弁護士湯原伸一(大阪弁護士会)の右往左往日記

弁護士になって感じたことを綴っていきます(注意!!本ブログは弁護士湯原の個人的見解に過ぎません)

いよいよ2ヶ月後には…

2008年05月31日 | その他
私事ですが、8月1日より独立することになりました。
(といっても、去年から決まっていたことですが…)

これから2ヶ月の間に、事務所案件をどの様に処理するのか(というか、どう考えても終了しませんので、どのように引き継ぎするか…と言った方が正確かもしれません)、一方で、独立後、どの様にして飯を食っていくのか真剣に考えなければと思う今日この頃です。


ちなみに、私が入るオフィスには、弁護士の他に、税理士、社会保険労務士も常駐しますので、異業種間の共同事務所になります。
(なお、名称の共同化はしませんが、同じビルに司法書士事務所も入る予定です)

いわゆるワンストップオフィスと呼ばれるものです。

もともと相互補完で業務を行ってきたという実例もあることから、今回一緒にやることになりました。
ただ、各士業に得手不得手があります(私は渉外案件は一切やりませんし、刑事事件も視線で受任することはまずありません)。
そのため、私から他の知り合いの税理士・社会保険労務士にお願いする場合もありますし、一方で、税理士・社会保険労務士が他の弁護士にお願いする場合も想定しており、ある意味緩やかな連携と言えると思います。

ワンストップオフィスも掛け声倒れに終わる場合が多いと聞いていますので、うまく機能するようにしたいですし、一方で外部の専門家との連携ももっと図りたいと思っています。

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キャラクターで頑張るよりも…

2008年05月24日 | その他
あと1年を切った裁判員制度ですが、報道によると、
「国の検察庁や裁判所、弁護士会が来年5月に始まる裁判員制度に向け、計60を超すマスコットキャラクターを独自に考案して、広報イベントやポスターに登場させている。」
とのことです。

各地・各組織でそんなに競い合ってどうするの?と言いたくなりますが、アピールに必死なんだと考えておきましょうか。。。

ちなみに、我が大阪については、大阪地検が「浪花のたこべぇ」なるキャラクターを公表しているみたいです。
裁判員制度とどの様に引っかけているのでしょうか?


関連するニュースへのアドレス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080524-00000033-yom-soci

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顧客名簿を売却した元従業員に対して、1億1000万の損害賠償を命じる判決

2008年05月15日 | 法律情報
個人情報保護法が施行されるなど、個人情報への意識が高まりつつある中、顧客情報を名簿業者に売却した元従業員に対して損害賠償請求した訴訟につき、長崎地裁佐世保支部は会社の請求通りの判決を命じたことが報じられています。


関連するニュースへのアドレス
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/
n_damages__20080515_9/story/20080515_yol_oyt1t00422/


ただ、報道によると、会社側は顧客情報が漏洩した顧客1人当たりの損害額を5000円とした上で合計26億円と算定されるが、回収可能な額として1億1000万円請求したとのことです(いわゆる一部請求として請求したかもしれませんね?)

回収可能額が何故1億1000万円なのか色々な事情がありそうですが、顧客情報が漏洩した場合の1顧客当たりの損害額を5000円であると裁判所が認定しているのか、実務上は興味があります。

判例雑誌等に出れば確認したいと思います。

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一番嫌われている人をクラスで公表したことに関し、元児童が損害賠償を求めて提訴!

2008年05月10日 | 法律情報
報道によると、小学校の担任教師が、「クラスで好きな人・嫌いな人」をアンケートで生徒に答えさえた上で、「一番嫌われている人」として実名を公表したようです。
この結果、実名を公表された元児童がいじめを受けるようになり、結局転校することとなったとのこと。
上記経緯から、元児童側は、精神的苦痛を受けたとして市に対し、慰謝料を求める損害賠償請求訴訟を提起したと報じられています。


私は教育現場について実情を知りませんので、無知であることを前提に記載しますが、正直、嫌いな人を公表して、どのような教育効果を狙ったのか? この担任教師の言動に「???」と言わざるを得ません。
嫌いな人として公表された児童の心理的影響、公表される事によってその後どの様な状況になるのか予測がつかなかったのでしょうか?

そもそもアンケートを採る必要があったのかも疑問ですが、結果については教師側にのみで止めておくべきだったように思います。

こんな事で税金が使われるかと思うと、問題なった学校のある市民としてもやり切れないような気がするのですが。。。



関連するニュースへのリンク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080510-00000045-mai-soci

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ベンチャー企業の経営危機データベース~83社に学ぶつまずきの教訓

2008年05月01日 | その他
経済産業省が標記のようなデータベースを一般公開しています。

アドレスは次の通り。
http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/kikidatabase/index.html


全ての内容を見たわけではありませんが、「経営判断について弁護士の話を信用するも それが裏目となり信用不安を招く」という事例が紹介されており、参考になると思います。

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