不況型ビジネス…

新型コロナで経済がマヒしてきているのは、私なんぞが語るまでもなく、

皆様方においてご承知の通りです。

弁護士も依頼者の懐事情に応じたビジネスですので、不況で財布のひもが固くなると、新規案件の受注が

できなくなったり、継続的な取引先との契約が打ち切られたりする等して、売上減の影響が出てきます。

私もそういった影響を受けているのですが、一方で不況期に発生しやすいトラブルについては

相談が増えています。

家賃減額交渉はもとより、従業員の労働条件切り下げやリストラ（整理解雇）といった経費削減に関する相談です。

タイトルにも記載した通り、不況期に増える典型的な相談です。

この2ヶ月くらいで、急速な経済変動を身にしみて感じているところです。




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相談傾向の変化

新型コロナウイルス感染症が拡大するに伴い、3月から4月初旬頃は従業員を休業させた場合の処遇はどうなるのか

といったご相談が中心でした。

しかし、緊急事態宣言が発令され、営業自粛という状況以後は、コロナに感染した場合に会社は安全配慮義務違反を

問われるのか、経営状態が厳しいのでリストラを検討したい、資金繰りを検討したい、といった相談が少しずつ

増えてきました。

ゴールデンウイーク明け以後は、さらに緊迫した相談内容にシフトチェンジするかもしれません。



リーマンショックや東日本大震災のときも経済への悪影響があり、相談内容の傾向変化はありましたが、

それらの時と比較すると、変化の進み具合があまりにも早いと感じています。

不気味です。。。



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ネット通販で本を購入したところ…

画面上は翌日配送可と書いてあったものの、注文確定後、一定時間が経過してから

要約「倉庫の人手が足りないから、画面上通りで配送不可能。ごめんなさい！」

というメールが飛んできました。


まぁ、今のご時世、仕方がないよね…と思いつつ、

リアルの本屋で買えばよかったとちょっぴり後悔（苦笑）。


ちなみに、amazonの話ではありません。




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持続化給付金は利用可能？

緊急事態制限が発令され、いよいよ経済活動が鈍化してきたことが明らかになってきました。

ところで、弁護士もしょせんは事業者にすぎない以上、世間の経済活動の影響を受けることになります。

たとえば、私のような依頼者が事業者、顧問料が売上の中心というところでは、顧問契約の解約などによる

売上減の影響が出てきており、前年比割れの売上状態となっています。

なお、経済活動の悪化に伴い倒産案件の依頼が増えているのではと思われる方もいるかもしれませんが、

私と私の周辺では、倒産案件の依頼が激増したという話は聞きません。

ただ、このような自粛要請に伴う緊張経済が続くと、おそらく夏頃には資金枯渇による倒産案件は

増えていくのかもしれません。

（中小企業が自己資金で耐えうるのは、私の狭い経験上では3ヶ月くらいという認識です）




ところで、近頃発表された「持続化給付金」については、売上減を嘆く事業者にとっては

救世主であり、弁護士業界でも申請予定の人が多いという話を耳にします。

たしかに、スポット案件を中心に運営している事務所であれば、要件となっている、

「売上が前年同月比50％以上の減少」

というのは満たすのかもしれません。

（でも、スポット収入依存の場合、コロナと関係なく50%売上減ってあるのではと思ったりもしますが…）



一方、顧問料収入が中心の法律事務所の場合、現時点では上記要件を充足しないのではないでしょうか。

（ちなみに、一部顧問契約の解約が発生ている私も、今のところ売上50%減にはなっていません。

ありがたい話とは言え、今後のことを考えると生じく不安です）

現時点では売上減がそこまで酷くないという安心感はあるものの、給付金もらえないのか…と思うと、

少し複雑な気分になりますね。。。（苦笑）



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謎の現象

コロナ騒動で、法律相談時の面談協議を回避しなければ…と思う中、

なぜかここ最近ご紹介案件が増えています。。。

ありがたいこととはいえ、どう対処すればよいのかなかなか難しいところがあります。

（いずれも事案複雑で、電話だけでは対応が難しそうな案件。

Zoom等の会議システムを使ってもいいけど、先方が使いこなせないなど）



あ、ちなみに、当事務所も（おそらく他の法律事務所と同じく）事務職員は自宅待機にしています。

弁護士のみ自由出勤です。



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明日から街の様子は変わるのだろうか

※この記事は16時前後に作成したものです。

明日から緊急事態宣言の効力が生じるようですが、おそらく一定程度の事業者は休業を選択するように思います。

（当事務所も事務員さんは今週は自宅待機にする予定です。来週は隔日勤務を検討しつつも様子見です。

なお、私自身は今しばらくは事務所にて執務するつもりです。）



3月中旬頃から通勤電車は混雑が幾分か緩和されており、また、事務所周辺（大阪市中央区本町周辺）の人通りもかなり減っているのですが、

さらに明日からは出歩く人が減るのかもしれません。

でも、どこの事業者も今週はおとなしく休業し、来週からはボチボチ再開して、人通りも少しずつ増えるのかな…



それにしても、今年ほど”静かな”春を過ごしたのは人生初めてと言ってもよいかもしれません。




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急に増えだした相談類型

ここ10日くらいで増えたなぁと思う相談類型です。


①人件費削減
（リストラ、賃金減額、休業補償など。業種によっては先行きがかなり厳しく、雇用調整助成金をMAXでもらっても耐えきれないという深刻なものもあります…）


②アプリ開発
（ゲーム内容の適法性など。外出禁止中の時間つぶしとしてオンラインゲームが注目されていますが、これをビジネスチャンスとみているのかもしれません…）


③賃料減額
（文字通りで、経費削減という意味では上記①と同じです。なお、大阪はここ数年地価上昇のため契約更新時の賃料の増額改定が多かったことから、反動が大きいかも…）



企業からの依頼を主として取り扱っているため、上記のような傾向が出ていますが、

主として個人からの依頼を取扱っている弁護士であれば、当然のことながら違う傾向が出ているかと思います。

（巷では、離婚相談が増えていると聞きますが、本当なのでしょうか！？）



なお、世間の動き等については、なるべく愚痴等は書かないようにしているのですが、それにしてもね。。。




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