「禍を転じて福と為す」を目指して

GWの中日ですが、当事務所は暦どおり営業しています。
（まぁ、ほとんどの法律事務所は営業していると思いますが…）



さて、急にひらめいた（？）ので、備忘録として記載しているのですが、弁護士が提供する法務サービスについて、「どんな付加価値をつけるのか」という自問自答をしていたところ、法律相談という法務サービスに対し、

「現時点でのお悩み事項に対する解決指針を提供することはもちろんのこと、この様なお悩みを将来的に発生させない（同じことを2度起こさない）ための対策指針も一緒に提供する」

ことを行っみればよいのでは…と考えるに至りました。
（他の方々は既に実践されているのかもしれませんが…）



早速、今日の法律相談で意識的に実践してみたのですが、「解決方針」と＋αで「今後の対策指針」を分けて説明することは、クライアント受けしそうな気がしてきました。

もちろん、一歩間違えると単なる「押し付け」になってしまいますので、そうならないように留意する必要はありそうです。


GWあけから実践しつつ、もう少し研究してみようと思います。






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弁護士も近い将来は… 「日本から税理士が消える！？」

「日本から税理士が消える！？」

という配信記事を読みました。



まぁ、IT化による税額計算業務が素人でもできるソフトウェアができたという話なのですが、たしかに、計算業務「だけ」なら、わざわざ税理士にお願いする必要は無いでしょうね…。

ただ、税理士業務は「計算」だけではありませんので、当然のことながら、税理士の方々も計算業務以外のところで勝負してくるはずですので（いわゆる付加価値）、完全に消滅すると言うことはないかと思います。



さて、IT化については、弁護士業務もウカウカしてはいられないと思います。

いわゆる掲示板形式で、弁護士が無料で法律相談を行っているWEBサイトが存在しますし、そう遠くはないうちに、判例検索の精度も深化して、必ずしも法律に明るくない人でも判例情報は手に入れられる（つまり自分が抱えている事例の結果が予測できる）時代はやってくると思います。



将来のことなんて誰も分かりませんが、ただ予測はできますので、私自身は、IT化により実現できない分野を狙って業務展開して行くのみですね。





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雇用制度改革について

選挙が近いので、「解雇規制に関する政策提言はできないだろうなぁ…」と勝手に予測していましたが、その予測通りの骨子案がまとまったようです。


　◆「地域限定社員」増を促進、解雇ルールは見送り


ところで、地域限定社員を増やすと報じられていますが、労働問題とを取り扱っている方々からすれば、今さら感があるような気がします（少なくとも私はそう感じました）。


地域限定の労働契約は昔から行われているものであり、裁判例でも

①地域限定の労働契約であることを前提にした転勤命令の有効性（転勤命令を拒絶する正当事由として用いられるパターン）
②地域限定の労働契約であることを前提にした解雇の有効性（地域の工場などが閉鎖する場合に当然に解雇して良いのかという観点から争われるパターン）

などが既に存在しているのですが、②に関連して言えば、地域外であっても配置転換の打診を行ったのか等を要求する裁判例が多いため、当然に解雇有効とはならない事例もあります。



この様な裁判例の傾向からすれば、政策提言だけではなく、法律上の根拠が存在しないことには、おそらく地域限定社員なんて言ったところで、雇用促進には繋がらないのではないかと思います。



労働分野は利害の対立が激しい分野でもあるので、そう簡単に法改正ができるとは思えませんので、国内の雇用空洞化は如何ともしがたいのではないかと思います。
（まぁ、だからといって、簡単に解雇ができるようにするのも劇薬のような気もしますが…）





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弁護士業を稼業としているもので…

「無料で、ちょっと相談に乗ってよ！」というニーズがあることは十分に承知しています。

このニーズを上手く捉えて、優良（有料）顧客に転嫁させていくという方法があることも知っています。



が、上記ニーズにお応えすることが現状ではできません。

というのも、当事務所は弁護士が私１人だけですし、事務員さんのお給料その他経費の支払い、自分が生活していくためには弁護士業務を通じて、「お金を稼ぐ」必要があるからです。


もちろん、もう少しマーケティングの勉強をして、無料相談による集客→優良（有料）顧客への転嫁ということも将来的には行って行きたいとは思いますが、現時点では、そこまでの戦略をとれるだけの体制になっていません。


悪しからずご了承下さい…。


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………上記のようなこと、はっきりと言ってみたいなぁ。。。


今日は完全ボヤキです（笑）。





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いや～な予感…

毎年、GWが近付いた頃に、某出版社より「執筆を…」というお願いがあります。
（いわゆる加除式の書籍で１年に１回追録を発行しているようなので、その関係の仕事です）


どう考えても、「GW中に調査・検証の上、執筆してね！」という言っているとしか思えませんので、毎年悩みの種になっているのですが、今年も依頼がありました…。


潜在意識として「GWくらい休みたい」と思っている私は、

「あれ！？私の執筆部分で法改正ありましたっけ？」

と少し抵抗してみたのですが、出版社側の説明によれば、これまでの執筆部分の修正のみならず、新規執筆もお願いしたいとのこと…。



何だかすご～く、嫌な気がしてきました…。





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「弁護士急増で大量の裁判を抱え疲弊する裁判所の実態」という配信記事を読んで

業界内を知らない方からすると、「けしからん！」と思うかもしれませんが、弁護士業をやっている私からすれば、どうもなぁ…というのが正直な感想です。



　◆弁護士急増で大量の裁判を抱え疲弊する裁判所の実態…裁判官が被害者女性に和解を強要か




それにしても、何でマスコミの方々って、民事訴訟のことを「公判」（公判は刑事訴訟手続き。民事訴訟の場合は弁論）といったり、刑事訴訟の被告人のことを「被告」といったり、明らかに法律上誤った使い方をし続けるんですかね…。
（ちなみに「容疑者」もマスコミの造語です。法律上は「被疑者」です）



あと、この記事の中で、

「一般的な裁判には印紙代を含めた訴訟経費として最低でも10万円程度は必ずかかる」

となっていますが、訴額２６００万円で印紙代は９万８０００円、訴額２７００万円で１０万１０００円ですので、そんな高額請求案件が日常社会であちこちあるとは思えないのですが…。
（ちなみに、郵券代は大阪地裁の場合、被告１名で４８００円です）



個人的には他にも色々と突っ込みたいところがあるので、配信記事について「本当かなぁ…」と思ったりします。
（まぁ、配信記事があげている具体例は検証しようがありませんが…）







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【日本の話ではありませんが】いろいろな鑑定士がいるもんだ…

中国の話ですが、「首席エロサイト鑑定士」なる人材募集が行われているようです。


　◆アダルトサイトを探してお金がもらえる求人が話題に / 募集内容「一目でそれと判断できる能力」「年収320万円」「保険完備」



ちなみに、日本ではエロサイト専属という訳ではありませんが、「電子商取引表示調査員」という制度があり、消費者庁が毎年１回募集しています。
　↓↓
制度はこちらで




単純比較はできませんが、圧倒的な待遇差がついています。
（名称はともかく、首席エロサイト鑑定士の待遇の良さは目を見張るものがあります）



まぁ、だから何だ…という話なのですが。。。





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XPは１０倍危険！と言われてもなぁ…

私の事務所では、いまだにOSはXPがバリバリ現役で動いています。

そして、私自身、正直言って全く業務に支障がない状態です。

なので、XPの保守が切れる以上、いい加減にOSの移行をしなければいけないことは分かっているのですが、さりとて積極的な動機付けができていません…。



そんな中、次のような配信記事を見つけました。

　◆XPは7の10倍危険!?マイクロソフト国内企業へ「中古でもいいのでXPから移行を」呼びかけ



まぁ、XPは色々と問題があるのは分かるんですけど、さりとて「８」に移行する気は、これまた起こらないんですよね…。
（使ったことはないけど、あまりにも周囲の評判が悪すぎるため）


今使っているPCを購入したときは、あえてXPにダウングレードして購入したのですが、今度も「７」にダウングレードして購入しようかなぁ。。。





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こんなこと言っている人は、弁護士業界には参入しないほうが良いと思う。

法科大学院の統廃合が進みそうな雰囲気が出ている中で、ある法科大学院の学生さんのコメントに引っかかりました。


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「年配の弁護士が既得権益を固守し、若者が割を食っている。弁護士会が閉鎖的な体質を改め、より積極的に活動領域を開拓すべきだ」


配信記事の全文はこちら↓↓
◆法科大学院:統廃合　「切り捨て」地方反発　学生「職域拡大を」

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私自身は「年配の弁護士」に該当しない（むしろ業界的にはまだ若手と見られているはず）と勝手に思っているのですが、それはともかく、このコメントに対する感想を一言で言えば

「甘ったれるな！」

です。



どの業界でも、若い人が某業界に参入し商売を開始したときに、既に商売をやっている人が若い人に対して

「よくきたね。仕事をあげるよ。」

なんて言ってくれたりするでしょうか？



むしろ、商売敵ができたとして、徹底的に潰しに入るのではないでしょうか。



これは弁護士業界でも同じことであって、「年配の弁護士に仕事を分け与えろ！」と要求するのは筋違いも甚だしいと思います。

また、弁護士会に職域拡大を！期待する時点で、他人任せであり、一事業主であるという感覚が抜けていると言わざるを得ないと思います。




私も偉そうなことは言えませんが、少なくとも、先輩方に既得権益は悪だから開放せよ！（仕事をよこせ！）なんて図々しいことを言うつもりはありません。

また、弁護士会に対しては、最低限の監督機能を果たしてくれればよいのであって、余計な活動はしない（＝個々人の思想信条に反するような声明を勝手に出したりしない。個々人の活動が違法ではない限り邪魔をしない）とさえ思っています。



いずれにせよ、自分の道は自分で切り開く覚悟がないことには、これから弁護士になる人もそうですし、既に弁護士として活動している人にとっても、食べてはいけない状況になっていることだけは確かです。





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【見習うべき】フリーザ様から学ぶ新入社員の育て方？

当事務所にも、新卒の事務員さんが入りましたので、上司としてどうやって振る舞うべきか試行錯誤中なのですが、この「フリーザ様」から学ぶ新入社員の育て方に関する記事は、私自身は非常に腑に落ちています（笑）。


　◆ドラゴンボールのフリーザ様から新入社員の育て方が学べる



それにしても、この前、新人事務員さんに健康保険証を配布する際、ふと生年月日が「平成」になっているのを見て、とてつもなく越えられない壁の存在を感じてしまいました…。







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