回答する専門家が費用負担するシステムか…

インターネットを使うことで、事実上、法律相談の回答が得られるようになってきましたが、その正確性は担保されておらず、まさしく玉石混淆といった状態でした。


そこで、弁護士という専門家が回答するということを売りにしたサービスが「弁護士ドットコム」であり、この運営会社は見事上場を果たしたことはご存知かもしれません。


他にも、質問に答えてくれるWEBサービスと言えば、ヤフー知恵袋が有名ですが、OKWAVEも昔からあるサービスで結構老舗と言ってよいかと思います。


そのOKWAVEが、今般、無料で専門家に質問できるサービスを開始したようです。



　◆無料かつ匿名で専門家に相談できちゃう!?　弁護士ら600人超が悩みに答えるＱ＆Ａサービス登場



このようなサイトを運営する以上、どこから収入を得るのかなぁ…、まさか…と思っていたのですが、予想通りと言いますか、案の定、回答者である専門家から費用をとるみたいです。。。



もちろん、OKWAVEを通じて回答することで、WEB媒体への露出が来たできる等の宣伝広告効果が狙えるといったメリットはあるかと思います。

が、何だか、我々専門家の価値がどんどん下がってきているような気がするのは考えすぎなんでしょうかね。。。




ちなみに、私のような専門家が素人のふりをして、自分では分からない事項を質問し、他の弁護士から回答を得るといった使い方もできるかもしれません。

それはそれで魅力的かも（笑）。






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気になる結果通知…

年1回の健康診断を今月7日に受診しました。


通常であれば2週間以内に結果票が郵送されていたのですが、今年は未だ送付されてきません。


昨年、「要再検査」とされた私としては、今年の結果が非常に気になっているのですが…。

（※ちなみに、昨年は、健康診断受診日の前々日に食中毒になってしまい、引っかかることは当然予測できていました。
しかし、ガンの疑いありと言われると、やっぱり焦りますよね…）



早く結果を知って、モヤモヤ感から解放されたいです（笑）






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大阪弁護士会主催の就職説明会に参加して…

私は、求人側として参加しました。


当事務所はどうしても案件が偏っていますし（企業法務に特化した事務所として案内）、弁護士1名という超零細事務所であるため、まぁ、ある程度は敬遠されるだろうなぁ…と思っていたのですが、ブースにお越しくださった修習生は24名でした。


正直これが多いのか少ないのか、判断がつきません。。。



なお、私の見える範囲で他のブースを覗いた限りでは、全国展開している業界内では有名な法律事務所のブースが集客できていないようでした。
（正確には計算できていないものの、たぶん当事務所の集客数より少ない）

また、パッと見た限り、社内弁護士を募集している企業ブースも、人気のある企業とそうでは無い企業との差が激しく、一部は終了時刻前に担当者が帰り出す状況でした。
（この現象は、法律事務所のブースでも見受けられました）




全体的な印象として、あまり修習生が参加していなかったような気がするのですが、もう既に就職戦線は終盤戦なんですかね…。







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大阪弁護士会と三井住友銀行との独自協定による照会手続きをを早速利用してみた

ちょっと前にニュースで配信されて話題になった、大阪弁護士会が三井住友銀行と独自に協定した照会手続きについて、利用してみることにしました。




ところで、これについては民事執行手続き、特に債権（銀行預金）差押えの現状について知識が無いことにはイメージしづらいところがあるのですが、簡単に解説しますと、

・銀行預金の差押え手続きは、銀行名と支店名を特定する必要がある。
・同一銀行の別支店に預金があったとしても、支店名が異なれば差押えの効力は及ばない。
・銀行に対して、どの支店に預金口座があるのか照会を行っても、プライバシーを楯に回答を拒絶されてしまう。

というのが現状です。


債権者側の立場から言うと、銀行預金差押えは非常に使い勝手の悪い制度と言わざるを得ないところがあります。





しかしながら、先日報道配信されたとおり、大阪弁護士会は三井住友銀行と独自に協定を締結し、債務名義（＝判決文などのことです）を有しているのであれば、どの支店に預金口座があるのか照会に応じるという道筋をつけてくれました。


たまたま、私も回収案件を持っているので、早速試しに使ってみようということで、本日手続きを取ってみました。




いつもの弁護士照会より書類が多くなるのと、手数料がかかりますが（結果的に倍近く）、無駄な差押え手続きを行うよりはましですので、ある程度は納得しています。


さて、どんな照会結果が来るのか…、色々と期待しています。






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衆議院解散風が吹く中で、どさくさ紛れに成立しそうな法律

議員立法で議論されているなんて知りませんでした。。。


　◆「リベンジポルノ」法案が可決 １９日成立、罰則を新設



最近問題となっているリベンジポルノに対する対策として一定の評価はできるかと思うのですが、使い勝手によい法律なのでしょうか？
（このブログを作成している時点では、法律案を検討できていません…）


あと、わいせつ物陳列罪などとある程度重複しそうな気がするのですが（保護法益は異なることは分かりますが）、適用関係はどうなるのでしょうか？



おいおい調べてみようと思います。







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公正取引委員会からお手紙ついたぁ～

税務署が無作為に選んだのだと思いますが、公正取引委員会と中小企業庁の連名で


「消費税の転嫁拒否等に関する調査票」


が本日届きました。



そっか、、、法律事務所も「事業者」ですし、消費税転嫁拒否をされる可能性はありますよね…。



今までクライアントより消費税転嫁拒否に関する相談を受けるという意味で、この問題にかかわったことは有りましたが、まさか自分がアンケート調査の対象になる形で関与するとは予想していませんでした。



勉強ついでに回答しておこうと思います（笑）。








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私でもできる裁判キット？

ベネッセの個人情報漏えいについては、世間に大きな衝撃を与えましたが、お詫びとしての５００円の金券or財団への寄付については、ある意味もっと衝撃を与えたかもしれません。


当然のことながら納得しない方々は多いかと思うのですが、裁判まではちょっと…と気が引ける方もいるかと思います。


そういった人のために（？）、東京の弁護士さんが、訴状など裁判書類一式を無料で公開し、訴訟提起したい人は自由に書式を使ってくださいと呼びかけ話題になっています。


　◆株式会社ベネッセコーポレーションに対する訴訟のお知らせ・情報提供　（金田弁護士のブログへのリンクです）




ちなみに、私は、複数のクライアントから、「先生がベネッセへの損害賠償請求をするなら、私も一緒に混ぜてください」というお声かけをいただきましたが、今のところ、特に動きは取っていません。

（※クライアントも、やるならついでに…というノリのようで、是非ともやってください！という訳ではないようです…）





ところで、風の便りでは、集団訴訟という話を某所から聞いたのですが、これについては動きがあったのでしょうか？

今度、進捗について聞いてみようと思います。







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派遣法の改正はどうなるのか？

前の国会で、誤字脱字で成立が見送られた派遣法の改正ですが、今国会でも、衆議院解散の影響で成立が見送られる公算が大きいとニュースが配信されています。


　◆自民・公明:派遣法改正見送りへ…衆院解散見通し受け



派遣法の改正の是非については私は論じる立場ではありませんし、論じるつもりもありません。


私のスタンスは、「弁護士である以上、法律に従ったアドバイス等を行う」ということになります。





ただ、来春から改正派遣法に基づいた対策が必要と思って準備していたことが、全てお流れ（延期というべきか？）になってしまいますので、あまり良い気分ではありません。
（派遣会社はもちろん、派遣従業員を受け入れている企業にとっても、徒労感があるのではないかと…）



それにしても、「成立確実！」、「来春からの施行確実！」という情報に踊らされていた私って一体なんなんでしょうか…（苦笑）









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「弁護士」は10年後消滅してしまうのか？

ちょっと前からよく耳にする、ロボットが人間による労働を代替するという話のようです。


　◆オックスフォード大学が認定　あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」702業種を徹底調査してわかった



まぁ、たしかに、弁護士の仕事は、「無から有を想像する」というモノではありませんので、その意味では決してクリエイティブとは言えません。

したがって、ロボットによってある程度機械化することは可能な業務のように思います。
（おそらく将来的には、膨大な判決内容をインプットし体系的な知識を有するロボットが出現し、裁判予測を行うものも出現するのではと予想しています）




この配信記事を受けて、

・今後は知識量ではロボットと競っても仕方がない。
・むしろロボットを上手く利用して、知恵を提供できる（発想力のある）弁護士になる必要がある

というのが一応の結論かなと思います。



でも、私の場合、どうせならロボットに知識を供給する側（=開発する側）になってみたいなぁ…。







※司法改革の結果、ロボットの出現を待つまでもなく、１０年後には弁護士業界自体が干上がってしまうというブラックジョークもあるかもしれません。。。









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遺伝子情報から最適な広告をチョイス！？

ビッグデータの利活用が言われて久しいですが、ありとあらゆる情報が広告配信に使われる時代になっているんですね…。


　◆ヤフー、遺伝子情報を広告に利用　慎重な運用求める声も



医学が進んで、特定の遺伝子から疾病リスクが高まるということが判明した場合、その特定遺伝子を持つ人に対しては、疾病対策用の広告が配信されるようになるんですかね。
（それが不治の病だったら、医者に聞く前に疾病を知ってしまうことになるのであって、正直気分悪いかと）



あるいは、血液型占いではないですが、亡遺伝子情報を持つ人は、ある種の性向をもちわせるので、それに応じた広告配信を…という世界になるのでしょうか？

こうなってくると、自分が使用している端末を、他人に見せることさえ憚られる世の中になってしまうのかもしれません。









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