やっぱり事件は減っているらしい…

裁判所の司法統計によれば、いわゆる民事事件（家事事件を除く）の新規案件数がここ５年減少傾向にあるようです。


◆裁判所の司法統計へのリンク



過払い事件も収束に向かいつつありますので、一時の過払いで訴訟件数が増加しただけという見立てもできますので、単純に民事事件が減少したとは言えないかと思いますが、まぁ、増えてはいないことは確かだと思います。



弁護士業を家業とする私にとっては悩ましい統計結果にはなるのですが、国民の皆さんにとっては、裁判沙汰に巻き込まれる可能性が低くとなりつつあると考えれば、うれしい結果なんですかね。。。


色々言っても仕方がないのですが、真面目に今ある仕事をすることにします…。









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債権回収とプレッシャー

弁護士の主要業務の1つとして、「債権回収」業務があります。


債権の発生原因を根本的に立証していくパターンもあれば（典型的には不法行為）、債権の成立自体は争いが無く支払い意思や能力に問題があるパターンなど様々です。


私も、スポット案件としてご依頼いただくこともあれば、顧問先との取り決めをして、定型的処理にて少額債権（通常であれば費用倒れに終わってしまうようなもの）の回収業務を毎月行うなどしています。




ところで、債権回収業務を受任するに際して、私の場合、ご依頼者様にとって経済的合理性があるのかという点を必ず説明するようにしています。
例えば、裁判費用と弁護士費用、相手方の支払い能力や回収可能性を考えた場合、割に合わないのではないかという視点です。
（私の場合、経済的合理性が無いと考えられる場合は、よほどのことが無い限り受任しない方針をとっています）


スポット案件の場合は、案件ごとに上記の説明を行うことができます。

しかし、顧問先からの依頼による定期的な少額債権回収については、毎月定額ではあるものの、最低でもこの「定額」分を超えないことには経済的合理性が無いということになってしまいます。
しかも、相手方の属性や支払能力等については事前に判断できません。


したがって、定額を回収できた場合には一安心なのですが、定額分に満たない場合は、ものすごく申し訳ない気持ちになってしまい、少々焦ってしまいます。
（別に顧問先より、何か言われるわけではありませんが、自分の意識の問題として）



今月ご依頼分について、あと数千円で定額を上回るという状況になっているのですが、どうやって回収しようかと思うと、なかなか難題のようです。

さて、どうしたものか。。。








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労働者側が事件解決のために選択した手続きから、本音を読み取る

労働事件は、解決手続きについて選択肢が通常の民事事件より多いのが特徴かと思います。
（裁判所関与の手続きとしては、訴訟や調停だけではなく、仮処分手続や労働審判手続きもあります。また、行政が関与するものとしてあっせん手続きがあります。さらに、労働組合を通じた解決手段もあり得ます）



ところで、裁判所関与の労働事件については、おそらく通常の民事事件よりも和解解決率が高いのではないかと推測するのですが、ある程度、労働事件の処理をやっていると、

「この手続きを選択したということは、建前では解雇撤回を求めているけど、本音は辞めたがっているな」
「この手続きであれば、満額の支払いを求めているわけではないな」

等々、ある程度予想がついてきます。
（私の場合、会社側・使用者側で取り扱うことが多いので、あつくまでも会社側・使用者側に立ったヨミになりますが）



このため、裁判手続きとして争われている主張立証のほかに、どこで申立者側の本音を踏まえた解決策を切り出すのかがポイントになってくるように思います。

また、申立者側の本音と予想される内容については、あらかじめ依頼者側にも伝えておき、和解で解決する方針があるのか、あるとしてその場合の相場やリスクヘッジ策を講じる必要もあります。



このように労働事件を処理するに当たっては、建前論と本音論の双方を検討しながら進めていく必要があるので、結構な手間がかかったり、負担が大きかったりするのですが、解決ができたときの安堵感（爽快感？）は、他の民事事件では味わえないところがあります。


今も複数の労働事件を抱えているのですが、依頼者側のデメリットが最小限に抑えられるよう努力していきたいと思います。






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通帳履歴

今日は少し時間が空いたので、月末までの支払い手続きを一気に済ませました。


ところで、普段はあまり気にしていないのですが、通帳の記載履歴が異常に多いのではと…思うようになりました。


というのも、今使っている通帳は昨年１２月１０日からの繰越しでスタートしているのですが、今日現在、既に６頁目に突入していたからです（一通帳当たりのページ数は１０頁）。



つまり、１ヶ月ちょっとで一通帳の半分以上を埋め尽くす現金移動があったということになるのですが、商売をやっていたらこれくらいの履歴は出てくるのが通常なのですかね…。

独立した５年前と比べると、明らかに通帳履歴の記載が増えていますので、まぁ取引が活発化しているという意味では喜ぶべきことなのかもしれませんが。。。
（ただ、引き落とし額も年々増加傾向なので、履歴記載が活発化しても、残高という結果が伴わないことには）





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地元民だったけど、知らなかった…

私は生まれてから小学校卒業まで、大阪府摂津市というマイナーなところで育ちました。


摂津市の自慢（？）といえば、新幹線の鳥飼基地なのですが（それ以外あまり思い浮かばない）、鳥飼基地にはよく友達と行き、新幹線を間近で見て楽しんでいた記憶があります。

また、鳥飼基地の隣にある新幹線公園にもよく行っていました。
（ちなみに、新幹線公園にはゼロ系新幹線が置いてあり、車両内に入ることができます。ただし、新幹線公園に入ることができる日が月に数日程度しかありませんが…）


なので、摂津市にある新幹線のことはある程度知っていたつもりなのですが、こんな「貨物新幹線」の跡が残っていることなど、まったく知りませんでした。


◆消える幻の貨物新幹線残骸　摂津の高架橋、「謎」のまま撤去へ




まぁ、法律の話題とは全く関係が無いのですが、なかなか生まれ故郷である「摂津市」がニュースに取り上げられることは無いので（あと取り上げられるとすれば、サッカーの本田選手の出身地としてくらいでしょうか…）、ちょっとこのブログでも書いてみました。







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意外なところで自分の名前を発見！

自分のホームページを整理しようと思って、被リンクの状況などを探っていたところ、自分のホームページが意外なところで利用されているのが分かりました。


それは、経済産業省が平成２２年３月に公表している次のような題名がついた調査報告書です。

◆「消費者向け電子商取引調査の対象名簿整備方法に関する調査研究」調査報告書



調査報告書は膨大なので一切中身は読んでいないのですが、驚いたのは末尾にある「主要参考文献・資料一覧」の中の「消費者向け電子商取引商品の特性の把握」という項目で、私のWEBが引用されている旨記載されていたのです！！


どのような形で参考になり、上記調査報告書にどのように反映されたのか、さっぱり分かりません（笑）。

が、こういった公的な調査報告書の作成に際して、少しでも私のWEB記事内容が役に立ったというのであれば、ちょっと誇りに思っても良いのかな…と思います。
（まぁ、自慢と言われてしまえばそれまでですが…）



なお、経営面で考えた場合、ユーザにとって役に立つホームページを作成したからといって、お客さんが爆発的に増えることには必ずしも繋がらないようです。
（この資料が公表されてから約４年経過しますが、私の顧客獲得状況は…）


やはり弁護士として悪いことをせずに生き残っていくためには、まだまだ経営戦略面での見直しが必要のようです。






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機会損失をどうやって防ぐべきか

今月に入って、たまたま私が外出中に問い合わせの電話が入ってしまい、私が直接対応ができなかった結果、他の弁護士へ顧客が流れてしまったと思われる案件が立て続けに発生しています。


今のところ、私のポリシーとして、後で押しつけがましい営業電話を入れることは行わないようにしているのですが、どうも立て続けに案件を取り逃がしてしまうと、折り返し電話を行う（＝営業セールスを行う）という対応も今後は検討しなければならないのではないかと思っています。


あるいは、事務担当者に私の予定を共有させ、私がいない間であっても、顧客が希望する日時に来客予定を入れられる体制をとるということも必要かもしれません。
（ただ、私は外出中であっても、携帯電話などを使って予定を入れてしまうため、ダブルブッキングのリスクが高まってしまい、どうも躊躇してしまいます）



いずれにせよ、せっかくお問い合わせくださったにもかかわらず、何も対応ができないというのは悔しいところがありますので、事務所体制の見直しを図り、機会損失をもっと減らす努力をしようと思います。





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情報リスクを防ぐ法律の実務（仮）

昨年から出版準備に入っているのですが、出版社側とも協議し、来月くらいに書店に並びそうな雰囲気になってきました。



ところで、昨年末に校正作業を行い、その反映されたものを先週受け取り、現在、最終校正作業を行っているのですが、見直せば見直すほど、

・この表現では分かりづらいなぁ…
・ここって、こんな解釈でよかったけ…
・これ間違っていないよね…

など気になるところが続出しています。


が、どこかで打ち止めしないことに収拾がつかない（いつまで経っても書店に並ばない）ことになることから、今週で打ち切ってしまい、あとは出版社側に投げ返して作業を進めてもらおうと思います。



ちなみに、ブログのタイトルが書籍の表題として一応つけられているものなのですが、未だに書籍名が決まっていません。
（ついでに言うと、印税の話なども一切していません）



出版社とも話をしているのですが、「もう少しパンチのきいたタイトルが無いのかなぁ」と思案しているところです。
（情報を巡る法律問題について触れた書籍とはいえ、企業実務に関係することのみ取り上げていますので、読んでほしい対象者は企業実務に携わっている方になります。
その意味で、何かもう少し絞ったタイトルをつけられないかなぁと思います。
また、情報漏えい等のリスクのみに触れた書籍ではないので、企業実務における「情報の活用」という視点も出したいなぁと思うのですが、いいタイトルが思い浮かびません）









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弁護士向けの法律事務所経営セミナー

私がセミナー講師を務める場合、法律の専門家として話をすることしかやったことがないのですが、来月、某コンサル会社にて、

◆法律事務所の経営者として、どうやって事務所経営をしているのか

というテーマで話をすることになりました。



東京近郊の弁護士の方々を対象に話をすることになりそうなのですが（会場が東京なので）、大阪以外で事務所経営をやったことが無い、コテコテの大阪流（？）で法律事務所の経営をしている私の話がどの程度役に立つのか、少々心配があるものの、せっかく設けていただいた機会なので、自分のやってきたことを思う存分話してみようと思います。



ちなみに、まだ具体的に何をどうやって話すのかは決めていませんし、主催者側からも詳細な説明を受けていないのですが、今まで自分は何をやってきたのだろうと思い、手始めに現在の顧問先の事業分類と割合を出してみました。


そうしたところ、端数を切り捨てたため、ちょうど１００％にはならないものの

・IT企業　…１０%
・飲食業（FC含む）　…１０％
・飲食料品 製造販売　…１０％
・医療・介護　…１０％
・繊維（デザイン制作含む）　…８％
・インターネット通信販売　…６％
・製造業　…４％
・人材派遣・職業紹介　…４％
・教育（FC含む）　…４％
・害虫駆除サービス　…４％
・経営コンサルティング　…４％
・士業　…４％
・放送・通信　…２％
・広告代理店　…２％
・建設　…２％
・映像制作　…２％
・調査会社　…２％
・園芸（花卉）　…２％
・書籍販売　…２％
・棚卸代行業　…２％
・保険代理店　…２％

という分布になることが分かりました。



こうやって見てみると、自分ではあまり意識していなかったのですが、医療関係の業務を結構やっていることが分かります。
（あまり意識していなかったので、WEB等では宣伝広告していません）


人様の前で話をする以上、まずは自分のことを理解しなければならないかと思うのですが、自分の業務の棚卸をすることで色々な発見ができそうです。

その意味で、自分を振り返ることができる良い機会になりそうです。






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弁護士より企業法務部で働く方がお得？

次のような配信記事を見つけました。


◆"法務部門"の平均年収は579万円、2年前より90万円増--40代前半で大幅アップ



弁護士業界では売上・所得が減ったという声があちこちから聞こえてくるのですが（国税庁が公表している統計資料からは確かにそのように読むことができます）、企業の法務部で勤務する方のお給料はアップしているそうです…。



この記事を見ると、企業法務部で勤務することは魅力があるかもしれませんね。


ただし、あくまでも金銭だけの比較に過ぎませんが、。。。

（私のような独立自営で弁護士業をしている場合、上司や組織といった人間関係に悩むことは圧倒的に少ないので、この点では弁護士の方が圧倒的に魅力的です。
が、先立つものは金と言われてしまったらそれまでですかね…）








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