インクジェットのようなレーザープリンター

タイトルからは「？」と思われるかもしれませんが、


要はレーザープリンターが壊れたということです。


紙が挟まってバリバリと音がしたなぁ…と思っていたのですが、紙詰まり解消後に印刷を行うと


印字部分を指でこすると消えてしまいます。
（当然、指は真っ黒になります）


約1年半使用したのですが、そろそろ寿命なんですかね。。。




さて、新しいレーザープリンターを購入しようと探しているのですが、1年半前に探したときと比較して


軒並みプリンターの値段が上昇しています。
（今事務所にあるプリンターと同じようなスペックであっても、倍以上の値段が付いています）



なんでだろう？と思って色々とネットで調べてみたのですが、どうやらプリンター製造会社のビジネスモデルが


従来モデルと変更になったという影響が出ているようです。


従来は、プリンター機器は安価（低利益）に設定しつつ、トナーの交換で利益をあげるビジネスモデルだったようです。


しかし、プリンター機器製造会社以外のメーカーが大量かつ低廉なトナーを販売していることから、製造会社は


従来ビジネスモデルでは利益が出なくなったんだそうです。


そのため、プリンター機器それ自体の値段が高騰しているようです。




我々法曹界も現在過渡期にあり、従来型ビジネスが通用しなくなっていると肌で感じています。


上記のプリンター業界ではありませんが、どこで利益を取るのか発想の転換が必要であることを痛感します。







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S弁護士の一日

日本弁護士連合会が把握している、弁護士の一日は次のアドレス先に記載されているようなものなんだそうです。


　◆S弁護士の一日




弁護士ではない方が見ればどう思われるのですかね…（結構忙しいなぁと思うのでしょうか？）


ちなみに、私は朝型なので、家を出るのは5時45分頃（事務所に到着するのは6時45分頃）、帰宅するのは20～21時頃です。

あと、ほぼ土曜日は休日出勤しています。




上記モデル事例を見ていると、相当私の仕事のやり方は問題がありますね…。


業務環境1つをとっても、どうやら通常の（日弁連が把握している）弁護士と私とではだいぶ違っているみたいです。


どうりで日弁連の弁護士像に関する意見表明に納得できないわけだ。。。








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営業なのか、詐欺なのか。。。

当事務所と取引のあるクライアント先に、次のようなメールが届いたとの相談を受けました（少し加工しています）。



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突然のご連絡にて失礼いたします。

●法律事務所の弁護士の▼と申します。お世話になります。


「◆業界特化」の法律サービスのご相談でご連絡させていただきました。

現在、◆業界で多数のクライアントとお取引をさせていただいており、

昨今業界をにぎわせている「○○問題」の○○側代理人を務めた経験もございます。

○○問題への対応以外にも、下記の法律サービスをご提供しております。

１）業界特有のリスクを未然に防ぐための契約書

２）トラブル発生時、貴社利益を最大に守るための対応

（以下略。8個列挙されていました）


近年○○の担当者等が逮捕されるケースが多発しており、

未然に防ぐアドバイスができればと存じます。


ご多忙かと存じますが、可能であれば下記日程で

30分程度お打ち合わせのお時間をいただけますと幸いです。

×月×日 10:00-12:00

末月×日 10:00-12:00

突然のご連絡にて大変恐縮ではございますが、ご検討の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。

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上記のメールのうち、法律サービスの内容として列挙されいることは、

クライアントはもちろん、私自身も知りたい！と思う事項でしたので、

メール作成者は相当程度、クライアントが属する業界のことを知っていると推測されました。



また、記載されていた法律事務所は存在しますし、弁護士の氏名も日弁連の検索でヒットします。

したがって、一瞬、本当に弁護士からの営業メールなのかな…と思ったのですが、引っかかる点が

ありました。



それは、送信元のアドレスがGmailであったことです。

そこで、再度記載されている法律事務所のWEBを見たのですが、独自ドメインのメールアドレスが存在しますし、

よくよくみると当該氏名の弁護士が所属している旨の明記がありません。




ちょっと怪しいですよね…。




というわけで、クライアントに対しては、


「非常に興味のある内容だけど、何か引っかかるところがあるね。

仮に会うにしても、会社ではなく、ホテルのロビー等のパブリックスペースの方がよいのでは？」


とアドバイスしておきましたが、結局クライアントは会わなかったそうです。

（その代わり、上記メールにあるサービス内容についてはポイントをついているので、調べておいてほしい

という業務依頼が来ました。かなり悩ましい問題であり、私自身も明確な回答を持っていないものであるため

何だかなぁ…という状況になっています（苦笑））





ところで、私自身はちゃんと調べていないのですが、弁護士は面識のない不特定多数の人に対し、

営業メールを送信しても大丈夫なんでしょうか？


弁護士のマーケティングと言う観点からは、この点も引っかかっています。










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弁護士カレンダー

ちょっと話題になっていたので…


　◆【弁護士カレンダー】 Lawyers 2017　身近な頼れる弁護士／法律事務所 12選



ちなみに、掲載されている弁護士の先生方は、テレビなどで有名な方なのでしょうか。


聞いたことがある方もいらっしゃいますが、まったく分からない方もいましたので。。。


もちろん、私が知らないだけというところもあるかと思いますが、いや、どういう基準で選考されたのかな…とふと思ったりしています。





そういえば、選考基準で思い出しましたが、このブログでも触れましたダイヤモンド社が2月に出版するとしていた


「頼りになる弁護士 セレクト100」


はどうなったのでしょうか。


色々な意味で興味を持っています。







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AI: 生粋の関東人です！ …いや、おれ関西人だけど

突然ですが、私は生まれは大阪です。


なので、関西（大阪）弁もフツーに用いている（つもりです）。


しかし、周囲からは「何かが違う」と言われ続けています。


といわけで、一応ネット上の診断を受けてみました。



　◆あなたが「関東人」か「関西人」かを見極める10の質問





結果ですが…


『結果： 生粋の関東人』

『マクドナルドは絶対「マック」派のあなた。知らずしらずのうちに、生粋の「関東勢」として成長していたようです。なんてったって首都があるもんね！』






いや、関東で住んだことがほぼ無いんだけどなぁ（司法修習生時代の寮生活を含めてよいのであれば、約６ヶ月住んでいたことにはなりますが）


でも、マクドとは絶対に言わないし、そこは譲れない（笑）。




ちなみに、原因は一番多感な時期と言われている中高生時代を札幌で私は過ごしたため、関西の風土・影響が及ばなかったからだと思います。


まぁ、今のところ仕事も生活にも支障が無いので、どっちでもいいんですが。








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マイナンバー取得にかかる各企業スタンス？

昨年から「マイナンバーを教えて！」という、クライアントからの要請が続いているのですが、


各企業によってその取得方法にバラエティに富んでいるなぁ…と思うようになってきました。



・当方において企業指定の書面に記載し、当該書面を返送することによって企業が取得する方法

・通知カードと本人確認書類のコピーを当方が送付することで企業が取得する方法

・電話にて口頭で回答することで企業が取得する方法

・メールで回答することで企業が取得する方法

・準備されたシステム上に打ち込んで企業が取得する方法


などなど…。





ちなみに、マイナンバーの取得は強制ではない！としてマイナンバーの開示を拒絶する弁護士も一部いるようですが、


私の場合、クライアントに迷惑をかけるだけのような気がしていますので、要請があれば開示するというスタンスを取っています。












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歯切れの悪いヒトリゴト…

ネット上の記事ですが、


　◆「モンスター弁護士」横柄・逆ギレに困惑の事例集


というものを読みました。



気を付けなけばならないな…と改めて思いつつも、弁護士としては「それはご容赦を…」と思うところもありました。



・翌日になって追加の質問出たので電話したけど、応答しない。
　
　⇒そもそも法律相談は前日の面談協議で終了しており、その分の対価を頂戴しているのが原則論なんですよね…

　　相談者にとっては「ちょっと聞きたい」ということであっても、弁護士には回答内容に責任が生じますし、

　　実質無料で対応しなければならないという点が非常につらいんですよね…。



・相談者の質問を遮り、先に事実関係を話すよう要求された。

　⇒これって弁護士としては非常に困るところなのですが、事実関係が分からない限り、法律論的にどのように組み立てればよいのか
　　
　　全く以て検討しようがないのですよね…。

　　ものすご～く抽象論で良いのであれば質問に対する回答はできるかもしれませんが、相談者の置かれた状況に則った回答は
　　
　　先に事実関係を聞かない限り、回答しないがないことをご理解してほしいんですよね…。



・弁護士作成の書面に修正希望を入れているのに、反映してくれない。

　⇒事実関係について誤解があり訂正するのは当然のことなのですが、過剰な感情的言い回しや単なる誹謗中傷については、

　　かえってスムーズな交渉に支障を来したり、弁護士自身が懲戒等のリスクを抱えることにもなりますので、修正は勘弁してほしいところはありますね…。





弁護士側も反省しなければならない点は当然あるかと思うのですが、違和感のあったところを抜き出してみました。


とはいえ、あまり大声では言えませんね。。。


顧客満足の上昇を目指して、できるところからガンバリマス。





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今日から仕事始め！ だったけど…

冬季休業を本日4日までか、5日までか、悩みに悩んで4日スタートとしましたが、

1件も電話が鳴りませんでした。。。

まぁ、その分、他の仕事が進んだので良しとしよう。



ちなみに、事務員さんは明日年休取得でお休み予定なのですが、「今日休みで良かったですよね…」と言われてしまいました（苦笑）。








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