明日は自粛しろよ！！

明日はエイプリルフールです。

毎年、各社各人工夫を凝らした様々なネタが提供されますが、ご承知の通り、

今年はネタをネタとして受け止めることが困難な人が多数存在すると予想されます。

つまり、炎上しやすい環境が整いすぎています。

炎上商法を考えている方以外は、エイプリルフールの投稿は控えたほうが得策ではないかと思います。

（是非、偉い人たちも要請してほしいところです。）



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今年の春は…

週末の自粛要請を踏まえると、「花見（宴会）はするな！」に集約されそうですね。。。

いろいろな考え方があるかと思いますが、私個人は、まぁ仕方がないよねと考え、

自粛要請を素直に受け入れるつもりです。



ところで、オリンピックが延期となりましたが、体育の日等の祝日はどうなってしまうのでしょうか？

個人的には変更なしだと思ってはいるものの、今年のカレンダーの並びからすると、10月は連休がない状態なので、

体育の日は元通り10月に戻してほしいなぁと密かに願っています。




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当たり！？

ツイッターを利用している一部弁護士の間で話題になっていた、日弁連が行う

　「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」

について、私宛にアンケート依頼書が届いていました。


調査項目が27頁分もあるので、正直目を通すだけでも大変な作業であり、果たして回答する気が出てくるのが

やや微妙なところです…（苦笑）



ちなみに、先着3600名まではクオカード（1000円分）がもらえるそうです。

個人に対する対価としてはしょぼい（笑）ですが、全体で見れば360万円の出費ですから、

日弁連としては結構な負担ですよね。。。




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この時期になると、やはり指摘するべきか

債権法分野に関する民法改正の施行日まであと2週間を切ってしまいました。

おそらく4月1日以降、我々の業界は阿鼻叫喚になるかと思います（苦笑）。


それはともかく、契約書のリーガルチェックは日常業務でほぼ毎日やっているのですが、

大手企業が取引先となる契約書となると、民法改正を意識した内容になっています。

（なお、契約不適合責任については、改正条項をそのまま書き写したような契約書もよく見かけることが多く、
売主、請負人、受託者は従前より責任が重くなってしまうことに要注意です）

一方、中小企業となるとほぼ民法改正を意識していない契約書案が提示されることが圧倒的に多いです。

（といいますか、私自身は民法改正に対応したドラフトを見たことがないです…）



まぁ、今月中に契約締結するのであれば、まだ現行民法どおりで、民法改正の内容を反映させる必要が

ないと一応考えらえれることから、口うるさくコメントしないでおこうと思ってはいます。

ただ、「瑕疵」、「危険負担」という言葉が連発すると、さてどうしたものか…と悩んでしまうところがあります。

（内容を書き換えすぎると、依頼者も依頼者の取引先も「？」となってしまい、契約交渉がかえって

進まなくなるというジレンマが…）



来週くらいになると、さすがに契約締結が4月以降となるものも出てくるでしょうから、そろそろ

積極的にコメントを出すべきなのかなぁ。。。






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慣れてしまったのか、諦めてしまったのか

今週になってから、街を出歩く人たちのマスク着用率が落ちてきたように感じているのですが、私だけでしょうか…


まぁ、国内だけではなく、世界各国で猛威を振るっていますし、パンデミック宣言も出ましたので、

今さらどうしようもない（なるようにしかならない）と思っても仕方がないですよね。

あるいは、マスクを着用しても、自らを防衛することにはならない（逆に自らが罹患している場合は

第三者への拡散防止策になる）という話も流れてきていますので、「自分が守れないならもういいや」

と思う人がいてもおかしくはないですよね。


あ～、いつまで続くんだろうか。。。




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世間の動向に合わせて、セミナー延期…

3月3日の投稿記事に書いた、「3月18日　民法改正セミナー」は、残念ながら延期となりました。

（4月22日に開催予定）

正直、世の風潮からしてやむを得ないですよね…


そういえば、当事務所とお付き合いのある別の顧問先は、いわゆるセミナー営業を行っているのですが、

「セミナーを開催しても無断キャンセルが相次ぎ、出席率が2割程度のときも…」

と嘆いていました。


一方で、某コンサルティング会社の法律事務所向け緊急レポートによると、都内は既に事業者の債務整理・破産の

相談が増加傾向となっているとのこと。



う～ん、、、この事態を踏まえてビジネスモデルの変更を考えるべきなのか…（悩ましい）




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よくよく考えるとすごい法律だな…

新型肺炎の影響で、なぜかトイレットペーパーが品不足になったりするなど混乱が見られますが、

マスクについては実質的に転売を禁止する法令が3月15日より施行されるようです。


　◆マスク転売、取得時超える価格禁止　医療用や産業用も


これなにがすごいかって、商人（といっていいんですかね、要は転売ヤーのことですが）が仕入れた価格より、

高値で売ることを禁止するという内容になっています。

つまり、転売ヤーは利益をとるな！と商売の根幹を否定しているところです。

経済活動の自由が保障されている日本において、ここまで統制されるのは極めて珍しいかと思います。

まぁ、それだけ今回の新型肺炎による影響は甚大ということに他ならないわけですが…



この法令が将来どこまで効力を有し続けるのかは分かりませんが、10年も経過すれば、事情を知らない人が出てきて

「なんでマスクだけ転売禁止されているんだ！？」

という笑い話になってしまうかもしれませんね。





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これ…またビジネス化するのかな…

新型肺炎等の話題が大きすぎて、「そういえば、そういう問題もあったなぁ…」という状況だったのですが、

次のようなニュースが配信されていました。


　◆医学部不正入試、東京医大に受験料返還義務…消費者裁判特例法で初判決


この判決のおかげで、今後元受験生等が大学側に受験料の返金手続きを行う具体的な動きが加速する

とは思うのですが、元受験生自らが行うのはハードルが高いとなると、弁護士等の出番が出てくるかもしれません。



ところで、弁護士側から見ると、おそらく返金手続きは定型的・画一的な処理になじみやすい手続きになると

思われますので、対応する法律事務所等は、一気に宣伝広告して勝負（？）をかけてくるのかなと思ったりしています。

私はやるつもりはありませんが、さりとて宣伝広告して対処する法律事務所等が出現しても非難するつもりもありません。

だって、国民が弁護士業の自由競争を望んだのであり、それに基づいた行動というほかないのですから。。。



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無事開催できるんだろうか…

3月18日に、顧問先の不動産会社と民法改正に関するコラボセミナーを行うことを予定しています。

が、ここにきて新型肺炎の影響が看過できない状況となってきました。

顧問先に確認した限り、「今の時点では中止を決定したわけではないが、3月10日頃までには判断しようかと…」

という返答でした。

私自身は既に準備は整っているので、実施することは構わないものの、だからといって公衆衛生上の問題は

無視できません。

最終的には顧問先の判断になるとはいえ、ちょっとモヤモヤしています。。。



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