治維新のような大革命だという人もいるのですが、上記のような勉強会に参加していると、司法改革など全く大したことは無いと思ってしまいます。


むしろ、まだまだ色々とやりようがあるなぁ…と思います。

（実は頭の中では思案中のこともあります）






なお、そんな勉強会に参加する時間があるなら、もっと専門的に法律の勉強をしろよ！という突っ込みはお控えください（苦笑）。








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なるほど、そうだったのか（苦笑）

ブラック企業に対抗したい労働者の方は、元裁判官の弁護士を選任したほうが良いらしいです。


　◆ブラック企業訴訟の判決は「弁護士のキャリア」がモノをいう



私の感想は一言。


「ほんま、かいなぁ～」



あとは察してください（笑）。






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やはり、アピールの仕方が重要なのか…

先週、同期の弁護士数名と晩御飯を食べていたのですが、そのときに（記憶曖昧ですが）


「○○（地域）で相続放棄の実績No.1」


とアピールしている某司法書士運営のサイトが存在することを教えてもらいました。




その場にいた弁護士は全員一致で、


「いや相続放棄なんて、申述期間経過のちょっとややこしい案件はともかく、やり方を教えてあげるのみで、いちいち受任しないだろう！」


という見解でした。



が、ただよくよく考えてみると、こういった「普通は受任しないだろう！」という発想が間違っており、こういった案件こそがニーズの発掘に繋がるのかもしれません。

（サイトを見ましたが、私達が想定していた金額より少し割高でした…）





こんなことを書くと、弁護士増員派の見解！と言われてしまいそうですが、私個人は、弁護士の増減論には興味がありません。


現在の環境に合わせて変化をすることが大事であるというスタンスです（ダーウィンの進化論にも、たしかそんな記述があったような）。










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