ようやく仕事納め

対外的には２６日に営業終了の告知は行っていましたが、ひっそりと今日まで仕事をしていました。

独立した当初（８月頃）は、年末は仕事が無くて暇すぎると思うので、早めに冬休みに入って、どこか遠いところにでも旅行しようかなぁ…なんて考えていましたが、全くの誤算でした。
３１日は絶対にプライベート時間を死守したいと思っていましたので、土日問わず仕事をして、ようやく今年中に仕上げておきたい仕事を終わらせることができました。

ようやくこれで、年末を迎えることができそうです。
１年間ありがとうございました。
来年もよろしくお願い致します。


なお、年明けは１月５日から始業しますが、またまたひっそりと、１月４日（３日？）から仕事を行っている予定です。

では皆様よいお年をお迎えください。

残り３営業日

今日は（も）、休日出勤です。

今年は、まだ証人尋問が控えていたり、年末に設定されている債権回収や（支払期限が過ぎた場合には直ちに強制執行手続きに入ります）、年明け早々の第１回裁判に向けたの答弁書作りやらで、営業終了後もしばらくは出勤になりそうです。
（対外的には２６日で営業終了ですが…。なお、顧問先様は緊急連絡用番号でお知らせ頂ければ、いつでもご対応します）

今日もいつも通りに出勤して仕事をしているのですが、個々の案件は前に進んでいるものの、新規の相談や契約書作成等が入るため、全体としてみれば仕事が増えているだけのような気がしています。

メールやFAX等を見なければ、仕事が増えていないと感じるのでしょうが、単なる現実逃避ですよね。。。

まぁ、私の仕事は忙しいときは忙しいし、暇なときは暇…と波が大きいので、仕事があること自体ありがたいと思って、一生懸命こなしていきたいと思います。


それにしても、今年の総括をするにはまだ早いですが、思った以上にホームページからの問い合わせが多かったというのが印象です。

私の場合、競争が激しい「債務整理、破算、過払い金」という分野は避け（というより余り取り組んだことがないので競争ができない）、もともと興味がある「ＩＴ・電子取引、労使問題、フランチャイズ問題」を前面に出した構成になっています。

正直、分野を絞りすぎていると思っているのですが、かといって、何でも屋でうたったところでホームページでの集客はできないとアドバイスを受けていたので、あえて上記３分野でホームページを立ち上げました。

１日のユニークアクセス数だけで言うと、１００件を超えるかどうかというのが実情ですが、１週間に１回くらいは問い合わせが発生しており、そのほとんどが有料の法律相談、うち何件かは受任に繋がっていますので、費用対効果の点からすると、「決して悪くはないなぁ…」という感想を持っています。

来年はもう少し内容を充実させて、ホームページからも顧客を呼び込めるように作戦を図りたいと思います。
（なお、SEO対策とかではありませんので、お願いですから営業の電話は勘弁してください）

新制度が実施されるときは、詐欺を行う絶好の機会なのか？

裁判員制度の通知が来た来ないで、色々と話題になっていますが、裁判員制度にかこつけた詐欺未遂（？）の事例がニュースで報じられています。


（以下、時事通信より引用）
　裁判所の裁判員制度担当者を名乗り、戸籍謄本などを持参して地裁に来るよう求めた文書が和歌山県の住民に郵送されていたことが17日、分かった。文書には「（裁判員の）有識者枠に特別指名された」と記載されており、和歌山地裁は裁判所が送付している物ではないとして、注意を呼び掛けた。
　同地裁によると、偽文書が郵送されたのは同県高野町の住民2人。文書は「和歌山地方裁判所　裁判員制度係（公印省略）」などと記され、09年2月2日に、戸籍謄本と最終学歴、家族構成などを示す書類の持参を求めている。
（以上、引用終わり。なお、アドレスは次の通り。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000220-jij-soci）


詐欺グループは、何かとかこつけて騙しの手口を考えるのでしょうが、上記のようなことまで考えるんですね。
（そういえば、相変わらずもめている定額給付金についても、詐欺の手口に使われるかも…と警告する方もいらっしゃいますね）

１人で判断せず、担当部署に必ず相談することを肝に銘じ、実践することしか防止策は無いのかもしれません。

１２月になって急に…

私の取引先が訴訟に巻き込まれる事例が増加しました。

たまたま時期が重なっただけだとは思いますが、ちょっとハードな事例が多く（訴状長っ！っていうものや、こんな法的構成あり？というものなど…）、年末年始は苦しみそうです。
（対外的には２６日で業務終了です。
が、「今年の仕事は今年のうちに」という合言葉で仕事をこなそうと思っているので、さて、年末は何日出勤になることやら…と考えています）


また、今年最後の証人尋問はちょっとハードですし、年明けに遠い（飛行機で出張）裁判所で４人まとめての集中尋問も入っており、その準備も大変です。


独立して今月が初めて、業務の割合の中で裁判対応の時間の方が多いという状況になりました。
でも、よくよく考えると、訴訟対応への時間が多いのが、弁護士の当たり前の姿かもしれません（特に、業界でいう「町弁」ではそうかもしれません）。


少しは弁護士らしい仕事をするようになったと思い、全力を尽くしたいと思います。

独立開業支援チューター制度 by日弁連

「即弁※」なんていう言葉が、いつの間にか業界内で言われるようになっているのですが、日本弁護士連合会が、即弁の中でも希望者を対象として、「チューター弁護士を配置し、弁護士として活動する上で一般的なアドバイス等を行うチューター制度を実施」することを公表しています。

当該公表内容へのアドレス
http://www.nichibenren.or.jp/ja/legal_apprentice/61_dokuritsu_tutor.html


※即弁とは、司法修習終了後、どこかの法律事務所に就職せずに（＝雇われ弁護士、アソシエイト弁護士として働かずに）、即独立して弁護士活動を行うことを言います。
なお、初めから即弁を目指していたのであればともかく、通常は、就職先が見つからず、やむを得ず独立開業したというマイナス的な意味合いを含んでいるのが実際のような気がします。



弁護士業界以外の方から見れば、「日弁連は面倒見の良い組織だなぁ」と思われるかもしれません。
が、弁護士業界内では、最低３年の修行（ＯＪＴ）が当たり前と考えられているため、「修行も無しに弁護士として世に送り出すわけにはいかない！」という意識が強く、今回の日弁連の公表も、一種苦肉の策として実施されるものだと思います。

でも、チューター弁護士は誰がやるんでしょうか？
よっぽど面倒見の良い人や、自らの法律事務所の経営に問題が無い人など、結構人選が大変なような気がするのですが。。。

ささやかな抵抗？ 裁判員制度の通知書を受領拒否する人や送り返す人も…

最近メディア等でも大きく取り上げられるようになったので、認知度はだいぶ高まったと思いますが、いよいよ来年から裁判員制度が始まります。

当初より、「こんなの迷惑だよ！」と拒絶反応を示す人もいるとは思っていましたが、報道によると、標題のような対応をする人がいるようです。

（以下引用）
　来年５月に始まる裁判員制度で、裁判員候補者名簿に登録された人が、先月末に最高裁から郵送されてきた通知を開封せず、送り返すケースがあることが分かった。
　候補者が通知の受け取りを拒んでも、今後、裁判所からの呼び出しが免除されることはなく、最高裁刑事局は「通知には調査票が同封され、辞退を希望する月を２か月まで書き込める。まずは通知を開封してほしい」と呼びかけている。
　裁判員候補者への通知は先月２８日、普通郵便で全国の候補者約２９万５０００人に送られた。ただ、普通郵便は開封しないまま「受け取り拒絶」などと書いてポストに入れると、差出人に返送される。北海道在住の３０代の男性は「自分には人を裁く資格などない」という考えから、未開封の通知を最高裁に返送したという。
　最高裁は、受け取り拒絶で通知を返送した人については調査票への回答がなく、辞退を希望する時期がないものと見なすとしている。

（引用終わり）

ニュースへのアドレス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000046-yom-soci


某弁護士が裁判員制度の違憲性を訴えて国賠請求することを計画していること（ちょっと記憶が曖昧です）が、その弁護士のブログで書いてありましたし、有志の弁護士が裁判制度に関するホームページを立ち上げて、相談に乗っているようなことも聞いたことがあります。

どうしても新しい制度の導入ですので抵抗も大きく、しばらく困惑と混乱が続くんでしょうね。