【労務】懲戒権行使に際しての注意事項とポイント

懲戒権は、会社・事業者に与えられた権利です。

しかし、自由に行使できるものではなく、そこには一定の制約があります（労働契約法第１５条参照）。

分かったようで、実はよく分からない懲戒権行使のあり方について、以下の記事でポイントや注意点を解説します。

会社・事業者が懲戒権を上手く使いこなし、問題社員の排除と、他の社員が安心して仕事ができる環境を整備しましょう。

 

 

懲戒処分対応

 

 

 

 

 

 

 

---

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

 

 

 

#弁護士

 

#法務

 

#コンプライアンス