今年の総括と来年に向けて【情報編】

前々回は「ヒト」、前々回は「モノ」、前回は「カネ」に関して記載しました。最終回は「情報」についての備忘録です。



弁護士業務にとって、経営資源となる「情報」とは何かと改めて考えると結構難しいかもしれません。

が、やはり「法律知識」を提供する商売であることからすると、最新かつ有益な法律情報の仕入れと、それを自分自身の中へ落とし込み、頭の中に入れた情報を瞬時に引き出す一連のプロセスが「情報」になるかと思います。



この点、今年はこれまで同様、自分の業務に関係する法改正（例えば労働法関係）があった場合には、できる限り立法担当者の書籍と信頼のできる学者・実務家が執筆した書籍に最低２冊を購入したという点では、情報の仕入れはできていたと思います。

しかし、十分に読みこめて自分の中に落とし込めたかというと、正直怪しいところもあり、その点は反省点となります。
（もっとも、最低限の対応策として、どの本のどの辺を調べれば欲しい情報に辿り着けるのかくらいは整理しておきましたので、調査時間は短縮できたかと思います）




来年は目立った法改正は今のところ聞き及んではいないものの、最近関心のあるパーソナルデータの問題や個人情報保護法の改正など、話題は尽きないかと思います。

引き続き情報の仕入れは行うのは当然のこと、仕入れた情報を自分の頭の中に効率よく落とし込んでいくのかを意識していきたいと思います。






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今年の総括と来年に向けて【カネ編】

前々回は「ヒト」、前回は「モノ」に関して記載しましたので、今回は「カネ」についての備忘録です。



私は司法改革に伴う弁護士増員により、間違いなく弁護士間の経済格差が生まれると予想していました。

このため、弁護士が宣伝広告するのは品位を害するとか、ふさわしくない…といった弁護士業界内の多数派の声にあえて耳を傾けず、できることからマーケティング活動を行い始めました。



そして、昨年くらいから本を読んで自分で実践することに限界を感じ始めていましたので、今年から本格的に外部コンサルに依頼して、サービスの棚卸と、手始めにホームページの大改造を行いました。


この結果、新規顧問契約の成約数、売上額とも過去最高となりました。
（といっても、何倍！といった派手なことはいえず、微増という表現が正解ですが…）

ただ、今まで「自分でできることは自分でする」ことをモットーとしていたため、ほとんど費用がかからなかった広告宣伝費（コンサル費用を含む）が数倍に膨れ上がりました。

したがって、利益ベースでいえば、実はこれまでとほとんど変わりがないというのが正直なところです。。。
（でも外部コンサルを利用して色々と自分では気づかない業務のヒントなども見えてきたので、結果的には頼んでよかったと考えています）





来年以降ですが、売上倍増！とか積極的な先行投資！といった拡大路線をとるつもりはありません。
（弁護士業界の現状と私の経営資質からすれば、地に足がつかない状態となってしまうと思います）


売上の中身と言えばよいでしょうか、現在の顧客を大事にする（関係を維持する）、一方でリピーターを増やす、そして顧問契約数を増やすことに注力できればなぁと考えています。

その上で、じっくりと地盤を固めていき、利益率の改善を図ることが目標です。

そのためにも、サービス販売のチャネルを来年はホームページだけではなく、他の手段にも挑戦してみようかと考えています。







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今年の総括と来年に向けて【モノ編】

前回は「ヒト」に関して記載しましたので、今回は「モノ」に関しての備忘録です。



法律事務所は、製造業のような原材料や機械設備が必要になるわけではありませんし、小売業のような商品在庫が必要となるわけではありません。

したがって、法律事務所における「モノ」と言われるとなかなか難しいのですが、知識を商売している以上、情報の仕入れ＝専門書の購入が「モノ」に該当するかと思います。



一昨年までは事務所内での調査力向上を目指していたので、興味のある分野の新刊が発売されたらすぐに購入するようにしていましたが、今年はかなり書籍購入を控えました。

ある程度、必要な書籍がそろったからという理由もなるのですが、一昨年までの図書費を見ると、あまりにも高額な費用計上になっていたので、ちゃんと取捨選択しようと考えたのが大きなところです。



来年以降も無駄な書籍を購入するつもりはありませんが、必要・有益な情報を仕入れることは引き続き積極的にいく（場合によっては書籍の購入だけではなく、セミナー等の聴講による情報の仕入れ）方針で臨みます。




というわけで、「モノ」に関しては、来年以降も大きな変動は生じなさそうなのですが、あえて気にしなければならない事項があるとすれば、独立して５年が経過しましたので、プリンター等のOA機器の一部の買替えも視野に入れなければならないなぁと思います。
ただ、本当に調子が悪くならない限り、何だか後回しにしてしまいそうな気がしています（プリンターが壊れても、複合機で印刷ができるという安心感もあるためですが…）



また、人員を増やすのであれば、事務スペースの確保を行うためのレイアウトの変更が必要になりそうですが、昨年引っ越してレイアウトを組んだばかりなのに、２年足らずで変更するのも色々と痛いなぁ…。
まぁ、そもそも人を増やすだけの余裕ができるのか、来年以降の頑張り次第になりそうですが。。。





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今年の総括と来年に向けて【ヒト編】

年末まで1週間以上ありますが、実質は今週4日で仕事納めになりますので、ボチボチ今年をふり返ることと来年の目標設定をしなければならないなぁ…と思い始めています。


経営の4本柱（ヒト・モノ・カネ・情報）に従って、備忘録程度に書き残しておこうと思います。
（書かないことには来年末にふり返ることができないので…）



まず「ヒト」ですが、今年は事務員2名体制にしました。

もともと1名でも回していける体制ではあるのですが、将来的なことを見越しての人員強化（急な欠員に備えて）と福利厚生（年給を取りやすくする）が目的です。
（裏目的としては、新しい風を取り入れて、組織の活性化も図りたいとは思っていたのですが、なんだか事務員同士が連携して、私に対して圧力をかけるだけになってしまいました（苦笑））



「人」が増える以上、当然お金はかかるのですが、今まで自分ですべてやっていたWEBの更新などの一部業務を任せることができたので、自分の時間の使い方がだいぶ変ったように思います。


また、相性が悪い…といった問題も起こらず、ストレスを抱えなかったことは幸せだったといえます。
（普段、労働問題を取り扱っている関係上、「人」の問題は社長に相当ストレスを与えることを知っていますので）





さて、来年に向けてですが、当事務所も少し専門性を持った方向にシフトチェンジしていきたいので（IT関係に力を入れる）、その専門性をサポートできる知識とノウハウを身につけてもらい、業務の効率化を図ることが目標だと考えています。

そのために、事務員にはちょっと小難しい専門書を読み込んでもらっています。
（もちろん実践を通さないことには知己だけでは通用しませんが）



あとは、業務の効率化のためには、弁護士の増員も考えなければならない時期になってきていると思います。

が、お金の問題もさることながら、やはり即戦力的なものを求めたいという非常にワガママな希望があるため、来年は様子見になりそうです。
（物理的には、今の事務所スペースで新たな弁護士を迎え入れることができるのかという問題もあったりはするのですが…）



今年は「ヒト」の問題では大きな悩みは出ませんでしたが、来年はどのように活用するのかという点で頭を使いそうですが、事務所の発展のためには乗り越えなければならないかと考えています。






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【もれなくお買い損】メーカー販売価格より高く売る小売業者に対して、どう対処するべきか

ここ1週間、頭を悩ませているのですが、当方の顧問先さんが製造販売している消費者向け商品（単価2000円程度）があります。

ネット通販や直営のアンテナショップ等で販売しており、販売は好調なんだそうです。



これに目を付けた某モールに出店中の他企業（顧問先とは縁もゆかりもない）が、某モールで同じ商品を販売し始めました。

おそらくアンテナショップ等で購入（仕入）して再販売を行っているのだと思うのですが、商品単価が3000円程度と、メーカー直売価格より高い値段で売っています。



そこで、当方の顧問先さんが何とかならないのか（消費者が騙されているのは放っておけない！）と相談を持ちかけてきているのですが、色々と悩ましいところがあります。。。

独占禁止法が定める再販売価格の問題（ただ、普通はメーカー希望価格を下回る・値崩れを防止するためですが）への意識もあることから、ストレートに法的対応策を講じるわけにはいかないように思っています。

が、流通数が少なく希少価値がある商品というわけでもないことから、知らない消費者（某モール利用者）を相手に高額で売りつけているのも何だか釈然としません。



自由競争と言ってしまえばそれまでなのですが、法的対策以外でも何か妙案がないか、この3連休にでも考えてみようと思います。







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キーワードで振り返るこの1年

流行語大賞はすでに発表されたのですが、グーグルが検索キーワードのランキングを公表しています。


　◆グーグルトレンド



色々なジャンルに分けて検索数の多かったキーワードを掲載しているので、色々と勉強になるのですが、都道府県ごとでの検索キーワードという分類は個人的には面白い試みだなと思います。
（今までは日本全国という一括りでしか流行語は発表されていなかった）



「地域密着」を掲げるのであれば、その地域の人が興味を持っている（検索している）キーワードを知っておくというのは、話のネタになったりして色々と役立つかも知れませんね。







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バイトテロ（ツイッターでの不適切な情報発信）と経営者の怒り

今年の法務ニュースを総括するうえでは外すことができない、ツイッターによる不適切な投稿と炎上騒動。


バイトによる投稿により、蕎麦屋さんが破産してしまったのはニュースで配信されている通りですが、その経営者の手紙が（なぜか日経ビジネスに）公開されています。


◆「バイトテロ、一生許せない」　あのそば店社長からの手紙　　バイトの悪ふざけで倒産した多摩市「泰尚」の慟哭




双方（経営者とバイト）の言い分が異なるようですので、一方的にバイトを非難するつもりはありません。

が、たらればの話とはいえ、つまるところ「なぜ、あんな投稿をしてしまったのか」ということに尽きるかと思います。




私個人としては、社会への警鐘を鳴らす意味でも、破産管財人によるバイトに対する責任追及は行うべきだと考えてはいますが、仮に裁判になったとしても、その後の追跡記事が無いことには社会への認知はされませんよね…。


どこかのメディアが追跡してくれればいいのですが。。。






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弁護士の使い分けが始まっているんだな、と思った事例

誰もが知っている超大手企業の子会社（グループ会社）から、IT事業に関する相談を受けました。



おそらく無難に対応ができたかと思いますし、相談料もお支払いいただけそうなので、相談業務としては問題なかったかと思います。



ただ、私自身、相談前からどうしても気になっていることがありました。それは、

「超大手企業であり、グループにてたくさん顧問弁護士を抱えているはずなのに、何故、そっちに相談しないのか？」

ということです。



気になったら仕方がありませんので、相談終了後、思い切って担当者に聞いてみました。

そうしたところ、担当者からは…

・たしかに顧問弁護士は複数いる。
・ただし、IT関係のことになると分かっていないし、用語の説明（定義）からする必要があり、さすがに時間の無駄である。
・なので、ネットで探し、IT関係に詳しそうだったので相談させてもらった。

という回答を受けました。



「いやいや、そちらの企業グループは、どう考えたってIT企業やん！」と思わず突っ込みたくなりましたが、いずれにせよ適材適所で弁護士を使い分けているような話を伺いました。




企業ニーズとして、案件ごとに弁護士を使い分ける動きがあるという話は聞いたことがありました。

が、しょせんは東京の大企業に限った話だと思っていたところ、大阪にもそういった考え方が生まれてきているんだな…と実感ができました。



来年は企業の管理部門や社長を対象とした「IT社会における情報法の実務」に関する書籍を出版する予定ですので、これに乗っかって（？）、IT・情報法というジャンルに特化して自己アピールしてみようかな。。。
（化けの皮がはがれないよう必死で知識を習得する必要がありますが…苦笑）










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統計と実感が合致しない…

東京商工リサーチが公表した資料によると、企業の倒産件数は１年以上にわたって減少傾向にあるそうです。


　◆2013年11月の全国企業倒産 862件　13カ月連続減少（東京商工リサーチ）



ただ、たまたまかもしれませんが、この２ヶ月強で法人破産申し立てのご相談が３件ありましたので、私の実感としては「増えてきている」という感覚があります。

しかも、あまり詳細なことは言えませんが、本業自体は持ち直しているにもかかわらず、過去の借入れが重過ぎてどうしようもないというパターンばかりです。



まあ、景気がよくなることは決して悪いことではありませんので、それはそれで良いのですが…。






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テレビ出演依頼！ でも…

私が会議中に、某テレビ局より出演依頼があったそうです。



内容的には、トマトの成分を用いた誇大広告に関するもので、おそらく景品表示法に絡む問題だったのだと思います。
（事務から伝聞で聞いただけなので、詳細分からず）



まぁ、私のような弁護士業界の隅っこで、こっそりやっている人物にお声かけいただけるのは大変光栄なのですが、条件があまりに悪すぎました…。

というのも、

・某テレビ局は全国ネットだが、番組コンテンツは関東で放映されているとのこと。
・テレビ局（もちろん東京）にて収録を行いたいとのこと（今週水曜日？）。

というご要望だったからです。



配信地域が関西ではないことは、まぁ別に気にしません。
が、いや、、、私、大阪の弁護士なんですけど、と…東京で収録ですか？（苦笑）。

たしかに、明日から東京出張ですが（偶然なのか、どっかから情報出回ったのか!?）、いくらなんでもテレビ出演のためだけに東京にお伺いするのは、ちょっと厳しいものがありますね。



というわけで、話を聞いた事務レベルの判断で、お話をお断りすることになりました。。。





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