1人3300円か…

もうすでに忘れている方も多いかと思いますが、ベネッセ社の顧客情報が漏洩した件で、


一部顧客が民事訴訟を提起していたところ、1人当たり3300円の損害を認める判決が出たようです。


※なお、ベネッセ社に対する請求は棄却されており、ベネッセ社から委託を受けた会社に対する請求について認容のようです。



　◆ベネッセ情報流出、1人3300円賠償命令　東京地裁判決




率直な感想としては思っていた以上に安い…といったところでしょうか。



本件については、そのうち偉い方々が分析記事を出してくれると思うので（他人任せ…苦笑）


そちらを参照しながら勉強するとして、上記配信報道を見ていると、実行犯を


直接雇用していない委託先が使用者責任を負う、という判断になっているようです。



たしかに使用者責任にいう使用関係は労働契約に限定されるわけではありませんが、


ここが認定されたというのは重要なポイントになっているのでは、という気がしています。






【お知らせ】


当事務所は2018年12月29日から2019年1月3日まで冬季休業をとらせていただきます。







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この時期は駆け込み相談が多い…

年末といっても人為的に区切った時期に過ぎないはずなのですが、人間心理は不思議なもので


年内に何らかの決着を図りたい（方向性を見出したいといった内容を含む）として、


相談が急激に増加する傾向があります。




ただ、今年は予想以上に問い合わせ件数が多く、また、既に受任している案件については


年内決着を図りたいとする依頼者の要望が強く出ることから、正直アップアップの状態です。




当事務所では毎年こういった状況になってしまうのですが、他の弁護士も同じような


状況なんでしょうかね…


特に電話での無料相談を受け付けている法律事務所であれば、この時期、問い合わせが殺到して


大変な状態になるのではと勝手に心配してしまいます。




なんだかんだ言いながらも、年内の対外的営業日はあと2日なので、全力で駆け抜けるしかないですね。






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民業圧迫！？

京都弁護士会が、期間限定とはいえ法律相談サービスについて、50%オフセールを実施するようです。


　◆法律相談料、半額以下に　京都弁護士会、期間限定で実施



結局、価格競争でしか太刀打ちできない、ということなんですかね。



私は価格競争に巻き込まれないよう、付加価値を高める方向で、今しばらくは頑張ってみたいと思います。






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弁護士会が弁護士料金の比較サイトを作る？（※追記あり）

一昨日くらいから話題になっているのですが、私が所属する大阪弁護士会では


各弁護士が設定している弁護士費用について情報収集し、大阪弁護士「会」として


比較サイトのようなものを作る動きを進めているようです。



　◆かんさい情報ネットten. 【無資格の“非弁護士”暗躍…背景に増えすぎた弁護士と経営難】




弁護士「会」の動きにほとんど興味がない私としては、正直


「こんなもの作ってどうするんだろう…（また費用の無駄遣いか…）」


という感想しか思い浮かばないのですが、利用者目線で考えた場合、


少しでも弁護士費用が安い弁護士を見つけることが可能、という意味ではニーズがあるのかな。。。




まぁ、私は”あえて”無料相談を実施していませんし、


弁護士費用も”価格競争”を意識した設定を行っていません。


したがって、この比較サイトでは恩恵は受けることができないかと予想しています。




私は私なりに精一杯がんばるので、どうか一個人事業主に過ぎない私の事業活動の


邪魔だけはしないでくださいね。弁護士「会」さん。





【追記】

その後、訂正記事が更新されたようです。


かんさい情報ネットten.


リンク先を読んだ限りですが、全然ニュアンスが違っているような…。





【更なる追記】

大阪弁護士会が次のようなものを公表しています。


12月14日「かんさい情報ネットten.」による当会に関する誤報について



おそらく「××専門弁護士」と名乗るための条件を検討しているということだと思うのですが、

「裁判経験」を要件としてしまうと、経験年数の浅い人は名乗れなくなってしまいますね…。

その辺りは割り切っているのかな。






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ITの進化と脅威

ITによって仕事が奪われるといわれていますが、この報道も時代の流れなのかもしれませんね。


　◆スマホに負けた…地図の「昭文社」 希望退職を募集


私は昔から、何となく地図を眺めるのが好きなので、昭文社さんの地図は何となく親しみを持っているのですが、


そういえば最近は紙媒体の地図を見るということは、ほぼなくなりました。




時代の流れに応じた業態転換が必要なことを痛感させられます。


なんだか他人事ですが、我が業界もいわゆるリーガルテックが今後どんどん進展していくでしょうから、


弁護士業の中身も相当変わるだろうと予想しています。


おそらく書面を作るだけ…という作業は相当部分ITに置き換わると思います。


私（人間）が提供する付加価値をどうやって出していくのか、ずっと考えているのですが、


まったく答えが見つかりません。


まだまだ悩み続けなければならないようです…





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医学部不正入試が話題になっていますが…

その昔、若い人（受験回数3回以内）であれば、下駄を履かせてでも合格させるという試験が


存在していたんですよね。


要は、受験回数3回以内であれば、別枠で試験に合格できるという、医学部もびっくりな


制度が大々的に実施されていたんです。




そんな不公平な制度を設けていた試験は何かって？


こっそり教えますね…それは











司法試験


です。




ところで、お前はどうなんだって？


はい、私は立派な丙案貴族ですが、何か！？（笑）





※丙案貴族は業界人なら分かる用語です。
　分からない方はググってください。







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え…私に対する信用調査？

昨日くらいから、繰り返し、銀行じゃないけどBANKと名乗る調査会社から電話があり


何かの営業だろうと事務員レベルの応答にとどめ、私自身にはつながないように対処していました。


ただ、あまりにも繰り返し電話が入るので、どういった要件なのか聞いてみようということなり


聞いてみたところ、なんと、某依頼者（当然、調査会社は依頼者は教えてくれません）が私に対する


信用調査依頼があったので、ヒアリングを行いたいという内容でした。。。




いや…正直驚きです。


誰が私の信用調査を依頼したんだろうか。


もし当事務所と既に取引のあるクライアント様であれば、こそっと教えてください（笑）。


その場合はちゃんと調査協力しますので。





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君子危うきに近寄らず！？

おそらく反動的なものであり一過性のものとはいえるとは思いますが、まぁ、こうなりますよね…


　◆ウォール街、「＃ＭｅＴｏｏ」時代の新ルール－とにかく女性を避けよ



ちなみに、私は15年以上前ですが、某先輩弁護士より、


「事務所内で1人しかいないときに女性からの法律相談を極力受けるな。特に夜間帯は要注意。」


というアドバイスを受けたことがあり、おそらく根本は同じところにあるかと思います。




そういえば、（ネタだとは思うのですが）某漫画で「ハラミの会（＝ハラスメントを未然に防ぐ会の略称）」


なる場面が描かれ、SNS上で話題になったのも最近のことですよね。




上記記事にあるような動きはもちろん極論だとは思います。


ただ、リスク回避という視点からすれば、リスク可能性があるところに近づかないといのは


至極合理的といえるのかもしれません。


単純に極論と切り捨てるわけにはいかないところに、問題の根深さがあるように思います。





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